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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年11月20日(火)
登録医制のような厳格な方法には、約8割の人が不安 健保連調査
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健康保険組合連合会は11月20日に、医療問題に関するアンケート調査の結果を発表した。
この調査は、平成19年9月に全国2000人に対し、昨今の医療に関する意識調査を行ったもので、1263人より回答を得ている(p3参照)。
調査結果によると、登録医制のような厳格な方法には、79.3％の人が不安を感じていることが明らかになった(p1参照)。また、医療機関への要望としては、「待ち時間を短くして欲しい」が70.2％、「・・・
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2007年11月20日(火)
社会保障カード（仮称）について、関係団体からヒアリング 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 作業部会 11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
全国介護事業者協議会からは、社会保障カード（仮称）についてのセキュリティー対策や運用上での検討事項を示した資料が提示された(p8～p9参照)。
資料には、社会保障カード（仮称・・・
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2007年11月20日(火)
麻しん・風しんを診断した医師は全数を報告 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令」に関する御意見募集について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
これは、今年10～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代に2回目の予防接種を受ける機会を設けることに伴い、麻しんを特定感染予防指針を定めるべき疾病に追加するもの。また、医師が全数を報告する5類感染症に麻しん及び風しんを追加し、予防接種についても推進指針を定め・・・
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2007年11月19日(月)
社会保険病院と厚生年金病院の経営評価や機能について、検討開始
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社会保険庁が11月19日に開催した、「社会保険病院等に関する専門家会議」の初会合で配布された資料。この専門家会議は、社会保険病院と厚生年金病院がそれぞれの整理合理化計画を策定するにあたり、病院経営の評価や地域医療において重要な病院の機能などについて、専門的な観点から検討するために設置された。
資料には、（1）社会保険庁の組織改革と病院の関連(p3参照)（2）運営委託団体一覧(p4参照)（3）社会保・・・
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2007年11月19日(月)
次期改定、診療所に手厚い配分を見直し診療時間等でメリハリを 財務省
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財務省が11月19日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、平成20年度予算編成等に関する建議が提出され、医療分野での改革の方向性が示された。
診療報酬改定については、「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」とした(p26参照)。また、診療所と病院で・・・
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2007年11月19日(月)
医師臨床研修制度に関する報告書（案）を一部修正 医道審議会
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厚生労働省は11月19日に医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」がまとめた「医師臨床研修制度に関する報告書（案）」を公表した。これは、前回会合で提示された案に、一部修正が行われたもの。
研修プログラムの改善では、保健所における研修は、研修医の受け入れや研修内容の充実に関して、今後も地方自治体の理解と協力を求めることが必要、としている(p8参照)。また、臨床研修の到達目標の改善では、各臨床研修・・・
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2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
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2007年11月16日(金)
要介護認定モデル事業を実施する全国の市区町村を決定 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した、要介護認定モデル事業（第1次）の実施に関する通知。
通知では、要介護認定の1次判定理論の構築について調査する、平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）実施予定の全国の市区町村が示されている(p2参照)。
今回のモデル事業では、認定調査項目に新しく、「話がまとまらず、会話にならない」「意味もなく独り言や独り笑いをする」など、6項目・・・
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2007年11月16日(金)
地域医療の責任と権限、国から都道府県に 地域分権改革推進委員会
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- 地方分権改革推進委員会（第29回 11／16）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・
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2007年11月16日(金)
平成20年度税制改正に関する要望事項をとりまとめ 自民党厚生労働部会
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自由民主党が11月16日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、平成20年度税制改正の要望事項案を公表した(p6～p40参照)。
厚生労働部会は、重点要望事項を示し、所得税関係では、基金拠出型医療法人等に円滑に移行するための税制上の措置や、救急医療用ヘリコプターに関する助成金交付事業を行う法人への寄付に対する寄付金控除の適用、特定健診等にかかる費用の医療費控除の適用などが盛り込まれた・・・
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2007年11月16日(金)
厚労省所管の統計調査業務、民間事業者も一部参入可能に
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厚生労働省が11月16日に開催した「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の初会合で配布された資料。
10月26日に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定され、平成20年度から厚労省の統計情報部が所管する「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」「就労条件総合調査」は、公共サービス改革法の対象調査となり、競争入札による民間事業者の参入が可能・・・
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2007年11月16日(金)
精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価 中医協
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
精神医療については、（1）入院医療(p9～p13参照)（2）外来医療(p14参照)（3）救急医療(p15～p17参照)（4）薬剤処方日数(p18～p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・
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2007年11月15日(木)
混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討
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内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4～p5参照)。
ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・
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2007年11月14日(水)
死亡調査分析モデル事業、新たに3例を公表
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厚生労働省が11月14日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年11月8日現在の受付数59例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた3例について公表している。
今回まとめられているのは、「食道がん術後出血に対して再開胸・止血術を行い、その後生じたSIRS（全身性炎症・・・
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2007年11月14日(水)
後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出 特別区議会議長会
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- 「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について（11／14）《特別区議会議長会事務局》
- 発信元：特別区議会議長会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月14日(水)
手術に関する施設基準の評価見送り、生活習慣病管理料見直しへ 中医協
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、手術と糖尿病対策について議論が行われた。
手術については、手術件数と手術成績との間に一定の相関関係を結論づけられるようなデータが得られていないとして、手術に関する施設基準を評価することを引き続き検討し、手術件数の増加で手術成績が一定程度以上向上することが明らかになった時点で評価を行ってはどうか、としている&・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2007年11月13日(火)
高齢者医療制度凍結に伴う財源確保は国が行うよう求める 全国知事会
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全国知事会が11月13日に開催した会議で配布された資料。この日は、平成20年度の地方交付税や高齢者医療制度などについて報告が行われた。
地方交付税については、三位一体改革により過大に削減されたとして、復元・充実を求め、国の一方的なプライマリーバランス論への反論を示している(p5～p22参照)。また、平成20年度税制改正に対しては、社会保険診療報酬に関する所得計算の特例と医療法人に対する軽減税率適用の撤廃を・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
医療法人による特別養護老人ホームの設置を見送り 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の医政主管部（局）長等宛てに出した事務連絡で、医療法人による特別保養後老人ホームの設置を見送る旨について連絡するもの。
事務連絡によると、厚労省は平成20年通常国会に老人福祉法改正法案を提示し、厚労省では、医療法人など営利を目的としない法人による、特別養護老人ホームの設置を認める予定だったが、関係団体等からの意見を踏まえ、改正法案の提出を見送る、としている・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年11月12日(月)
都道府県知事が主体的に公立病院の再編・ネットワーク化を ガイドライン案
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総務省が11月12日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、公立病院改革ガイドライン案が提示された。ガイドライン案は、前回会合で提示された素案に加筆修正を加えたもの。
同懇談会では、公立病院改革の実施にあたっての留意事項として、「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者である地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきである」と意見・・・
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2007年11月12日(月)
奈良県の事例を受け、妊婦の救急搬送対応マニュアルを公表
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厚生労働省が11月12日に開催した「産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会」で配布された資料。この会は、2007年8月に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産となったことを受け、全国への対応を図るため、有識者から意見を聴く目的で開催された(p1参照)。
資料では、奈良県の事案に対して調査委員会がまとめた報告書などが示されている(p7～p67参照)。報告書では、休日・夜間の産婦人科救急対応マニュアルを作り、（1）一・・・
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