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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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2008年05月12日(月)
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月07日(水)
臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q＆Aを公表 厚労省
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- 平成20年3月26日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令」及び「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するQ＆A（5／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
Q＆Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プログラム責任者養成講習会」などに対する質問10項目とその回答が掲載されている(p1～p2参照)。また、21年度以降の臨床研修プログラムにおいて1年目に必修科目を行う場合は、募集の際に必ず明示する必要がある、としている&・・・
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2008年04月21日(月)
「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」を送付した。
Q＆Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2～p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7～p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・
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2008年04月15日(火)
公立病院改革に向け事務担当者に対し説明 総務省
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総務省は4月15日に公立病院の事務担当者を集め、公立病院改革と財政措置について説明を行った。この日は、最近の公立病院改革の主な事例が示され(p38～p45参照)、地方独立行政法人化を導入したのは、平成20年4月現在、6法人11病院であることが明らかになった(p41参照)。
また、公立病院改革ガイドラインQ＆Aが提示され、公立病院改革プランの策定に関する地方公共団体等からの質問に対し、見解を示している・・・
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2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年02月19日(火)
特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている(p1参照)。
リーフレットでは、Q＆A形式で、特定健診・保健指導制度の概要を示している。特定健診を受けた後は、約1～2ヵ月後に本人に健診結果とそれに合った生活習慣の・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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2008年01月22日(火)
400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、（1）病床数（2）オンライン請求の開始期限（3）オンライン請求が必要なレセプト（4）レセプト文字データの変換ソフト―について、Q＆A形式で解釈が記載されている(p2～p3参照)。
オンライン請求の開始期限については、平成20年3月31日時点で、400・・・
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2007年12月26日(水)
高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加資料を公表した。Q＆Aは高齢者医療制度を運営する広域連合を設置する自治体から寄せられた質問に対して回答する形式で、「保険料関連」「財政関連」「保健事業関連」などに分けて示されている。
保険料関連では、保険料徴収や低所得者に対する保険料軽減などの具体的な事例について質問と回答を示している(p2～p15参照)。
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月03日(水)
地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するQ&Aを公表 厚労省
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- 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するQ＆Aについて（10／3付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスは、平成19年度末から指定の有効期限が順次満了を迎えることとなっているため、各サービスの有効期間(p2参照)や事業所指定に関する関係法令(p3～p7参照)について、関係団体等に周知徹底するよう求・・・
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2007年09月19日(水)
バナ―広告として掲載可能な例を提示 医療広告ガイドラインQ&A
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
「新聞や雑誌の記事の引用は一切できないのか」という問いに対しては、該当する記事に記載された内容が、医療法やガイドラインを遵守した広告として認められるものであれば、引用又は掲載すること・・・
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2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
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日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
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2007年08月02日(木)
厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ＆Aを公表
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厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ＆A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ＆Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年06月01日(金)
7日以内の入院でも入院診療計画書は必要 疑義解釈
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厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準（入院診療計画）などについてQ＆A形式で解釈が記載されている(p2～p4参照)。
入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ＆Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月15日(火)
有料老人ホームの届出手続き等について説明会を開催 東京都
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東京都が5月15日に開催した有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会で配布された資料。
有料老人ホームについて、（1）定義・分類（2）定義の見直し（対象拡大）（3）関連法令・指針（4）届出の手続き（5）Q＆A―がまとめられている(p1～p14参照)。また、参考資料として、届出様式などをまとめた資料も提示されている(p17～p75参照)。
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