過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年06月18日(月) 後期高齢者の入院医療、早期退院に向けた総合的な評価を　　厚労省特別部会

社会保障審議会　後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第8回　6／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省が6月18日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の療養の基準と診療報酬についてまとめた資料が提示され(p19～p25参照)、入院医療について主な論点が示された(p27参照)。
　後期高齢者の入院医療については、退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画の策定と提供、早期退院に向けた総合的な評価に関する事項などが論点として・・・

2007年06月15日(金) 老健の医療機能強化は介護保険への付け替え　　全国知事会

医療制度改革に関する要望（6／15）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
　全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)。
　療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・

2007年06月08日(金) 2055年には国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者　　高齢社会白書

平成19年度版　高齢社会白書（概要）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府が6月8日に公表した平成19年版の高齢社会白書の概要。白書は、「平成18年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成19年度の高齢社会対策」の2部構成となっている。
　白書によると、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67（2055）年には40.5％に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。また、総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、同年には26.5％になり、4人・・・

2007年06月07日(木) 平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ　　日病協

平成20年度診療報酬改定要望事項（6／7）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、（1）入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術（料）の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・

2007年06月06日(水) 医療等を中心に給付の伸びを抑制　　財政審建議案

財政制度等審議会　財政制度分科会　財政構造改革部会（6／6）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方（案）」について議論された。
　財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・

2007年06月05日(火) 現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大　　厚労省検討会

介護保険料の在り方等に関する検討会（第2回　6／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
　資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・

2007年06月03日(日) 後期高齢者に対する診療報酬、「出来高払い制」の継続を求める　　保団連

高齢者医療制度に対する保団連の基本的な考え方と提言（6／3）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が6月3日に発表した、「差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害する高齢者医療制度の抜本的是正を」と題する提言書。
　提言書では、後期高齢者に対する診療報酬について、「疾病単位や患者単位の定額制とした診療報酬を導入することは、医療をゆがめる」として、「出来高払い制」を継続するよう求めている(p5参照)。保団連は、「包括化された診療報酬の導入は、診療の難易度にかかわらず支払われる報・・・

2007年05月31日(木) 特定健診の実施基準案へのパブリックコメント募集開始

「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）案」へのご意見募集（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月31日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）案」に対する意見募集を開始した。
　この基準は、平成20年度から開始する特定健診等を円滑に実施するため、（1）高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診の健診項目（2）特定保健指導の対象者（3）階層化の基準その他特定健診等の実施に関する基準―を定めるためのもの。基準案の概要が示され、特定健診等の内容、他の法令に基づく健康・・・

2007年05月30日(水) 医療法人の附帯業務に「高齢者専用賃貸住宅の設置」を追加

医療法人の附帯業務の拡大について（5／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
　通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(p1参照)。
　別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(p3参照)や、「医療法人の附帯業務につ・・・

2007年05月28日(月) 年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表　　厚労省

介護保険、国保健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収関係資料（確定版）について（5／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ＆Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・

2007年05月22日(火) 医療計画に薬局を明確に位置付けるべき　　日薬が意見書

厚生労働政策に対する意見（5／22）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1～p3参照)。
　後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・

2007年05月22日(火) 国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」　　日医意識調査

「治療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報）《日本医師会》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報）。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
　調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8％が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7％が「ほぼ妥当な金額だ」・・・

2007年05月21日(月) 介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記　　中間報告書案

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第8回　5／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
　中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
　・・・

2007年05月16日(水) 厚労省が高齢者歯科医療について説明　　自民党医療委員会

社会保障制度調査会　医療委員会　歯科診療に関するプロジェクトチーム（5／16）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
　資料は、（1）高齢者の口腔保健の現状(p3～p12参照)（2）在宅歯科医療の現状(p13～p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15～p16参照)、歯科におけ・・・

2007年05月11日(金) 後期高齢者療養病床（仮称）の新設を提言　　国診協

「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」報告書（5／11）《国診協》: 発信元：全国国民健康保険診療施設協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国国民健康保険診療施設協議会が5月11日に公表した、高齢者に関する新高齢者病床（仮称）等の調査研究会報告書。この報告書は、「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」が、これまで4ヶ月にわたって重ねてきた検討の結果を提言としてとりまとめたもの(p2参照)。
　国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床（仮称）』の新設」を提・・・

2007年05月10日(木) 後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで　　日薬が要望書

要望書（5／10）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
　後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
　一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・

2007年05月07日(月) 高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減

介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について（5／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・

2007年04月24日(火) 在宅看護の現状と課題についてヒアリング　　自民党

高齢者特別委員会（4／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5～p6参照)。また、訪問看護の課題として、（1）・・・

2007年04月20日(金) 医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を　　民医連提言

全日本民医連理事会（第15回　4／20）《民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

全日本民主医療機関連合会がこのほど開催した理事会の内容をまとめた資料で、政府与党に対して後期高齢者医療制度創設や療養病床の削減中止・撤回を求めるもの。民医連は、医療改革関連法が強行可決され、その内容は約400の政省令に基づいて実施されるが、まさに「高齢者は長生きするな！」といわんばかりの耐え難い高負担となっている、と指摘。医療改革関連法の実施中止、特に後期高齢者医療制度創設や療養病床廃止の中止・撤回・・・

2007年04月18日(水) 平成２０年度改定スケジュールを公表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会　総会（第103回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・

2007年04月13日(金) タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請

平成19年度第1回　薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会　安全対策調査会における検討結果に基づく対応について（4／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

厚生労働省が4月13日付けで日本製薬団体連合会安全性委員会宛てに出した、タミフルの安全対策調査会における検討結果に基づく対応に関する通知。厚労省は、リン酸オセルタミビル（タミフル）について、4月4日に開催された安全対策調査会での意見を踏まえ、中外製薬株式会社に「使用上の注意」の改訂などを求める通知を出した。通知内容は、タミフルの「使用上の注意」を、（1）A型又はB型インフルエンザ感染症と診断された患者のみ・・・

2007年04月11日(水) 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始

「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の公表及び御意見の募集について（4／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・

2007年04月10日(火) 介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第7回　4／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、（1）範囲拡大問題をどのように考えるか（2）拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか（3）介護サービスを普遍・・・

2007年04月04日(水) ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を　　全日病報告書

病院のあり方に関する報告書　　2007年版《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・

2007年03月29日(木) 後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき　　厚労省特別部会

社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第7回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4～p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・

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