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2008年11月04日(火)
社会保障国民会議、最終報告作成に向け、追加報告事項を提示
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政府が11月4日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、最終報告案が提示された(p194～p211参照)。
この会議の各分科会では、平成20年6月に中間とりまとめを公表しており、今回は追加報告事項をまとめている。
サービス保障（医療・介護・福祉）分科会からは、中間とりまとめを公表した6月以降、医療介護分野の有識者からヒアリングを行い、あるべき医療・介護サービス提供体制等について検討を重ねて・・・
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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2008年10月31日(金)
安心で活力ある日本へ、税・財政・社会保障制度の一体改革の具体案を提示
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日本経済団体連合会は10月31日に、税・財政・社会保障制度の一体改革について「安心で活力ある日本へ」と題した冊子を公表した。
この冊子では、（1）社会保障（2）財政（3）税制（4）経済（5）福祉―の5項目について、わが国の状況を分かりやすくグラフなどを使って説明している(p2～p7参照)。
また、今、必要な一体改革の具体案として、2009年度には、「停滞する経済情勢の打破」「社会保障制度の機能強化」をあげてお・・・
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2008年10月31日(金)
新型インフルエンザ対策、中小企業向けガイドラインを公表 東京商工会議所
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東京商工会議所は、10月31日に中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドラインを公表した。ガイドラインには、「命を守り、倒産をまぬがれるために」という副題がつけられ、新型インフルエンザ大流行の危機が迫っているとして、正しい予防と対応でお客様や従業員と家族の命を守るよう呼びかけている(p1参照)。
具体的には、職場・事業所で感染拡大を防止するには、最寄の保健所の連絡先など緊急連絡先をリストにし・・・
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2008年10月31日(金)
検査料の点数の取扱いについて、一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は10月31日付けで地方厚生（支）局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、11月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、別添に記載されている「WT1mRNA定量」と「サイトケラチン（CK）19mRNA」「UDPグルクロン酸転移酵素遺伝子多型」について、改正点が示されている(p1～p3参照)。
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2008年10月31日(金)
高等学校の看護教育、5年一貫校の高専化について検討開始
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文部科学省が10月31日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について、議論された。
高等学校における5年一貫教育による看護師養成は、平成14年度に開始され、これまでに、平成19年度、20年度に卒業生を輩出している。5年一貫教育課程への移行は、入学者の志望倍率や卒業生の国家試験の合格率が高くなったことなど、一定の成果をあげていると・・・
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2008年10月31日(金)
東京都モデル事業、365日24時間対応可能な在宅療養ネットワークづくりへ
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東京都は10月31日に在宅医療推進の新たなモデル事業として、都内3地域で実施される在宅医療ネットワーク推進事業（平成20年度～平成21年度）の概要を公表した(p1～p2参照)。
この事業は、365日24時間対応可能な在宅療養を支えるネットワークづくりをめざし、墨田区・豊島区・国立市で行われる。資料では、委託先や事業概要を一覧で示している(p3参照)。
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2008年10月31日(金)
ほとんどの団体が平成20年度中に公立病院改革プラン策定予定 総務省
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総務省が10月31日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は9月30日に行われた。
資料によると、公立病院改革プランの策定において、策定に向けた「検討・協議の場を既に設置している」と回答した団体は656団体中275団体（41.9％）である一方で、「設置せず」と回答した団体が15団体（2.3％）あることなどが明らかになった。また、プランの策定に関しては9団体（1.4％）が「策定済み」、638団体（・・・
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2008年10月31日(金)
介護報酬の引き上げはすべて国庫負担の増額でまかなうことを要望 保団連
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- 介護報酬3％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない～社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと～（10／31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、10月30日に2009年の介護報酬改定で、国費を投入した上で3％の引き上げを行うとした首相の追加経済対策の発表及びその後の記者会見で3年後の消費税引き上げを明言したことに対して提示されたもの。
要望の内容は（1）社会保障に対する財源は、先進諸国・・・
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2008年10月31日(金)
自殺総合対策大綱に、うつ病以外の精神疾患等への対策を明記
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政府は10月31日に開催した自殺総合対策会議で、平成20年度版の自殺対策白書を公表した(p29～p226参照)。
白書によると、自殺者数は10年連続して3万人超で推移している（警察庁調べ）。平成19年は総数3万3093人で、前年より938人増加している(p25参照)。
その他、自殺対策加速化プラン案(p3～p7参照)や、「自殺総合対策大綱」の一部改正案(p8～p9参照)などが示されている。
自殺総合対策大綱には、「うつ・・・
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2008年10月31日(金)
第三次試案、主要学会はさらなる検討を要望 厚労省検討会
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厚生労働省が10月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、第三次試案及び大綱案についてヒアリングを行った。
参考人として意見を提出したのは、（1）日本麻酔科学会(p4～p8参照)（2）日本産科婦人科学会(p9～p15参照)（3）日本救急医学会(p16～p34参照)―の3学会。いずれも、第三次試案に対する意見や問題点を示し、さらなる検討を求めてい・・・
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2008年10月31日(金)
介護分野における雇用管理モデルについて検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省は10月31日に「介護分野における雇用管理モデル検討会」の初会合を開催した。この検討会は、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、介護分野の団体や事業主と行政との間で、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方について、意見交換や雇用管理改善の標準的モデルの策定等を行うために設置された(p2参照)。
この日は、（1）介護労働の現状(p5～p16参照)（2）施設系における雇用管理の取組状・・・
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2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
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政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
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2008年10月31日(金)
追加経済対策の各論について議論 財政制度等審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、政府が示した「生活対策」について、個別分野の説明が行われた。社会保障分野では、医療関係や介護関係の資料が示されている(p20～p50参照)。
医療関係では、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する舛添大臣私案のイメージが示されている(p22参照)。
介護関係では、介護従事者の処遇改善と人材確保・・・
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2008年10月31日(金)
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
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厚生労働省が10月31日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。
大項目として、（1）地域での生活を支えるための仕組みづくり（2）介護従事者の処遇改善等（3）地域力の向上―の3点に分けて個別の論点が提示されている(p14～p19参照)。
介護従事者の処遇改善については、介護従事者の確保を図るための方策や、・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2008年10月30日(木)
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
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- 国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（10／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国保料滞納によって保険証を返還させられ、資格証を交付されている世帯に属する中学生以下の子どもが全国で3万2903人にのぼっていることが明らかになった(p1参照)
保団連は、「どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられ・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月29日(水)
日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表
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日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)。
調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2％だった。
医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・
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2008年10月29日(水)
約8割の対象病院がDPC導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
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日本病院会の統計情報委員会は10月29日に、DPCについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、わが国の入院医療の包括払い方式の今後のあり方を探る目的で、現行のDPC方式について、その利点と問題点をアンケート方式で調査したもの。
調査対象は日本病院会に所属するDPC対象病院400施設で、273病院から回答を得た(p5参照)。
調査結果によると、DPC対象病院となったことが収益に及ぼした影響としては、「大き・・・
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2008年10月29日(水)
社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションに対して見解 日医
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日本医師会は10月29日の定例記者会見で、10月23日に社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会が提示した「医療・介護費用のシミュレーション」についての見解を公表した。
シミュレーションでは、平成37年（2025年）の医療・介護費用が現状のまま伸び続けた場合でも85兆円程度、高度急性期、一般急性期などの機能分化を進め、在宅介護等を強化した場合は92～94兆円程度と推計されている。
これに対して日医・・・
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2008年10月29日(水)
高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向 日医
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日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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