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2020年06月23日(火) ［感染症］布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布

介護施設等に対する布製マスクの配布について（6／23）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。　事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・

2020年03月18日(水) ［感染症］介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡　厚労省

介護施設等に対する布製マスクの配布について（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(p1～p4参照)。　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメ・・・

2020年03月06日(金) ［医療提供体制］精神保健福祉士の養成の在り方などで検討会が取りまとめ

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織（職場）での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題を提示。こうした状況に配慮した研修や自己研さんを考える必要があるとしている(p85参照)。◆ワーク・ライフ・バランス重視や個別性に着目した人・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］入所・居住系の社会福祉施設職員、出勤前に体温計測を　厚労省

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、出勤前に体温を計測する職員の範囲について、利用者に直接介護サービスや障害・・・

2020年02月12日(水) ［医療提供体制］発達障害の診断、専門医療機関確保の重要性明記　厚労省

「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示（案）」に関する御意見募集について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する(p6参照)。　告示案によると、発達障害者などに対する支援に関して、発達障害の診断などを専門的に行う医療機関を確保する重要性を明記。また、23年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設け・・・

2020年01月17日(金) ［介護］「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表　厚労省

令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった(p1参照)。　調査は、19年7月から9月にかけて1万2,326施設・事業所を対象に実施、5,404施設・事業所が・・・

2020年01月17日(金) ［医療提供体制］厚労省が障害福祉計画基本指針の構成案提示　社保審・部会

社会保障審議会障害者部会（第98回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉計画と障害児童福祉計画に係る基本指針の構成案を示した(p46～p54参照)。精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均を316日以上とすることを新たに加える(p4参照)(p12参照)。　精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数を成果目標とすることで、医療や障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）などが包括的に・・・

2019年10月25日(金) ［医療提供体制］ 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ

社会保障審議会障害者部会（第95回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69～p70参照)。　公認心理師試験の第1回試験（18年）は9月、第2回試験・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］社会医療法人、認定医療法人等の要件見直しを通知　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（通知）（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 税制改正

　厚生労働省は3月29日、社会医療法人と特定医療法人の承認要件、および認定医療法人の移行計画（持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画）の認定要件の一部見直しについて、都道府県知事などに通知した。同日付で改正省令が公布されたため。これら法人の承認・認定要件では「社会保険診療収入等」の事業収入が全収入の80％超であることが求められるが、この「社会保険診療収入等」の内容に障害福祉サ・・・

2018年12月21日(金) ［税制改正］医療機器の特別償却制度を拡充・見直し　税制改正大綱

平成31年度税制改正の概要（厚生労働省関係）（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月21日に閣議決定された政府・税制改正大綱のうち、厚労省関係項目の概要を公表した。医療機器の特別償却制度については、医師・医療従事者の働き方改革や地域医療構想の推進に結びつくような拡充・見直しを実施。▽医療機関が医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて作成した「医師労働時間削減計画」に沿って取得した30万円以上の器具・備品（医療用機器含む）、ソフトウエア（償却割合：取得価格の15％）▽民・・・

2018年12月17日(月) ［改定情報］消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに　大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保健課、社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41％の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48％増、歯科0.57％増、調剤0.12％増(p1参照)。◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定　薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ（実勢価改定）と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正・・・

2018年09月20日(木) ［介護］居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所　福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。　障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

2017年12月22日(金) ［予算］社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制　2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革

　政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。　社会保障関・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に　予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。　診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月11日～9月16日

来週注目の審議会スケジュール（9月11日～9月15日）（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月11日（月）10:00-12:00　第3回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース13:00-15:00　第2回がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）等の指定要件に関するサブワーキンググループ9月12日（火）時間未定　閣議14:00-17:00　第93回医学的検証作業グループ・・・

2017年07月05日(水) ［介護］生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。　訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・

2017年06月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月3日～7月8日

来週注目の審議会スケジュール（7月3日～7月8日）（6／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月3日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月3日（月）11:00-16:00　全国介護保険担当課長会議7月4日（火）未定　閣議18:00-20:00　平成29年度第1回東京都小児医療協議会7月5日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:30-11:30　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会11:30-12:00　・・・

2017年06月21日(水) ［介護］通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき　介護給付費分科会

社会保障審議会給付費分科会（第141回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。　通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・

2017年05月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日

来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第15回厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会　研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第4回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会16:30-18:30　第9回厚生科学審議会　感染症部会　新型インフルエンザ対策に関する小委員会5月30日（火）時間未定・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2016年11月30日(水) ［介護保険］個人番号利用事務委託のテンプレート改正　厚労省

介護保険最新情報vol.573（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。　主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・

2016年09月15日(木) ［施設設備］ 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表　厚労省

平成27年社会福祉施設等調査の結果（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。　資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5～p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9～p14参照)があるほか、統括表(p15～p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・

2016年07月21日(木) ［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。　たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・

2016年06月30日(木) ［障害者］重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第80回　6/30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。　今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

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