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2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(1)《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、老人保健事業および地域支援事業に関するもの。老人保健事業については、（1）地域支援事業における介護予防の実施（2）平成18年度における老人保健事業の実施（3）C型肝炎対策の推進―などについてまとめられている。また、地域支援事業については、地域支援事業交付金の具体的内容やQ＆Aなどがまとめられている。（資料が多量・・・
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2005年09月26日(月)
予防接種Q＆A 《厚労省》
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厚生労働省が公表した「予防接種Q＆A」。資料は、平成18年4月1日から麻しん風しん混合ワクチンの予防接種が2回実施されることになったことなど、予防接種についてQ＆A形式でまとめられている。具体的内容としては、（1）麻しん及び風しんの予防接種（2）日本脳炎予防接種（3）ジフテリア・百日せき・破傷風の予防接種（4）インフルエンザ予防接種―が事項別に掲載されている。
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料のうち、平成17年10月介護保険制度改正に関する資料。今年10月の改定の内容について、居住費、食費などの分野ごとにQ＆A形式でまとめられている。また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に関する資料が示されている。その他、10月施行の関係法令の概要が示されている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業（支援）計画に関するQ＆Aや、施設給付の見直しに関するQ＆Aなどが示されている。その他、連絡事項として、介護保険料の特別徴収にかかる仮徴収額の変更に伴う照会対応などについても示されている。（資料が多量なため4・・・
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2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（1）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、介護報酬改定関連資料。資料には、（1）介護報酬の改定スケジュール（2）施設給付等の見直し（3）施設給付等の見直しに関するQ＆A（4）施設介護サービス費の見直し等に伴う報酬単位設定の考え方（5）介護報酬単位に関する諮問・答申―などがまとめられている。介護報酬の単位設定について考え方がまとめられており、ユニットケアは、平成15年4月に1．2万円を・・・
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2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、居住費と食費の見直しに関するパンフレット。このパンフレットは、平成17年10月から介護保健施設等で、居住費及び食費が利用者の自己負担となることを受けて、今回の制度改正の背景や改正のポイント、居住費・食費の見直しに関するQ＆Aなどをまとめたもの。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年07月07日(木)
社会保障制度調査会 介護委員会（7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、10月に改正される施設給付（居住費、食費）の見直しについての概要と論点をまとめた資料が提示された。また、今回の施設給付等の見直しに関するQ＆Aが10項目に分けて示されている。具体的には、従来型個室に対する経過措置や、低所得者の対応などについて見解が示されている。
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
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2005年05月11日(水)
疑義解釈資料の送付について（5／11付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が5月11日付で地方社会保険事務局等宛てに出した医科診療報酬点数表の疑義解釈に関する事務連絡。資料では、処置や手術、放射線治療、施設基準に関してQ＆A形式でまとめられている。例えば、施設基準について、「ハイケアユニット入院医療管理料の所定の研修とはどのような研修か」という問いに対して、「平成12年から平成15年の看護必要度に関する調査研究において行われた評価者養成のための研修に準ずる・・・
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2005年03月31日(木)
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で健康保険組合宛てに出した事務連絡で、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集。事例集は、（1）用語の定義（2）利用目的の特定、公表等（3）第三者提供―などの項目ごとに、903事例のQ＆Aがまとめられている。例えば、レセプトから個人を識別する情報を除いた場合、個人情報保護法の規制対象から外れるのかという問いに対しては、個人情報を匿名化し、識別・・・
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2005年03月28日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A（事例集）《厚労省》
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厚生労働省が3月28日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A。同ガイドラインについて、総論と各論に分けて合計10項目71個のQ＆Aがまとめられている。例えば、「本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要があるか」という問いに対しては、本人の同意を得る方法について法令上の規定はないとし、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められるの・・・
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2005年03月11日(金)
個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
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- 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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2004年07月07日(水)
疑義解釈資料の送付について（7／7付 通知）《厚労省》
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7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・
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2004年03月25日(木)
平成16年度診療報酬改定Q＆A（1）《日本看護協会》
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日本看護協会が、ホームページ上で公開している「平成16年度診療報酬改定Q＆A」。Q＆Aは、①じょくそう患者管理加算②ハイケアユニット入院医療管理料③亜急性期入院医療管理料④肺血栓塞栓症予防管理料⑤在宅患者訪問看護・指導料⑥在宅患者訪問点滴注射管理指導料⑦精神科退院前訪問指導料⑧精神科訪問看護・指導料⑨その他―の9項目に分けて、看護関連の疑義解釈を中心にまとめられている。じょくそう患者管理加算の算定要件にある「じょ・・・
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2003年11月13日(木)
深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議(第2回 11／13)《厚労省》
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厚生労働省が11月13日に開催した「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、東京都薬剤師会が港区薬剤師会の夜間対応の取組みを紹介。また、ドンキホーテは「カタログ販売」に関する35項目のQ＆Aを示しており、カタログ販売における安全性の確保や注文方法などがわかる資料となっている。
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2003年10月17日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策について（10／17付 通知）《厚労省》
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厚生労働省健康局が10月17日に公表したインフルエンザ対策に関する資料。対策は11月から来年3月にかけて行われる。今年は「予防接種で、インフルエンザに負けないぞ！」を標語とし、①インフルエンザQ＆Aの作成②発生動向調査の強化─などの対策を行い、ワクチン接種を広く国民に働きかける。すでに10月20日に、「インフルエンザ・SARS相談窓口」が開設され、インフルエンザの予防方法に関する相談などに対応する。
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