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2008年08月12日(火)
規制改革会議の「中間とりまとめ」に対し、厚労省の考え方を整理
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- 規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、後発品の使用促進や混合診療禁止措置の撤廃について、厚労省の考えが示されている(p4～p12参照)。
混合診療については、「混合診・・・
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2008年08月12日(火)
国民の福祉・介護ニーズに応えるには、福祉・介護サービス人材の確保が前提
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厚生労働省は8月12日に、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しに関する資料を公表した。
福祉・介護制度は、これまで様々な見直しが行われ、着実に充実してきているが、国民の福祉・介護ニーズに応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスを行う人材の安定的な確保が前提である、としている。その上で、人材確保の取組の参考となるものとして、この指針を整理してい・・・
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2008年08月11日(月)
日医、地域医療・保健・福祉を担う医師の認定制度開始へ
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日本医師会は8月11日に、「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定を平成22年4月までに開始することを明らかにした(p3参照)。
日医は、これまでの生涯教育制度のバージョンアップとして、「なんでも相談できるうえ、最新の医療を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる『地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師』」について、関連学会等の協力を得て主・・・
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2008年08月11日(月)
臨床研修プログラムに関するモデル事業Q＆Aを改訂 厚労省
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厚生労働省は8月11日に臨床研修プログラムに関するモデル事業のQ＆Aの改訂版を公表した。このQ＆Aは、8月1日に公表したものに質問の多かった内容を追加して、全体をひとつにまとめたもの。
Q＆Aでは、（1）モデル事業（2）実施主体（3）研修プログラムの内容（4）募集定員（5）必要な手続き―について具体的な質問とそれに対する回答が記載されている(p1～p5参照)。
また、大学病院モデル事業参加要領が添付されている<・・・
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2008年08月11日(月)
長寿医療制度、6月に決まった改善策をPR 厚労省リーフレット
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厚生労働省は8月11日に、長寿医療制度に関するリーフレットを公表した。資料では、「平成20年6月、制度を利用しやすくするため、改善策を決めました」として、その内容を解説している(p1参照)。
改善策については、口座振替による保険料納付や保険料額の軽減措置の仕組みを分かりやすく記載している(p2～p3参照)。
医療サービスについては、「ご自身の担当医を持つかどうか選ぶことができます」としている。その上・・・
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2008年08月11日(月)
厚労省の独立行政法人、平成19年度の取組みを総合評価 医療・福祉部会
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厚生労働省が8月11日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」と「福祉医療機構」などの財務諸表に関する意見が検討され、平成19年総合評価結果の案が示された。
医薬品医療機器総合機構については、一般消費者や患者等を対象とした消費者くすり相談に加え、「患者向医薬品ガイド」の作成支援を実施し、平成19年度末までに1567品目分のガイドをホー・・・
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2008年08月08日(金)
着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠 日看協
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日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、（1）看護師の着実な養成・確保(p4～p10参照)（2）安全な医療提供を保障(p11～p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)。
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年08月08日(金)
要介護認定モデル事業の調査項目、選定の対応方針検討 厚労省
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厚生労働省が8月8日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）に関する調査項目の選定等について議論された。
資料では（1）要介護認定項目の見直しの主な経緯(p5参照)（2）調査項目の選定についての対応方針（案）(p6参照)（3）除外候補項目についての検討（案）(p7参照)―などが示されている。
調査項目については、第4回要介護認定調査検討会で除外・・・
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2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
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厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
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2008年08月07日(木)
国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始
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政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、「社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～」の一環で、国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の理解や信頼を得るために、総点検やその在り方を検討し、再構築するために設置された。
資料には、（1）社会保障国民会議の中間報告(p6～p7参照)(p28～p51参照)（2）社会保障の機能強化のための・・・
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2008年08月07日(木)
経団連が特定保健指導の遠隔面談を提案 規制改革要望再検討要請
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政府は8月7日に「全国規模の規制改革要望」に対する第1次回答について、規制改革推進室からの再検討要請を取りまとめ、公表した。
資料には、（1）要望事項（2）具体的事業の実施内容・提案理由（3）制度の現状（4）措置の概要（対応策）（5）再検討要請―について一覧で記載されている(p2～p34参照)。
日本経済団体連合会からは、特定健診の保健指導におけるTV会議を活用した遠隔面談の実現が求めれらており、厚労省は検・・・
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年08月07日(木)
先進医療実施機関は健康危険情報の収集を 先進医療専門家会議
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厚生労働省が8月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価について議論が行われた。
資料では、高度医療の科学的評価に関する評価用紙について、すでに評価がされている項目については、評価対象外としてはどうかという案が示されている(p10参照)。
また、先進医療を実施する保険医療機関に対し、実施する先進医療に関する健康危険情報の収集に努め、厚生労働科学研究におけ・・・
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2008年08月07日(木)
治療中の者に対する保健指導事業（案）、10箇所の医療機関で実施予定
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厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。この日は、「特定健診・保健指導の実施事業」や「治療中の者に対する保健指導事業」に関して、ワーキンググループの検討内容が報告された。
特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループでは、同検討会の初会合後、平成19年度国保ヘルスアップ事業のアンケート調査を実施し結果分析をしており、今後は、（1）ア・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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2008年08月06日(水)
介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提 全国市長会調査
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全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)。
調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数（75市）の36.5％を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・
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2008年08月06日(水)
岩手沿岸北部地震の被災地における公費負担医療の請求について事務連絡
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厚生労働省は8月6日付けで、青森・岩手・宮城・秋田・山形各県の民生・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて事務連絡を出した。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いが示されている(p1～p4参照)。
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2008年08月06日(水)
介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得
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- 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（8／6）《文科省》
- 発信元：文部科学省 初等中等教育局参事官付 カテゴリ： 社会福祉
告示（案）の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)。
資料には、講習会の内容を定める告示（案）概要(p4参照)が掲載・・・
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2008年08月06日(水)
微量採血のための穿刺器具、122校の大学で不適切な使用
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文部科学省は8月6日に、医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、調査結果を公表した。
今回の調査は、文科省が、厚生労働省から「看護師養成所等における当該機器の不適切な事例が複数確認された」との連絡を受けたことから、大学の医学部等における教育活動の安全対策等に、万全を期すためと注意喚起を図るために、実施された(p1参照)。
調査結果によると、不適切な使用をしていた医師等・・・
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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月06日(水)
社会保障カード、ICカードに依存しない方法も併せて検討 検討会論点整理
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第9回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、議論のための検討メモ（案）が提示されている(p2～p21参照)。ICカードの活用については、当分の間はIT化が進んでいない手続き等と併存する期間が一定程度存在することで、IT化を果たした社会保障制度が完成した後も、様々な理由でICカードの機能を利用できない自由・・・
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