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2007年12月18日(火)
本体部分0.38％のプラス改定で最終決着 平成20年度診療報酬改定率
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政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38％のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2％のマイナスが決まっており、全体で0.82％のマイナス改定となる。
内訳は、「医科」がプラス0.42％、「歯科」がプラス0.42％、「調剤」がプラス0.17％。薬価と材料については合わせてマイナス1.2%とすることが決定しており、内訳は薬・・・
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2007年12月17日(月)
特定感染症の補助事業に緊急肝炎ウイルス検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が12月17日付けで都道府県などの衛生主管部（局）宛てに出した通知で、特定感染症検査等事業の実施項目に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
特定感染症検査等事業は、都道府県や政令市・特別区が実施する、性感染症検査と性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査とエイズに関する相談事業、肝炎ウイルス検査と肝炎ウイルスに関する相談事業に対し、補助を行うもの。今回これに緊急肝炎ウイルス検査事業が加え・・・
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2007年12月17日(月)
緊急肝炎ウイルス検査を国庫補助で実施 厚労省通知
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厚生労働省は12月17日付けで都道府県知事等宛てに「特定感染症検査等事業実施要綱」の一部改正を通知した。これは、特定感染症検査等事業に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
通知によると、緊急肝炎ウイルス検査事業（HBs抗原検査、C型肝炎ウイルス検査）は、平成20年1月1日から平成21年3月31日まで適用される(p1参照)。検査にかかる費用については、予算の範囲内で国庫補助が行われる(p4参照)。
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2007年12月17日(月)
平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県、女性は沖縄県
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厚生労働省が12月17日に公表した「平成17年都道府県別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて5年ごとに作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している。資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県（79.84年）、次いで滋賀県（79.60年）、神奈川県（79.52年）の順となっている。女性では、沖縄県（86.88年）、島根県（86.57年）、熊本県（86.54年）の順で高かっ・・・
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2007年12月15日(土)
高次周産期医療に従事する勤務医の負担軽減、勤務条件の改善を求める
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日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。
声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになっていることから、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科医療に従事している（1）勤務医の負担軽減（2）待遇改善―について、明確に示すよう要望している(p1参照)。また、高次周産期医療を提供している病院は・・・
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2007年12月14日(金)
医療法人の附帯業務の拡大により、へき地以外でも医師派遣が可能に
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厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療機関には、へき地以外でも派遣できるよう医療法人の附帯業務を拡大し、平成19年12月14日より実施できるものとした(p1～p2参照)。
労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限ら・・・
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2007年12月14日(金)
生活機能分類、小児青少年版の国内適用について検討開始 厚労省
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厚生労働省が12月14日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、WHO―FICトリエステ会議の報告(p2～p6参照)と、生活機能分類―小児青少年版（仮称）について議論が行われた。これは、平成19年10月にWHOから、小児・青少年の発達段階や環境に照らして彼らの健康を評価するための初の国際的な合意にもとづく分類コードが発表されたことを受けたもの(p12～p14参照)。
資料で・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月14日(金)
薬価制度改革の実施時期明確に 薬価制度改革骨子
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の薬価専門部会で配布した資料。この日は、平成20年度薬価制度改革の骨子（案）を提示した。
骨子案には、（1）新規収載医薬品の薬価算定(p3～p4参照)（2）既収載医薬品の薬価改定(p4～p6参照)（3）その他(p6参照)―についてそれぞれ実施策と実施時期が明記されている。
既収載医薬品の再算定では、市場で競合している医薬品について公平な薬価改定を行う観点から、市場拡・・・
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2007年12月14日(金)
医療機器の保険適用開始時期を早期化 保険医療材料制度改革骨子
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示した。
骨子案によると、イノベーションの評価をするため、決定区分C1（新機能）と決定された医療機器は、現在、保険適用開始月の3月前の末日までに決定されたものに限るとされているが、早期に患者が有用な医療技術を受けることができるよう、1月前に短縮される(p3参照)。また、・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月14日(金)
支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、（1）平成20年度薬価制度改革の骨子(p9～p14参照)（2）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(p15～p20参照)（3）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(p21～p29参照)―を示した。
今後は、予算編成過程において決定された「改定率」を前提に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会でまとめた「基本方針」にもとづいて、診療報酬点数が決定されることになる。・・・
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2007年12月13日(木)
医療機関のIT化、効率化には医師の協力・理解が必要 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第6回 12／13）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告書は、（1）電子紹介状等に関する調査(p4～p13参照)（2）健康情報の電子的な開示及びそれを活用した医療連携に関する調査(p14～p21参照)（3）レセプトオンライン化による効率化に関する調査(p23～p42参照)―についてまとめられている。レセプトのオンライン・・・
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2007年12月13日(木)
平成20年度から医学部定員増を行う公立大学を公表 文科省
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文部科学省が12月13日に公表した、「緊急医師確保対策」に基づく平成20年度からの医学部の定員増に関する報道発表資料。
資料では、公立6大学から定員増を行う届出があったことが示されている(p1参照)。具体的には、札幌医科大学、福島県立医科大学、横浜市立大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学の6大学となっており、増員数は5～25名(p2参照)。
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年12月13日(木)
政府・与党が平成20年度予算編成大綱を公表
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政府・与党は12月13日に平成20年度予算編成大綱を公表した。平成20年度予算編成を行うにあたっては、基本方針に「活力ある社会を持続するための施策の展開」を掲げ、その中で医療分野での取組み内容を示している。
具体的には、国民の医療に対する安心と信頼を確保するため、（1）緊急医師確保対策（2）へき地医療（3）救急医療の確保―など医療提供体制の整備強化を図るとした。また、勤務医の負担軽減を図るため、診療報酬・・・・
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2007年12月13日(木)
消費税を年金、医療、介護等を担う主要な財源として位置付け 税制改正大綱
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自由民主党、公明党が12月13日にまとめた平成20年度税制改正大綱。大綱では、消費税を年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を担う主要な財源として位置付け、社会保障財源を充実することを検討する、と明記した(p5参照)。
また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩用の不動産を取得した場合、不動産取得税について不動産価格の2分の1を控除する特例措置を2年間に限り講ずることが盛り込まれ・・・
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2007年12月13日(木)
救急搬送、消防機関と医療機関の連携について検討開始 総務省
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総務省消防庁が12月13日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、産科・周産期傷病者をはじめ、救急搬送全般にわたる受入れ医療機関の情報管理と活用等について検討し、円滑な救急搬送を図ることを目的としている(p3参照)。
具体的な検討内容には、（1）受入れ医療機関に関する情報収集（2）消防機関から医療機関への情報伝達のあり方（3）救急隊と指令センタ・・・
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2007年12月12日(水)
妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク
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日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12～p13参照)。
調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・
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2007年12月12日(水)
自民党、厚労省から介護事業運営の適正化について報告を受ける
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自由民主党が12月12日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化に関する有識者会議の報告などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
資料には、(1)有識者会議の報告書(p3～p10参照)(2)株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p13～p17参照)(3)療養病床から転換した介護老人保健施設(p18～p24参照)ーなどが掲載されている。
また、今後・・・
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2007年12月12日(水)
社会医療法人に関する税制措置（案）を含む国税関係の最終処理案を提示
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自由民主党が12月12日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、国税関係の最終処理案が提示された。
資料には、11日に開催された同委員会でも示されたように、社会医療法人に関する税制措置（案）が掲載されており、措置項目には（1）納税義務と課税所得の範囲（2）税率（3）みなし寄附金の適用―などがあげられている(p24参照)。
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2007年12月12日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.7％へ、機械購入資金は年2.3％から2.2％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金・・・
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2007年12月12日(水)
コンタクトレンズ検査料の施設基準について見直しを検討 中医協
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「コンタクトレンズ検査料の見直し」や「肝炎対策」などについて議論が行われた。
コンタクトレンズ検査料の見直しについては、一部の保険医療機関において、施設基準の不適切な届出や、コンタクトレンズ検査料等の診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、コンタクトレンズ検査料の施設基準を見直す案が提示された・・・
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2007年12月12日(水)
在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3～p12参照)。
また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・
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2007年12月11日(火)
社会医療法人に関する税制措置案を提示 自民党税制調査会
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自由民主党が12月11日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、社会医療法人に関する税制措置（案）などが提示された(p11参照)。
収益事業から生じた所得については、法人税を課税し、税率を22％とすることなどがあげられている。また、社会医療法人が行う医療保健業については、収益事業の範囲から除外し、法人税率を非課税とすることが盛り込まれた(p11参照)。
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