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2008年12月24日(水)
年度をまたいで特定保健指導を受けている場合の取扱いについて回答 Q＆A
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厚生労働省が12月24日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「年度をまたいで特定保健指導を受けている（あるいは次年度初めから特定保健指導が始まる）ときに、事業主が労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施することとなった場合、それを受けても差し支えないか」という問いに対して、その回答が・・・
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2008年12月17日(水)
医師が特定保健指導と同時に保険診療を行った場合、初・再診料算定可 Q＆A
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厚生労働省が12月17日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「医師が、特定保健指導を行うと同時に、指導対象者に別途保険診療を行った場合、初・再診料を算定し請求することができるのか」という問いに対して、同一医師により特定保健指導と保険診療を実施した場合、必要な請求が為されることは差し支・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年10月22日(水)
病床転換助成事業の交付金交付要綱、実施要綱、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月22日に平成20年度の病床転換助成事業に関する資料を公表した。資料としては、「平成20年度病床転換助成事業交付金交付要綱」(p1～p20参照)、「病床転換助成事業実施要綱」(p21～p29参照)、「病床転換助成事業Q＆A」(p30～p32参照)が提示されている。
Q＆Aでは、病床転換助成事業の（1）助成を受けることができる者（2）対象となる病床（3）対象となる施設（4）交付金の対象について（5）交付額の・・・
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2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
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2008年10月07日(火)
特定保健指導の領収書、実施責任者名は現に実施する者の氏名を記載 Q＆A
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厚生労働省が10月7日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
特定健診の対象者について、「人工透析通院治療中の患者は実施すべきか否か、市町村国保としてはどう返答すべきか」といった質問に対し、「人工透析を受けている者は、継続的に医療機関を受診しており、医学的管理がなされている。本人の健康状態等を考慮したうえで受診の必要性を慎重に判・・・
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2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
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厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
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2008年08月22日(金)
特定保健指導、初回面接は面接による支援が原則 特定健診等のQ＆A
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厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに・・・
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2008年08月11日(月)
臨床研修プログラムに関するモデル事業Q＆Aを改訂 厚労省
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厚生労働省は8月11日に臨床研修プログラムに関するモデル事業のQ＆Aの改訂版を公表した。このQ＆Aは、8月1日に公表したものに質問の多かった内容を追加して、全体をひとつにまとめたもの。
Q＆Aでは、（1）モデル事業（2）実施主体（3）研修プログラムの内容（4）募集定員（5）必要な手続き―について具体的な質問とそれに対する回答が記載されている(p1～p5参照)。
また、大学病院モデル事業参加要領が添付されている<・・・
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2008年07月18日(金)
社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q＆Aを公表
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厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ＆A」を公表した。
社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q＆Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1～p47参照)。
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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2008年05月12日(月)
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月07日(水)
臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q＆Aを公表 厚労省
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- 平成20年3月26日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令」及び「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するQ＆A（5／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
Q＆Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プログラム責任者養成講習会」などに対する質問10項目とその回答が掲載されている(p1～p2参照)。また、21年度以降の臨床研修プログラムにおいて1年目に必修科目を行う場合は、募集の際に必ず明示する必要がある、としている&・・・
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2008年04月21日(月)
「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」を送付した。
Q＆Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2～p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7～p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・
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2008年04月15日(火)
公立病院改革に向け事務担当者に対し説明 総務省
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総務省は4月15日に公立病院の事務担当者を集め、公立病院改革と財政措置について説明を行った。この日は、最近の公立病院改革の主な事例が示され(p38～p45参照)、地方独立行政法人化を導入したのは、平成20年4月現在、6法人11病院であることが明らかになった(p41参照)。
また、公立病院改革ガイドラインQ＆Aが提示され、公立病院改革プランの策定に関する地方公共団体等からの質問に対し、見解を示している・・・
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2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年02月19日(火)
特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている(p1参照)。
リーフレットでは、Q＆A形式で、特定健診・保健指導制度の概要を示している。特定健診を受けた後は、約1～2ヵ月後に本人に健診結果とそれに合った生活習慣の・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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