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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月27日(火)
混合診療解禁をめぐり、規制改革会議と厚労省が公開討論
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政府の規制改革会議が11月27日に開催した「混合診療に関する厚生労働省との公開討論」で配布された資料。規制改革会議はあらかじめ「混合診療の全面解禁を行うべき」として、質問事項を厚労省に示しており(p9～p10参照)、厚労省からの回答が提示された(p11～p14参照)。
厚労省は、保険外併用療養などで対応できると主張し、全面解禁については（1）患者に対して保険外負担を求めることが一般化し、患者負担が不当に拡・・・
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2007年11月26日(月)
全国知事会が周産期医療と医師確保対策の充実を求める 意見交換会
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全国知事会は、11月26日に舛添厚生労働大臣と意見交換会を開催した。この日は、周産期医療と医師確保対策について議論された。
周産期医療については、複数の府県から施設整備の充実に対する支援策などが求められており、NICUの増床につながる支援策の実施など、具体的方策が示された(p5参照)。また、医師確保対策については、（1）医師数の拡大や地域・診療科の偏在解消（2）臨床研修制度の見直し（3）医師の負担軽減に・・・
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2007年11月26日(月)
都立病院の新たな経営形態に関する報告書を提出 東京都
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東京都が11月26日に公表した、都立病院経営委員会の報告書「今後の都立病院の経営形態のあり方について」。この報告書は、同委員会を5回開催し、都立病院の視察を行い現場の実情を把握した上で、都立病院にふさわしい新たな経営形態について提言している(p4参照)。
報告書には、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度末で使用医薬品から除外される医薬品を連絡 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。
今回は、内用薬217品目、注射薬55品目、外用薬43品目、歯科用薬剤1品目が削除対象となっており、平成20年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外さ・・・
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
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2007年11月22日(木)
フィブリノゲン製剤に関する調査プロジェクトチーム、調査状況を公表
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厚生労働省はこのほど、フィブリノゲン製剤に関する調査プロジェクトチームの調査状況を公表した。
プロジェクトチームは、今回事案になっている「個人名の示された資料の収集経緯と保管管理状況」と、（1）当該資料を収集した平成14年当時（2）平成16年のフィブリノゲン製剤納入医療機関の公表時―における、患者個人への連絡の有無とこれらに関する職員の責任などを調査項目として挙げている(p1参照)。
現在は、関連・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年11月22日(木)
「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」官民で対話 厚労省
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厚生労働省が11月22日に開催した「革新的創薬のための官民対話」で配布された資料。厚労相の主催により、製薬業界や行政庁、教育・研究機関の関係者によって、我が国の医薬品分野のイノベーション創出と国際競争力の強化についての対話が行われている(p3参照)。
資料では、（1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の取組み（文部科学省・厚労省・経済産業省）(p4～p7参照)（2）文科省の取組み・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度改定の基本方針案、引上げの前に資源配分見直し
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厚生労働省が11月22日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案が提示された。
案では、今回改定でも前回改定の方針を継承すべきとした上で、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題として位置づけている(p4参照)。今回改定の基本方針は、「緊急課題」と「4つの視点」から、具体的検討項目が示されている(p4～p10参照)。
また、医療・・・
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2007年11月21日(水)
日医がDPCの問題点を指摘し、拡大の凍結を主張
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日本医師会は11月21日に開催した定例記者会見でDPCの問題点について見解を示した。
日医は、DPCという経済的誘導によって、平均在院日数は低下しているが、その影で治癒率が大幅に低下し、再入院率が上昇している、と指摘した。DPCを支持する意見に対して日医の主張を示し、このままでは患者が危険にさらされることになると警鐘を鳴らしている(p6参照)。
具体的には、調整係数の廃止によって民間病院の淘汰などが進み・・・
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2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
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日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
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2007年11月21日(水)
国は混合診療の禁止を法律で明示すべき 日医定例記者会見
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日本医師会は11月21の定例記者会見で、混合診療についての見解を示した。
「インターフェロン療法」と「活性化自己リンパ球移入療法」を併用する混合診療に関する健康保険受給権確認請求事件に対し、あくまで法律上混合診療の禁止が読み取れないということを示したものであり、混合診療の解禁が容認されたかのような解釈は間違いである、との見解を示した(p3参照)。
日医は、国に混合診療の禁止を法律で明示することを・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定、まずは産科・小児科・救急医療の建て直しを 日医
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日本医師会が11月21日に公表した資料。日医は、過去の厳しい診療報酬マイナス改定によって、現在、地域医療の崩壊が現実化していると指摘している。
病院や診療所の倒産件数は今年が過去最多となっており、このままでは最低限の医療の提供もできなくなると主張した。そして、「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」と強調した(p2参照)。
また、産婦人科・小児科を休止した・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月21日(水)
虫歯は受診増、インフルエンザは受診減 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月21日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が79.2％と最も多く、次い・・・
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2007年11月21日(水)
社会保障カード（仮称）について、5団体と意見交換 厚労省検討会
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厚生労働省が11月21日に開催した、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康保険組合連合会など5団体からヒアリングを行い、意見交換が行われた。
日本生活協同組合連合会からは、市民の立場からみたポイントとして「年金問題への対応や、行政・社会保障制度に対する信頼の再構築を行うことが必要」との考えが示された(p8参照)。
資料には、社会保障カード（仮称）に関する・・・
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2007年11月21日(水)
平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）を提示 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が提示された(p3～p7参照)。
資料では、（1）新規収載医薬品の薬価算定(p3～p4参照)（2）既収載医薬品の薬価改定(p4～p5参照)（3）市場拡大再算定の要件と加算の傾斜配分案(p9～p10参照)（4）次期薬価制度改革主要検討事項案(p15～p16参照)―などがまとめられている。
既収載医・・・
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2007年11月21日(水)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間は「2年間」とすべき 中医協
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、歯科診療報酬とDPCについて議論された。
DPC準備病院が対象病院になるには、「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要件にすべきとして、データ提出期間を「1年間」あるいは「2年間」にするとの案が挙がっていた。この日の議論では、データの質・量を確保し、安定性を図る観・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定率、診療側が5.7％の大幅な引き上げを要望 厚労省
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について議論が行われ、支払い側と診療側からの意見書が提出された。
支払い側は、「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えを示した(p6～p7参照)。一方、診療側は、過去3回連続してマイナス改定が実施されたことにより医療機関や薬局の経営が極めて厳しくなったと指摘、「診療報酬の大幅な引き上・・・
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2007年11月21日(水)
フィリピン・インドネシア人看護師等の受入れ、今後の予定を示す 自民党
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自由民主党が11月21日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、フィリピンおよびインドネシアとの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ準備状況について、外務省と厚生労働省から説明が行われた。
資料では、フィリピン人就労のあっせんのイメージ(p9参照)や、フィリピンおよびインドネシア人の看護師・介護福祉士の資格取得までの流れ(p9参照)(p23参照)などが掲載・・・
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2007年11月20日(火)
卸売業者に対し抗インフルエンザ薬の安定供給を求める 厚労省通知
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厚生労働省は11月20日付けで都道府県の衛生主管部宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知を出した。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、特定の医療機関や薬局に過剰な量が供給されることがないよう、医療機関等や卸売業者等に対する周知徹底を求めている。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮や分割納入への協力、納入時期等の情報を提供するよう記載されている・・・
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2007年11月20日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は38人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査し、厚労相宛てに提出した。それによると、直接患者本人に知らせることができない症例が62人、そのうち、患者が死亡したのは38人であることが明らかになった(p3参照)。これに対し、・・・
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