過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年10月20日(火) ［税制］新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望　　厚労省

税制調査会（平成21年度第2回目 10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
　厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・

2009年10月20日(火) ［インフル］第41週の定点報告数は12.92、北海道で患者数が倍増

インフルエンザ定点報告について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第41週は総数で12.92（患者報告数6万1583人）で、第40週の6.40よりも大きく増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約64万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約234万人としている。
　都道府県別では北海道が38.96で1位、愛知県23.52、・・・

2009年10月19日(月) ［産科医療］仮想事例3の原因分析報告書案　　産科医療補償制度原因分析委

産科医療補償制度原因分析委員会（第8回　10／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　財団法人日本医療機能評価機構が10月19日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配付された資料。この日は、仮想事例の模擬部会が開催された他、部会委員との模擬部会に関する意見交換が行われた。
　模擬部会の資料としては、仮想事例3の原因分析報告書案(p2～p21参照)や医学用語の解説(p22～p34参照)、分娩経過一覧表(p35参照)が提示されている。
　また、仮想事例3の原因分析報告書案についての意見とし・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］新型ワクチン（A／H1N1）の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月19日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡。
　事務連絡では、10月18日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議結果を踏まえ、インフルエンザHAワクチン及びA型インフルエンザHAワクチン（H1N1株）の、他のワクチンとの同時接種及び妊婦への接種に関し、「使用上の注意」の改訂を求めるとともに、関係業者に対し、添・・・

2009年10月19日(月) ［協会けんぽ］補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5％

全国健康保険協会運営委員会（第11回　10／19）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。
　直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ（医療分）は、平成21年度には7兆300億円の収入に対して7兆5000億円の支出で4600億円の赤字、平成22年度には7兆8600億円の収入に対して7兆5500億円の支出で3100億円の黒字となる(p3参照)。
　また、粗い試算に基・・・

2009年10月19日(月) ［健保組合］全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める

要望書（10／19）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
　健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］妊婦への接種、他ワクチンとの同時接種に関し添付文書改訂

新型インフルエンザワクチンに関する使用上の注意等の改訂について（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月19日付で、都道府県等の衛生主管部（局）宛てに出した、新型インフルエンザワクチンに関する使用上の注意等の改訂に関する事務連絡。
　新型インフルエンザワクチンの使用上の注意等については、10月18日に開催された薬事・食品衛生審議会安全対策調査会において審議され、妊婦への接種及び他のワクチンとの同時接種に関し、改訂が行われることとなった。事務連絡では、その旨につき関係機関への周知を求めてい・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］ワクチン接種に係る副反応報告を迅速に収集　　厚労省

新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告について（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月19日に都道府県の衛生主管部（局）等に宛てて出した、新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告に関する事務連絡。新型インフルエンザワクチンの接種が優先順位者から始まっているが、どのような副反応が起こるかは未知の領域にあるため、広く臨床現場で生じた事例を集積する必要がある。
　事務連絡では、新型インフルエンザワクチン接種を受託した医療機関以外の医療機関に対しても、副反応報告を速や・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］治癒後の再登校、治癒証明書は不要　　文科省

新型インフルエンザに関する対応について（第17報）～外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保～（10／19）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 新型インフル

　文部科学省は10月19日に、新型インフルエンザに関する対応について（第17報）を公表した。これは、厚生労働省から「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10月16日）」の事務連絡が発出されたことを受けたもの。外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について、留意点をまとめている。
　具体的には、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診さ・・・

2009年10月19日(月) ［社保病院］社保病院等の運営を担う地域医療機能推進機構を設置　　厚労省

厚生労働省政策会議（第2回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、10月26日に召集が予定されている次期臨時国会への提出予定法案や、平成22年度税制改正要望などについて議論が行われた。
　次期臨時国会へ提出が予定されている厚労省所管の法案は、（1）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（2）独立行政法人地域医療機能推進機構法案―の2本。
　（1）は、新型インフルエン・・・

2009年10月19日(月) ［DPC］参加・退出ルール設定に伴い、DPC関連通知を改正　　厚労省

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（10／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日付で地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正に関する通知。
　DPC対象病院への参加・退出ルールが中医協で了承されたことに伴い、DPC関連通知の一部改正を行ったことにつき医療機関・審査支払機関等に周知徹底を求めるもの。
　DPCから緊急に退出する必要が・・・

2009年10月19日(月) ［補正予算］平成21年度補正予算から6314億円について執行停止

平成21年度補正予算の執行停止について（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
　基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む（ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提）、合計4962億円を執行停止する。
　また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・

2009年10月19日(月) ［臨床研究］グローバル臨床研究拠点整備事業の申請、受付開始

平成21 年度「グローバル臨床研究拠点整備事業」の申請受付について（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月19日に、平成21年度「グローバル臨床研究拠点整備事業」の申請受付に関する資料を公表した。この事業は、革新的な医薬品等の国際共同開発を推進するため、外国の研究機関と国内の治験中核病院・拠点医療機関等の臨床研究実施機関との共同研究の実施及び連携を図るためのもの(p1参照)。
　資料には、（1）申請資格（2）本事業で実施すべき事業内容（3）補助期間等―がまとめられている(p1～p4参照)。審・・・

2009年10月19日(月) ［意見募集］処方せんの記載方法の標準化・統一化に向けた意見募集開始

「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書骨子案」に対する意見募集について(10／19)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月19日より、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書骨子案」に対する意見募集を開始した。処方せんの記載方法は医師・医療機関の間で統一されておらず、医療安全の観点から標準化・統一化することが重要課題となっていた。平成21年5月より、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会を開催、11月に報告書をとりまとめるという(p1参照)。
　骨子案では、内服薬処方せんの在るべき姿・・・

2009年10月18日(日) ［新型インフル］薬食審で新型インフルワクチン等について詳細に議論

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成21年度　第3回　10／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月18日に開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で配付された資料。この日は、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンについて議論が行われた。
　資料では、（1）インフルエンザワクチンにおける妊婦投与と他のワクチンとの同時接種関連(p5～p45参照)（2）インフルエンザワクチンに含有されるチメロサールの安全性関連(p46～p65参照)（3）肺炎球菌ワクチンの再接種関連&・・・

2009年10月17日(土) ［医療制度］レセオンライン請求義務化の見直し等を要望　　京都府医師会

第180回定時代議員会決議（10／17）《京都府医師会》: 発信元：京都府医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
　京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・

2009年10月16日(金) ［地域医療］銚子市などの地域医療を再生するプログラム　　千葉県

千葉県地域医療再生プログラム（概要版）（10／16）《千葉県》: 発信元：千葉県　　カテゴリ： 医療提供体制

　千葉県は先ごろ、千葉県地域医療再生プログラムを策定した。
　千葉県は、銚子市で市民病院が閉鎖するなど地域医療崩壊の「全国モデル」となってしまっている。事態を重く見た県では、2地域の医療を5年以内に再生させるためのプログラムとともに、県全体での医師確保対策などを策定している。
　資料には、香取海匝医療圏再生プログラム(p23～p50参照)や、山武長生夷隅医療圏再生プログラム(p51～p67参照)、再生スケジュ・・・

2009年10月16日(金) ［後発品］医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる

大阪府下で初「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始（10／16）《大阪府門真市》: 発信元：大阪府門真市　　カテゴリ： 医療保険

　大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を30％以上へ引上げる目標を閣議決定したことを踏まえ、多大な財政赤字を抱える門真市でも「門真市国民健康保険事業収支改善計画」内において、医療費の歳出抑制事業として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及・・・・

2009年10月16日(金) ［介護保険］できるだけ多くの事業者に交付金申請を促すよう要請

介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて(10／16付　事務連絡)《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて事務連絡を行った。平成21年度の補正予算の一部見直しにより介護職員処遇改善交付金の執行が危ぶまれていたが、平成24年度以降も介護職員の処遇改善の方針が定まり、長妻厚労相からも交付金の積極活用の発言があった。これを受け、平成21年度の交付金申請は、12月中の申請分に関しては10月に遡及して交付対象として取扱うよう要請している。その上で、8月3日・・・

2009年10月16日(金) ［地域医療］地域医療再生基金750億円執行停止、地域医療再生計画の見直しを

地域医療再生臨時特例交付金（地域医療再生基金）の執行の一部停止について（10／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金（地域医療再生基金）の執行の一部停止に関する通知を出した。これは、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることによるもの。
　本交付金はこれまで、（1）100億円程度の地域医療再生計画について10地域（2）25億円程度の地域医療再生計画について84地域―を対象とすることが予定されていた。しかし、平成21年度第1次補正予算の・・・

2009年10月16日(金) ［医薬品］バンコマイシン眼軟膏の既存治療で効果不十分な疾患を通知

バンコマイシン眼軟膏の使用に当たっての留意事項について（10／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、バンコマイシン眼軟膏の使用に当たっての留意事項に関する通知。通知では、バンコマイシン眼軟膏（販売名：バンコマイシン眼軟膏1％）について、（1）バンコマイシンに感性のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）、メチシリン耐性表皮ブドウ球菌（MRSE）を適応菌種（2）既存治療で効果不十分な結膜炎、眼瞼炎、瞼板腺炎、涙嚢炎を適応症―として承認したとして・・・

2009年10月16日(金) ［診療報酬］ベイスンOD錠0.2などの保険適用上の留意事項を変更　　厚労省

ベイスンOD錠0.2及びベイスン錠0.2並びにレベトールカプセル200mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（10／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月16日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、ベイスンOD錠0.2及びベイスン錠0.2並びにレベトールカプセル200mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知。
　ベイスンOD錠0.2などの薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、各薬剤の保険適用上の取扱いに係る留意事項が変更された。本通知では、留意事項の変更内容を示すとともに、医療機関、審査支払機関等に周・・・

2009年10月16日(金) ［診療報酬］ホリトロピンアルファ製剤の保険適用上の取扱い変更　　厚労省

ホリトロピンアルファ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）の保険適用上の取扱いについて（10／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月16日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、ホリトロピンアルファ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）の保険適用上の取扱いに関する通知。
　ホリトロピンアルファ製剤のうち、ゴナールエフ皮下注用75等の薬事法上の効能又は効果に、「視床下部-下垂体機能障害又は多嚢胞性卵巣症候群に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」が追加されたことに伴い、保険適用に係る事項が改正された・・・

2009年10月16日(金) ［新型インフル］流行拡大による患者増を懸念して、医療体制の確保を要請

新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月16日付で都道府県等の衛生主管部（局）宛てに出した、新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保に関する事務連絡。
　インフルエンザ定点医療機関当たりの報告患者数が10を超えている一部の地域では(p4参照)、救急当番の小児科外来などで受診者数が急激に増加している。今後、流行拡大が予想されることから、医療体制の確保のため、（1）各都道府県等における対応（2）医療機・・・

2009年10月16日(金) ［在宅医療］都内4地域で、在宅医療拠点病院モデル事業実施

在宅療養を支える地域連携の推進に向けて～在宅医療拠点病院モデル事業の実施～（10／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10月16日に、在宅医療を支える地域連携の推進に向けたモデル事業の実施概要を公表した。
　このモデル事業は、台東区、荒川区、日野市、三鷹市の4地域で実施され、都民の在宅療養生活を支えるため、モデル病院が在宅療養患者の緊急一時入院を受け入れながら、在宅医療を担う医師等とともにケースカンファランス（症例検討会）や合同研修会などを行い、緊密な連携関係を構築していくためのものである(p1～p2参照)。
・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!