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2008年11月14日(金) 介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき

社会保障審議会　介護給付費分科会（第58回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
　資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・

2008年11月14日(金) 高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表　　厚労省

インフルエンザ施設内感染予防の手引き（11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
　手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
　施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・

2008年11月14日(金) 産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正　　意見募集開始

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
　改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・

2008年11月13日(木) 都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡

東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件（11／13）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件を公表した。
　資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1～p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)。

2008年11月13日(木) 病院の療養病床約34万床、一般病床約91万床に　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成20年8月末概数）（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月13日に平成20年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ170床減って34万1床となった。一般病床も、前月より15床減り91万186床となった。
　また、病院数は前月より3施設減少して8798施設、このうち療養病床を持つ病院は4077施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9559施設で、前月より全体で19施設減少しており、そのうち無床診療所は23施設増加し・・・

2008年11月13日(木) 受動喫煙防止対策について、神奈川県やたばこ業者からヒアリング

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会（第4回　11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
　意見聴取は、（1）神奈川県保健福祉部健康増進課(p3～p28参照)（2）日本たばこ産業株式会社(p29～p60参照)（3）フィリップモリスジャパン株式会社(p61～p68参照)（4）ブリティッシュアメリカンタバコ(p69～p82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を・・・

2008年11月13日(木) 自民党が医療委員会で医師確保対策について議論　　社会保障制度調査会

社会保障制度調査会　医療委員会（11／13）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
　文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2～p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)。
　その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・

2008年11月13日(木) 市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（第14回　11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
　資料では、精神保健福祉相談に関する調査（速報）が掲載されており(p12～p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33～p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・

2008年11月12日(水) 医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を　　病床転換助成Q＆A

病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月12日に、病床転換助成事業Q＆Aを公表した。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
　今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
　また、「既存の一般病床・・・

2008年11月12日(水) 日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表

医師確保のための実態調査―中間速報―（11／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2～p3参照)。
　都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2％で不足（やや不足・不足）、診療所医・・・

2008年11月12日(水) 2006年度医療制度改革の結果、高齢者の医療費は伸びていない　　日医見解

厚生労働省「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」について（11／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は11月12日の定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」に関する見解を示した。
　厚労省が発表した2008年4～6月の医療費の前年同期比はプラス1.50％だったが、日医の「緊急レセプト調査」結果は、約1.8ポイント下回っていることについて、「日医調査には、歯科診療所、保険薬局を含んでいないためである」としている(p2参照)。
　また、医科医療機関種類別での1施設当た・・・

2008年11月12日(水) 保健所の設置や保健所長の医師資格要件について規制所管省庁からヒアリング

構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会（第10回　11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が11月12日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度調査審議事項のフォローアップについて、規制所管省庁からヒアリングを行った。
　ヒアリング内容は、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」に関係すること。資料には、保健所の設置要件と医師資格要件の緩和について、（1）評価・調査委員会における指摘（2）第1次勧告（地方分権改革推進・・・

2008年11月12日(水) 医薬品安全など、厚生労働行政の危機管理能力の向上を　　内閣官房

厚生労働行政の在り方に関する懇談会（第4回　11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が11月12日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告や、同懇談会でのこれまでの論点整理を行った。
　資料には、（1）社会保障国民会議最終報告書(p3～p20参照)（2）厚生労働行政の在り方に関するこれまでの議論の整理（案）(p54～p56参照)（3）第2回懇談会における個別の事項に関する御意見等(p57～p79参照)―などが提示されている。
　議論の整・・・

2008年11月12日(水) ケアミックス型の病院もヒアリング対象に　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第5回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について追加事項などが示された(p4～p6参照)。
　特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・

2008年11月12日(水) 医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示

安心と希望の介護ビジョン（第6回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
　たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・

2008年11月11日(火) レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない　　厚労省答弁

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書（11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
　答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・

2008年11月11日(火) 社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知　　厚労省

社会福祉士養成課程における相談援助実習施設範囲や講習会実施に関する通知（11／11付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、（1）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲（2）社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施（3）社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
　社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・

2008年11月11日(火) 臓器移植法にもとづいた脳死判定は76名に　　厚労省報告書

臓器移植の実施状況等に関する報告書（11／11）《参議院厚生労働委員会》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が11月11日に参議院厚生労働委員会に提出した、臓器移植の実施状況等に関する報告書。
　報告書によると、移植希望登録者数は9月30日現在、全国で、心臓114名、肺113名、肝臓220名、腎臓1万1563名などとなっている。また、臓器の移植に関する法律（臓器移植法）に基づき、平成19年度には13名が脳死と判定され、心臓、肺、肝臓、膵臓等ではすべて、脳死した者の身体から移植が実施されたことも明らかになった。
　臓器・・・

2008年11月11日(火) OTC薬のインターネット販売等の省令案の見直しを　　規制改革会議見解

インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解（11／11）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　規制改革会議が11月11日に公表した、インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売体制に関する見解。これは、平成21年6月1日に完全施行が予定されている、一般用医薬品の販売に関する改正薬事法の省令案で、インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売が、比較的リスクが低い「第3類医薬品」に限定されていることに対するもの(p1参照)。
　規制改革会議は、省令案のうち、インターネット販売等の規制・・・

2008年11月11日(火) 財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論

財政制度等審議会　財政制度分科会　財政構造改革部会（11／11）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
　資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65～p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・

2008年11月11日(火) 新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン（案）を提示　　総務省

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会（第4回　11／10）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 新型インフル

　総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（案）が提示された。
　ガイドライン（案）では、（1）新型インフルエンザ発生時に想定される事態（2）消防機関の役割、業務継続の方針（3）優先継続業務の選定（4）発生時の活動（5）危機管理（6）教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・

2008年11月11日(火) 医療機器GCP省令の改正案について意見募集開始　　厚労省

「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令（案）」に関する御意見・情報の募集について（11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月11日に、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（医療機器GCP省令）等の一部を改正する省令案を公表し、意見及び情報の募集を開始した。
　改正は、平成19年9月に取りまとめられた「治験のあり方に関する検討会」報告書を踏まえて、医薬品GCP省令の改正と同様に行われるものである。同時に、医療機器の治験の円滑化を目的として、医薬品GCP省令との整合性を高めるために行われる(p1参照)。
　改正の・・・

2008年11月10日(月) 新型インフルエンザ対策の備蓄用タミフル、有効期間を2年延長　　厚労省

新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長について（11／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長を通知した。
　通知によると、新型インフルエンザ対策の一環として国・都道府県に備蓄されているタミフルカプセル75について、有効期間を5年から7年に延長することが承認された。
　今後、7年の有効期間が表示された備蓄用の製品が出荷されるが、すでに国・都道府県に備蓄されてい・・・

2008年11月10日(月) 地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明　　厚労省

平成20年度　地域・職域連携推進事業関係者会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
　またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35～p92参照)。
　労働行政から指摘される地域・職・・・

2008年11月10日(月) 第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（第16回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
　参考人として意見を提出したのは、（1）全日本病院協会(p4～p9参照)（2）全国医学部長病院長会議(p10～p271参照)（3）医療過誤原告の会(p272～p275参照)―の3団体。
　また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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