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2009年03月31日(火)
義肢や装具等に係る補装具費支給事務取扱要領を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取扱要領を改めて定め、なお一層の円滑かつ適切な実施に役立てるために出されたもの。
同要領は、（1）購入に要する費用の額の算定等（2）修理に要する費用の額の算定等（3）モジュラー方式車いす―に関する取扱いを定め・・・
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2009年03月31日(火)
児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
通知では、改正後・・・
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2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
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- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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2009年03月31日(火)
50歳代の自殺の悩み相談が、前回の約2倍に増加 東京都特別相談週間
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東京都は3月31日に「“自殺の悩み”特別相談週間」の実施結果を公表した。これは、都が3月に「自殺対策強化月間」の一環として行った特別相談の結果を集計したもの。特別相談は3月10日、11～13日、14～16日にそれぞれ「自殺予防いのちの電話」「自死遺族相談ダイヤル」「48時間特別相談」として実施した。
主な実施結果によると、男女別は女性の方がやや多く、年代別で最も多かったのは50歳代で23.9％（78件）となっていた。50歳・・・
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2009年03月31日(火)
患者の目線に立った医療提供等の中期計画を公表 独立行政法人国立病院機構
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独立行政法人国立病院機構が3月31日に公表した中期計画。
中期計画では「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、診療事業においては（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（4）個別病院に期待される機能の発揮―を掲げている(p2～p4参照)。また、臨床研究事業に関しては、ネットワークを活用したEBMのための・・・
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2009年03月31日(火)
国民健康保険組合への国の事務費負担金の改正等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、同政令の改正内容として、国民健康保険組合に対して国が負担する平成20年度に係る事務費負担金（介護納付金の納付に関するものを除く）の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を665円から662円に改定することなどを示した(p1参照)。またこれに伴い・・・
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2009年03月31日(火)
平成21年3月27日現在、未届有料老人ホームは579件 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、3月27日時点で把握している、有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものは、579件にのぼることを明らかにした。
資料には、有料老人ホーム（届出済）の数の推移(p1参照)や、前回調査（平成19年2月26日現在）の未届有料老人ホーム件数(p2参照)等を掲載している。
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2009年03月31日(火)
周産期連携病院、新たに2病院指定し都内全域では8病院に 東京都
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東京都は3月31日に、周産期連携病院を新たに2病院指定したことを明らかにした。今回、指定されたのは、東京慈恵会医科大学附属青戸病院と東京都立府中病院。3月1日に指定した6病院に加え、都内全域で8病院となった(p1参照)。資料には、周産期連携病院一覧（平成21年4月1日現在）が掲載されている(p2参照)。
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2009年03月31日(火)
第4期介護保険料、東京都平均月額4045円 東京都
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東京都は3月31日に、都内区市町村の第4期（平成21～23年度）介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号保険者の第4期保険料額は、東京都平均で月額4045円となっており、第3期と比べ57円（1.39％）引下げられた(p1参照)。また、62区市町村のうち、54区市町が「多段階制」を導入したことを明らかにしている。資料には、区市町村別の第1号保険者の基準月額保険料（第4期）が示されている(p2参照)。
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2009年03月31日(火)
おしゃれ用コンタクト、薬事法規制への取り込み移行措置が明らかに
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厚生労働省が3月31日に開催した、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法規制に関する説明会で配布された資料。この日は、カラーコンタクトレンズに対する薬事法による規制の概要などについて議論された。
資料には、（1）非視力補正用コンタクトレンズに対する薬事法関連の政令、省令及び告示の適用に係る経過措置の概要(p3～p8参照)（2）コンタクトレンズ承認基準（案）(p9～p45参照)―が提示されている。
また・・・
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2009年03月31日(火)
医薬品新販売制度検討会に寄せられた、消費者からの手紙を公開 厚労省
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厚生労働省が3月31日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―について議論された。
資料には、医薬品の通信販売規制の問題(p3～p10参照)や、消費者からの手紙などを掲載した資料集(p11～p22参照)などが提示されている。
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2009年03月31日(火)
大学における看護系人材養成の在り方について、検討開始 文科省
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文部科学省が3月31日に開催した「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」初会合で配布された資料。同検討会は、大学の看護教育の改善、充実に関する専門的事項について検討を行うために設置されたもの。この日は、統合化したカリキュラムの在り方に関する意見交換等が行われた。
資料では、同検討会においては、保健師助産師看護師三職種の免許取得に必要な教育内容を体系化して教授する学士課程におけるカリキュ・・・
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2009年03月31日(火)
薬価基準の一部改正、4月1日より名称変更する薬剤を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、「日本薬局方を定める件の一部を改正する件」に基づく経過措置期間が平成21年3月31日をもって終了することから、薬価基準と掲示事項等告示の一部改正が行われる(p1参照)。資料には、平成21年4月1日より、品名が変更される薬剤が示されている(p2～p12参照)。
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2009年03月31日(火)
「後期高齢者」・「終末期医療」などの名称は見直しへ 自民党
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自由民主党が3月31日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療委員会におけるこれまでの議論の整理として論点整理（案）が提示された。
同委員会ではこれまで、高齢者医療制度の見直しに関する議論が行われてきており、論点整理（案）では、（1）費用負担のあり方（2）年齢のみによる区分のあり方（3）高齢者の保険料（4）名称（5）運営主体のあり方（6）前期高齢者の窓口負担割合（7）医療・・・
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2009年03月30日(月)
石綿等の粉じんによるばく露の危険性がある病院は75病院 厚労省通知
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厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお・・・
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2009年03月30日(月)
介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・
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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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2009年03月30日(月)
医師事務作業補助体制加算の算定方法等、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は3月30日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその8を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）在宅（4）DPC（5）訪問看護療養費―について、6つの質問とそれに関する回答が掲載されている(p2～p3参照)。
このうち入院基本料等加算に関しては「入院時医学管理加算、医・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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