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2008年12月20日(土)
厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円
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財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(p5参照)。
シーリングにおける年金・医療等の経費の自然増の伸びの抑制（マイナス2200億円）については、「道路特定財源の一般財源化に際し創設される『地域活力基盤創造交付金（仮称）』の削減による社会保障への財源拠出（600億円・・・
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2008年12月20日(土)
医師等の養成機能強化に37億6000万円 文科省予算内示額
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文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案（第2号）の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)。
平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)。
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2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
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2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
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2008年12月19日(金)
特定健診等の関係者に対し注意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部（局）宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。
事務連絡は、新たな制度が施行されてから半年以上が経過し、特定健診等の実施を通じて制度や事務ルールについての改めての周知徹底が重要であるという、保険者や実施機関の中央団体等の関係者による認識の下、協議・調整によりとり・・・
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2008年12月19日(金)
後期高齢者医療制度の口座振替による保険料徴収、要件を一部改正
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厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。
今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、（1）普通徴収の場合、国民健康保険税の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主又は配偶者の一方の口座からの振替の場合、公的年金の収入金額が180万円未満であるもの―が取り除かれる(p6参照)。理由としては、後期高齢・・・
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2008年12月19日(金)
平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は約55億5千万円 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、平成19年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況（概況）を公表した。
資料によると、平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は、約55億5千万円（対前年度2億1千万円増）であった。その内訳は、指導による返還分が約23億6千万円、監査による返還分が約31億9千万円だった(p1参照)。
また、保険医療機関等の指定取消が、前年度に比べ16件増の52件（医科21件、歯科27件、薬局4・・・
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2008年12月19日(金)
特定健診・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を示す
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厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。
資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を示している(p1～p5参照)。また別紙には、健診等内容表、内訳書、個人情報取扱注意事項、委託元保険者一覧表、実施機関一覧表の例も掲載している(p6～p11参照)。
なお、その他の集合契約や市町村国保等各保険者・・・
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2008年12月19日(金)
「生活防衛のための緊急対策」で景気回復を最優先 経済財政諮問会議
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政府が12月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「生活防衛のための緊急対策」が示された。
緊急対策では、「今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、『生活対策』の実現及び税制改正に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、果断の対策を実施する」として具体的施策を示している(p17～p31参照)。
舛添厚労相が提示した「現下の雇用・・・
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2008年12月19日(金)
平成21年度税制改正の大綱を公表 財務省
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財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制などについて、所要の措置を講ずることとし、その改正内容を示している(p1～p26参照)。
中小企業関係税制では、「特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19％（・・・
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2008年12月19日(金)
介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に
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厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
政令案の概要では、（1）介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し（2）新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・
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2008年12月19日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドライン、医療機関等の管理者向け読本を提示
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厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関等の管理者向け読本（案）が提示されている(p5～p14参照)。これは、医療情報システムを安全に管理するため・・・
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2008年12月18日(木)
内用薬2品目、注射薬2品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、地方厚生局長等宛てに、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を通知した。
今回は、薬事法にもとづいて製造販売承認された内用薬2品目、注射薬2品目が新たに収載された(p1参照)(p3参照)。
また、今回収載されたエルプラット注射用50mgと、ボトックス注50について、薬価基準の一部改正に伴う留意事項が示されている(p1～p2参照)。通知では、概要をまとめ、関係者への周知・・・
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2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
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2008年12月18日(木)
平成21年度開設予定の大学の学部、入学定員80名の理学療法学科 文科省発表
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文部科学省が12月18日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度開設予定の大学の学部等の認可申請があった案件について、「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている(p3～p6参照)。平成21年度に開設予定の（1）私立大学の学部等の設置は、計7校（2）公私立大学院の研究科の設置は、計3校―となっている。
具体的には、西武文理大学・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月18日(木)
平成21年度からの医学部の収容定員の増加、学則変更認可を答申へ 文科省
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文部科学省は12月18日に、平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、同日に開催される大学設置・学校法人審議会で答申される予定であることを公表した。また、国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画についても、回答される予定、と報告している(p1参照)。
具体的には、平成21年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更24校分、平成21年度から国立大学医学部の収容定員・・・
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2008年12月18日(木)
特定健診・保健指導の事例調査の概要を公表 WG報告
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループの検討内容について報告が行われた。
「特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループ報告」では、特定健診・保健指導を実施している事例の現地調査や、作成予定の事例集の作成案など・・・
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2008年12月18日(木)
周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討 懇談会報告書案
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厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・
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2008年12月17日(水)
周産期医療の再建、約2600億円で可能 民主党周産期医療再建WT報告書
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民主党の周産期医療再建WTは12月17日に、9回にわたる周産期医療の再建に関する議論をまとめ報告書として公表した。
WTの主な検討項目は、（1）東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関する検証（2）全国の周産期医療提供体制の検証（3）実効的な改善策の検討―の3点で、これまで、厚生労働省や産科婦人科学会、総務省等からヒアリングを行った(p3参照)。
報告書では、周産期医療の現状と問題点、周産期医・・・
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2008年12月17日(水)
産科医療補償、重度脳性麻痺の早期診断ができるよう専用の診断項目を設定
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- 産科医療補償制度運営委員会（第2回 12／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
加入状況については、平成20年12月16日現在のデータが示されており、病院が99.8％、診療所が98.6％、助産所が94.6％の加入率となっている(p5参照)。
審査については、重度脳性麻痺の場合には、早期に診断ができるよう、専用の診断項目を・・・
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2008年12月17日(水)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（12／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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2008年12月17日(水)
平成18年度版病院経営管理指標を作成し報告 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は12月17日に医療施設経営安定化推進事業として明治安田生活福祉研究所に委託した、「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査」の報告書を公表した。
この調査では、（1）平成18年度版病院経営管理指標を作成し、財務面からの実態を把握する（2）中小病院の事例研究を行い、中小病院の経営の方向性、特に連携に焦点を当てて検討する―ことを通して、医療施設経営安定化と地域の効率的な医療連携体制・・・
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