過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年01月15日(木) 過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令　　東京都

インフルエンザの流行注意報発令！都内のインフルエンザ発生状況（1／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。　
　発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・

2009年01月15日(木) 血糖測定器への指定外試薬取り付けに対する注意喚起　　日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　医療安全情報（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月15日に医療安全情報 No.26を発表し、血糖測定器への指定外の試薬の取り付けに対する注意を呼びかけた(p1～p2参照)。
　資料によると、血糖測定の際、血糖測定器に指定されていない試薬を取り付けたことにより、実際の血糖値より低値を示し、その値をもとに薬剤を投与した事例が1件報告されている。機構では医療機関に対して、指定されていない試薬を取り付けても、作動し、誤った値を表示する機器・・・

2009年01月15日(木) 平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価　　日看協

平成21年度介護報酬改定に関する日本看護協会の見解　訪問看護師による居宅療養管理指導の新たな仕組みが誕生（1／15）《日看協》: 発信元：日本看護協会広報部　　カテゴリ： 介護保険

　日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(p1参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見直しなど、看護関連の主な改定項目と単位を示している(p2参照)。
　また、今回の改定については（1）軽度者の在宅療養を訪問看護師が支援する、新たな仕組みの誕生は画期的（2）中重度者の在宅療養や看取りを・・・

2009年01月15日(木) 救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正

「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集について（1／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。
　（財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関する事務（2）救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。
　そこで、政府・与党の各方面から・・・

2009年01月14日(水) 高度～終末期で必要とされる医療について議論　　東京都

東京都認知症対策推進会議　医療支援部会（第9回　1／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が1月14日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、「高度～終末期で必要とされる医療」について議論された。
　資料では、「これまでの議論のまとめ」(p4～p18参照)と、「高度～終末期の段階で必要とされる医療のまとめ」(p19参照)が示されている。また、医療との連携について、実際の在宅での事例をまとめた「認知症高齢者のターミナル」(p20～p27参照)も示されている。・・・

2009年01月14日(水) 各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表　　厚労省

平成18年度　予防接種後副反応報告書（1／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
　報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・

2009年01月14日(水) 無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える　　医療団体連絡会議

景気悪化から国民の健康を守る緊急提言（1／14）《医療団体連絡会議》: 発信元：医療団体連絡会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
　資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、（1）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・

2009年01月14日(水) 08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視　　日医

厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年9月号」について（1／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向　平成20年9月号」について分析し考察を行っている。
　日医は、08年4月の診療報酬改定では、医科本体がプラス0.42％（医療費ベース1000億円強）であり、かつ診療所から病院へ財政支援（400億円強）が行われたとしている。その上で、「08年上半期の医療費動向を見る限り、病院勤務医の負担軽減という診療報酬改定の目的に・・・

2009年01月14日(水) 潜在看護職員の再就業に向け支援対策をとりまとめ　　日医報告書

潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書―日本医師会「看護職員確保対策」―（1／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月14日に「潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書」を公表した。これは、日医が慢性化している看護職員不足の確保対策の一環として55万人存在するといわれる「いわゆる『潜在看護職員』」に対し、再就業の支援を図るために企画したモデル事業について、その取組内容をまとめたもの(p2参照)。
　資料では、（1）潜在看護職員再就業支援モデル事業要綱(p4～p5参照)（2）モデル事業参加医師会・・・

2009年01月14日(水) 障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ　　自民厚労部会

厚生労働部会（1／14）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民党が1月14日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第171回国会提出予定法案について説明が行われた。
　通常国会提出予定法案は5件で、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が含まれている。この法案では、必要な障害保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援するため、制度全般について所要の見直しを行う、としている(p3参照)(p10参照)。
　ま・・・

2009年01月14日(水) 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会、報告書骨子案を示す

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会（第5回　1／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が1月14日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書の作成について議論された。
　資料には、この検討会の報告書骨子（案）が示されており、（1）現況認識と基本的考え方（2）施設における受動喫煙防止対策―がまとめられている(p10～p11参照)。今後の課題としては、たばこに関する健康増進策の一層の推進と、たばこ価格・たばこ税の引上げ、などがあげられて・・・

2009年01月14日(水) 抗ウイルス剤2品目を新たに薬価収載　　中医協総会

中央社会保険医療協議会　総会（第140回　1／14)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等や医療機器の保険適用について報告が行われた。
　資料には、平成21年1月16日に収載予定とされている、抗ウイルス剤2品目（インテレンス錠100mg、シーエルセントリ錠150mg）の薬価算定組織における検討結果が掲載されている(p3～p4参照)。
　また、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番・・・

2009年01月14日(水) 時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％　　日医調

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会(第128回　1／14)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
　平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
　また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・

2009年01月13日(火) 後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円　　国保中央会医療費速報

国保・後期高齢者医療　医療費速報　平成20年度上半期分（1／13）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 調査・統計

　国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
　平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は10兆8492億円であった。また、平成20年上半期における市町村国保の被保険者1人当たり医療費額は13万7515円であるのに対し、後期高齢者の被保険者1人当たり医療費額は42万4090円となってい・・・

2009年01月13日(火) フィリピン人介護福祉士等の受入れガイド、介護福祉士・就労コースを公表

フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）（1／13）《国際厚生事業団》: 発信元：国際厚生事業団　　カテゴリ： 医療提供体制

　社団法人国際厚生事業団は1月13日に、フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）を公表した。
　フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）は、（1）雇用パンフレット(p1～p24参照)（2）求人登録申請の手引き(p25～p76参照)（3）雇用契約締結から施設内研修・雇用管理までの手引き(p77～p152参照)―の3編から構成されている。

2009年01月13日(火) フィリピン人看護師等の受入れガイド、看護師コースを公表

フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）（1／13）《国際厚生事業団》: 発信元：国際厚生事業団　　カテゴリ： 医療提供体制

　社団法人国際厚生事業団は1月13日に、フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）を公表した。
　フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）は、（1）雇用パンフレット(p1～p23参照)（2）求人登録申請の手引き(p24～p74参照)（3）雇用契約締結から施設内研修・雇用管理までの手引き(p75～p150参照)―の3編から構成されている。

2009年01月13日(火) ICH見解の腫瘍溶解性ウイルスについて、意見・情報を募集　　厚労省

「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」に関するご意見・情報の募集について（1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月13日に、「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」に関する意見や情報について募集を開始した。
　資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」が掲載されている(p3～p7参照)。遺伝子治療専門家会議（GTDG）は、各極規制に取り入れられることを前提としたガイドライン作成は行っていないとし、寄せられた意見をもとにGTDGにおいて検討を行い、ICH見解の改訂の参考とするが・・・

2009年01月10日(土) 単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準（案）について意見募集開始

「単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準案」（他67基準）への御意見の募集について（1／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月10日に、「単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準案」について意見募集を開始した。
　資料には、単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準（案）他67認証基準（案）(p4～p6参照)や、基本要件適合性チェックリスト（案）(p7～p29参照)が掲載されている。
　なお、意見募集は、平成21年2月8日まで受け付けている(p1参照)。

2009年01月09日(金) 現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当

高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書（1／9）《財務省》: 発信元：財務省主税局　　カテゴリ： 医療保険

　財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。
　答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている、と明記している(p1参照)。さらに、定額給付金は、家計への緊急支援として実施するものであり、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対・・・

2009年01月09日(金) 平成20年5月現在、要介護（要支援）認定者数は、第1号被保険者の約16.5％

介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）（1／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護（要支援）認定者数（総数）は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5％と報告している。
　また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅（介護予防）サービス受給者数は266.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受・・・

2009年01月09日(金) 療養病床におけるターミナルケアの状況・意識を調査　　日本慢性期医療協会

療養病床における終末期医療・看護に関する調査（1／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本慢性期医療協会は1月9日に「療養病床における終末期医療・看護に関する調査」の結果を公表した。　協会会員223病院に行った病院調査(p1～p2参照)では、「ターミナル（ケア）カンファランス」の実施有無や行う時期、いわゆる「死亡後のカンファランス」の実施有無などを調査している。
　また、意識調査(p3～p6参照)では、医師338人、看護師834人に、療養病床における「終末期」の時期や、患者の意志表示についての適・・・

2009年01月09日(金) 抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）について、意見・情報を募集　　厚労省

「ICH S9:抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」に関するご意見・情報の募集について（1／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月9日に、「ICH S9:抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」に関する意見や情報について募集を開始した。
　資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」が掲載されている(p3～p11参照)。
　なお、意見や情報の募集は、平成21年3月9日まで受け付けている(p1参照)。

2009年01月09日(金) 保健所長の医師資格要件緩和スケジュール（案）を公表　　厚労省提示資料

構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会　医療・福祉・労働部会（第14回　1／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が1月9日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度調査審議事項のフォローアップとして、「保健所設置要件の緩和」及び「保健所長の医師資格要件原則の廃止」について、厚労省からヒアリングを行った。
　厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・

2009年01月08日(木) 消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで

救急活動における医師の帰院搬送について（1／8付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
　具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・

2009年01月08日(木) 国際厚生事業団が、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れ機関を募集

フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受入れ機関の募集について（1／8）《国際厚生事業団》: 発信元：国際厚生事業団　　カテゴリ： 医療提供体制

　国際厚生事業団は1月8日に「フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受入れ機関」について募集を開始した。
　日本とフィリピン共和国との間には経済連携協定が締結されており、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れが決定している。今回、フィリピン共和国の送り出し機関であるPOEA（Philippines Overseas Employment Administration:フィリピン海外雇用庁）と日本における唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団との間で送・・・

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