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2007年05月31日(木)
特定健診の実施基準案へのパブリックコメント募集開始
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厚生労働省は5月31日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(仮称)案」に対する意見募集を開始した。
この基準は、平成20年度から開始する特定健診等を円滑に実施するため、(1)高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診の健診項目(2)特定保健指導の対象者(3)階層化の基準その他特定健診等の実施に関する基準―を定めるためのもの。基準案の概要が示され、特定健診等の内容、他の法令に基づく健康・・・
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2007年05月30日(水)
医療法人の附帯業務に「高齢者専用賃貸住宅の設置」を追加
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(p1参照)。
別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(p3参照)や、「医療法人の附帯業務につ・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
- 厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料(税)の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ&Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月22日(火)
医療計画に薬局を明確に位置付けるべき 日薬が意見書
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日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1~p3参照)。
後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・
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2007年05月22日(火)
国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」 日医意識調査
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日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告(速報)。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8%が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7%が「ほぼ妥当な金額だ」・・・
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2007年05月21日(月)
介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記 中間報告書案
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厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
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2007年05月16日(水)
厚労省が高齢者歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
資料は、(1)高齢者の口腔保健の現状(p3~p12参照)(2)在宅歯科医療の現状(p13~p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15~p16参照)、歯科におけ・・・
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2007年05月11日(金)
後期高齢者療養病床(仮称)の新設を提言 国診協
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- 「高齢者に係る新高齢者病床(仮称)等の調査研究委員会」報告書(5/11)《国診協》
- 発信元:全国国民健康保険診療施設協議会 カテゴリ: 高齢者
国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床(仮称)』の新設」を提・・・
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年04月24日(火)
在宅看護の現状と課題についてヒアリング 自民党
- 自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5~p6参照)。また、訪問看護の課題として、(1)・・・
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2007年04月20日(金)
医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を 民医連提言
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- 全日本民医連理事会(第15回 4/20)《民医連》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療制度改革
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2007年04月18日(水)
平成20年度改定スケジュールを公表 中医協総会
- 厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
- 厚生労働省が4月13日付けで日本製薬団体連合会安全性委員会宛てに出した、タミフルの安全対策調査会における検討結果に基づく対応に関する通知。厚労省は、リン酸オセルタミビル(タミフル)について、4月4日に開催された安全対策調査会での意見を踏まえ、中外製薬株式会社に「使用上の注意」の改訂などを求める通知を出した。通知内容は、タミフルの「使用上の注意」を、(1)A型又はB型インフルエンザ感染症と診断された患者のみ・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
- 厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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2007年04月10日(火)
介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理
- 厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、(1)範囲拡大問題をどのように考えるか(2)拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか(3)介護サービスを普遍・・・
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2007年04月04日(水)
ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を 全日病報告書
- 4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方(案)」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4~p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は1割に 日医グランドデザイン
- 日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、(1)あるべき医療の実現にむけて(2)国民のニーズにこたえる医療提供体制(3)医療保険制度のあり方(4)社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
- 厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設(介護老人保健施設含む)への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
- 厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16~p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月20日(火)
東京都が介護予防推進モデル地区の取組みを公表 東京都
- 東京都が3月20日に開催した「東京都介護予防推進会議」で配布された資料。この日は、介護予防推進モデル地区の重点支援事業(3ヵ年)の総括や、介護予防の状況と国の動向等について議論が行われた。資料では、(1)千代田区における介護予防推進モデル地区の取組み(p2~p27参照)(2)稲城市の介護予防推進事業報告(p28~p45参照)(3)介護予防事業の実施状況の調査結果の概要(p58参照)(4)特定高齢者の決定方法の見・・・
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2007年03月15日(木)
6人に1人が生活費きりつめ 高齢者生活実態調査
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- 高齢者生活実態調査(2万人調査)の結果について(3/15)《民医連》
- 発信元:全日本民主医療連合会 カテゴリ: 調査・統計
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論
- 厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16~p17参照)。その他の資料として・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の診療報酬について意見集約 自民党
- 3月9日に開催された自民党の医療委員会・医療紛争処理のあり方検討会合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について、ヒアリング等を含めた議論が行われた。資料では、後期高齢者医療に関するこれまでの意見(p9~p12参照)や、第6回特別部会における主な指摘(p17~p20参照)などが掲載されている。後期高齢者の診療報酬の在り方については、「財源不足を理由として、何でもかんでも診療報酬を包括す・・・
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