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2009年01月09日(金)
抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）について、意見・情報を募集 厚労省
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厚生労働省は1月9日に、「ICH S9:抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」に関する意見や情報について募集を開始した。
資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」が掲載されている(p3～p11参照)。
なお、意見や情報の募集は、平成21年3月9日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年01月09日(金)
保健所長の医師資格要件緩和スケジュール（案）を公表 厚労省提示資料
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第14回 1／9）《内閣官房》
- 発信元： 内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・
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2009年01月08日(木)
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・
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2009年01月08日(木)
国際厚生事業団が、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れ機関を募集
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国際厚生事業団は1月8日に「フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受入れ機関」について募集を開始した。
日本とフィリピン共和国との間には経済連携協定が締結されており、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れが決定している。今回、フィリピン共和国の送り出し機関であるPOEA（Philippines Overseas Employment Administration:フィリピン海外雇用庁）と日本における唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団との間で送・・・
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2009年01月08日(木)
平成20年4月から6月分における診療報酬改定影響率調査結果を公表 全自病協
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- 診療報酬改定影響率調査結果 平成20年4～6月分（1／8）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
この調査は、平成20年度診療報酬改定が会員病院の収入にどのような影響を与えたかを検証し、今後の政策提言のための資料とすることを目的として、全自病協が8月に実施したもの(p1参照)。980の自治体病院のうち475病院から回答を得ており、診療体制の変化によ・・・
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2009年01月07日(水)
医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法地域処遇体制強化事業）について、その取扱いを示し、必要な予算の確保等を求めている。
また、これとあわせて、法対象者を受け入れる障害福祉施設等の確保を図る観点から、障害福祉サービス報酬改定による対応を・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2009年01月07日(水)
エックス線撮影の適用・放射線防護措置などをまとめた指針を通知
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厚生労働省は1月7日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針」を通知した。
災害時の救護所等におけるエックス線撮影については、トリアージの適切な実施、搬送先医療機関及び搬送手段の適切な選定等に資すると考えられており、災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針の作成が求められていた(p1参照)。
指針では、災・・・
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2009年01月07日(水)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表 厚労省
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厚生労働省は1月7日に、平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表した。
平成20年度医療提供体制施設整備交付金は、東京都では、（1）順天堂大学医学部附属順天堂医院（2）関東中央病院―の2病院に交付されており、内示額を明らかにしている。長崎県では、国立病機構長崎医療センターに交付された(p3～p4参照)。
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2009年01月07日(水)
介護報酬改定率プラス3％では不十分 日医見解
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日本医師会は1月7日に、平成21年4月の介護報酬改定についての見解を示した。
今年4月の介護報酬改定については、昨年12月の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬改定率を3％（うち在宅分1.7％、施設分1.3％）とすることが明記された。これに対して日医は、プラス改定については一定の評価をしているが、過去2回の介護報酬がマイナス改定であったことから、3％では過去のマイナス分が取り戻せない不十分な改定率であると・・・
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2009年01月07日(水)
2010年度予算、2200億円の撤回なくして医療再生はありえない 日医見解
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日本医師会は1月7日の定例記者会見で、2010年度予算に向けて見解を示した。
日医は、2009年度（平成21年度）政府予算案の概要(p2～p3参照)や閣議決定（2008年12月24日）後の主な動き(p4～p5参照)を示した上で、2010年度には、さらに厳しい抑制を強いられかねない、と指摘している。その上で、国民のいのちと生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する、としている。
喫緊の課題は、診療報酬改・・・
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2009年01月07日(水)
第3次答申に対する日医見解、患者＝消費者という概念は到底受け入れられない
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日本医師会は1月7日の定例記者会見で、規制改革会議「規制改革推進のための第3次答申」に対する見解を示した。
日医は、第3次答申で、「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、様々な規制の撤廃をこれからも訴えていく」としていることについて、「患者＝消費者という概念は到底受け入れられるものではない」と指摘している。患者を「消費者」と扱うことにより、医療提供者が「生産者」と位置づけられ、市場原理・・・
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2009年01月06日(火)
子どもの通院医療費助成の拡充などに関する検討会報告書 新潟県
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新潟県は1月6日に、県が設置する「少子高齢社会に対応した医療制度等のあり方検討会」の報告書を公表した。この報告書は、昨年6月から検討してきた子どもの通院医療費助成、県単医療費助成制度を含めた医療制度全般のあり方をまとめたもの(p3参照)。
新潟県では、平成19年10月に入院医療費の助成は小学校卒業まで拡充し、全国的にも高い水準であるが、通院医療費の助成は3歳未満（第3子以降は小学校就学前）と全国的にも・・・
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2009年01月06日(火)
10年後の日本経済の展望と道筋示す 経済財政諮問会議
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政府が1月6日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案が公表された。
資料では、今後の経済財政政策の基本方針を（1）「不安の連鎖」の阻止（2）「安心」の強化と責任財政の確立（3）潮流変化を先取りする成長政策―と定め、この基本方針に沿った今後の経済財政政策を示している(p2参照)。
「第1章 経済財政運営の現状と課題」では、金融・経済・財・・・
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2009年01月05日(月)
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A
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厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「保険者と事業主との調整がつかず、前年度の特定保健指導が終了するまでに事業主健診を実施することとなった場合、その結果を特定健診の実施結果に代えることは可能か」という問いに対して、「保健事業の実効性を高める観点から、特定健診とし・・・
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2009年01月01日(木)
出生数、死亡数ともに前年より増加 人口動態統計の年間推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成20年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成20年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成20年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
平成20年の出生数は109万2000人で、前年の108万9818人より2000人増と推計されている。出生率（人口千対）は9.1となり、平成19年の8.8を上回っている・・・
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2008年12月26日(金)
輸血医療安全確保のための、血液製剤等に係る遡及調査ガイドラインを改定
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厚生労働省はこのたび「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の改定版を公表した。
遡及調査とは、病原体の存在が疑われた供（献）血者の過去の供（献）血血液や輸血などにより感染が疑われた血液製剤等に関する情報、これらの供（献）血血液から製造された血液製剤や当該製剤が投与された患者の感染に係わる情報などを収集し、それを科学的に分析・評価すること(p3参照)。
同ガイドラインは平成17年3月に作成され・・・
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2008年12月26日(金)
協会けんぽ、平成21年度は1500億円のマイナス収支の見込み
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全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成21年度予算と都道府県単位保険料率について議論された。
資料には、全国健康保険協会の全体収支の見込み(p2参照)や、関係経費（平成21年度予算案 健康保険分）(p3参照)が提示されている。全国健康保険協会の全体収支の見込みは、平成20年度では、収入が7兆2100億円に対して支出は7兆3500億円であり、1400億円の・・・
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2008年12月26日(金)
保険証のない中学生以下の子ども、有効期間6か月の短期被保険者証を交付
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事宛てに出した通知で、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に関するもの。今回の改正法の趣旨は、被保険者資格証明書に関して、中学生以下の子どもに対する取扱いを見直すもの。
資料には、国民健康保険法の一部を改正する法律案概要(p9参照)が示されており、中学生以下の子どもについては、資格証明書を交付しないとし、「資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもには、6か月の・・・
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2008年12月26日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」Q＆Aの周知を求める 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主幹部（局）長等宛てに、「臨床研究に関する倫理指針」質疑応答集（Q＆A）の周知を求める通知を出した。
このQ＆Aは、昨年7月の「臨床研究に関する倫理指針」の改訂に伴い本指針の運用窓口に寄せられた疑義照会等を検討してとりまとめたもの。（1）基本的考え方（2）研究者等の責務等（3）倫理審査委員会（4）インフォームド・コンセント（5）試料等の保存及び他の機関等の試料等の利用―の・・・
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2008年12月26日(金)
介護福祉士等、新カリキュラムに対応した国試の在り方を提言 厚労省検討会
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厚生労働省は12月26日に、「社会福祉士及び介護福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を公表した。同検討会では、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案の国家審議における附帯決議を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の養成課程における新教育カリキュラムに対応するため、より資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成するという観点から、国家試験のあり方について見直しを検討してきた(p2参照)。
・・・
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2008年12月26日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療・・・
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2008年12月26日(金)
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表
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文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している・・・
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2008年12月26日(金)
支払基金の機能を紛争解決に特化すると、サービス提供に支障を来たしかねない
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- 規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
支払基金が公表したレセプトオンライン化の「業務効率化計画」については、業務の見直しを図ろうとするものである、と一定の評価をしている。その上で、支払基金に対して、一層の効率化に向けた検討・・・
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2008年12月26日(金)
介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付、療担基準等を一部改正
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- 介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等にかかる「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、平成20年度診療報酬改定において、介護老人保健施設の入所者である患者に対して、「インターフェロン製剤」等が算定薬剤として加えられたが、高齢者の医療の・・・
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