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2007年10月02日(火)
献血者数は4年連続の減少、特に若年者層の献血者が激減
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厚生労働省が10月2日に公表した「血液事業の現状」。この統計は、厚労省と日本赤十字社がまとめたもので、平成18年の年代別・男女別の献血者数等を掲載している。
統計によると、平成18年の献血者数は約499万人で、平成14年以来4年連続の減少となっていることがわかった。また、前年度と比較して献血者数の減少幅が大きく約33万人の減少(p7参照)、年代別では10～20代の献血者が激減している(p8参照)。
厚労省は・・・
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2007年10月02日(火)
インドネシア人看護師等の就労あっせんは一元的に実施 自民党特別委員会
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自由民主党が10月2日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて厚生労働省から説明が行われた。
資料では、インドネシア人就労のあっせんのイメージが示され、公正・中立にあっせんを行うとともに、適正な受入れの実施の観点からあっせんを一元的に実施するとしている(p19参照)。また、受入れを希望する機関の要件・・・
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2007年10月02日(火)
特別養護老人ホーム、重度化対応加算の取得施設は6割超え 閣議答弁書
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厚生労働省は10月2日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「介護保険制度等に関する質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書では、特別養護老人ホームにおいて重度化対応加算を算定している施設の割合が63.8%に上っているとし、看護職員などによる夜間の連絡体制の確保による喀痰吸引への対応が可能な体制である、としている(p2参照)。
また、准介護福祉士については、介護福祉士の資格を取・・・
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2007年10月01日(月)
結核患者の就業制限の取扱いについて一部改正 厚労省通知
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正について（10／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、（1）入院に関する基準（2）退院に関する基準（3）就業制限に関する基準（4）適正な喀痰検査の実施―など4項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。なお、今回の一部改正内容は、平成19年10月1日からの取扱・・・
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2007年10月01日(月)
日本人の体格、男性はやや太り気味、女性は細身傾向に 経産省調査結果
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- 「size-JPN 2004-2006」調査結果について（10／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 デザイン・人間生活システム政策室 カテゴリ： 調査・統計
今回の調査は、平成16年度から平成18年度までの間に6742人（女性3212人、男性3530人）の身長、体重、手足などの寸法163ヵ所を測定し、男女別（5歳ごと）に集計を行った。
調査結果では、男性では30歳以上の全ての年代で、前回（12年前）よりも体格が大きくなってお・・・
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2007年10月01日(月)
看護師等国家試験の改善に着手 厚労省部会
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厚生労働省が10月1日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この部会は医道審議会の保健師助産師看護師分科会の下部組織として、現行の国家試験を評価し、改善事項について検討する目的で設置された。今後は平成20年春に報告書をとりまとめ、それを踏まえて保健師助産師看護師国家試験出題基準（ガイドライン）の改訂を行う予定(p8参照)。
検討事項案としては、（1）試験時間の延長（2）・・・
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2007年10月01日(月)
直腸脱の手術に、「腹腔鏡下直腸固定術」が先進医療として了承される
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厚生労働省が10月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月受付分）の報告が行われた。
8月受付分の新規技術では、「セメント固定人工股関節再置換術におけるコンピューター支援フルオロナビゲーションを用いたセメント除去術」「腹腔鏡下直腸固定術」等が、先進医療として認められた(p5参照)。腹腔鏡下直腸固定術では、従来の直腸脱に対する開腹・・・
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2007年09月28日(金)
公営病院の赤字額が増加 18年度地方公営企業決算
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総務省はこのほど「平成18年度の地方公営企業決算の概況」を公表した。
病院事業数は、平成18年度末現在、地方公営企業全体の7.2％を占めている(p3参照)。職員数を事業別にみると、病院事業が最も多く、全体の職員数の6割近くを占めている(p4参照)。
公営企業全体の総収支は1933億円の黒字だが、前年度に比べて834億円（30.1％）減少しており、診療報酬改定と患者数が減ったことによる医業収益の減少により病院・・・
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2007年09月28日(金)
取扱いの経過措置期間終了に伴い、名称変更の薬剤を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月28日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、従前の取扱いの経過措置期間が終了することから、内用薬392品目、注射薬88品目、外用薬13品目の名称変更を連絡するもの(p1参照)。
資料では、薬価基準告示として、現行収載名と変更収載名を記載した一覧表が掲載されている(p2～p16参照)。また、掲示事項等告示は、内用薬11品目、注射薬1品目が名称変更となっている(p17参照)。
なお、今回・・・
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2007年09月28日(金)
DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外
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厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)。
また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年09月28日(金)
民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介 厚労省調査研究事業
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厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
調査研究結果では、（・・・
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2007年09月28日(金)
特養の定員が40万人を超える 平成18年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月28日に公表した平成18年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、老人ホームの施設数と定員がまとめられている。平成18年度末時点の特別養護老人ホームは5898施設で、前年度末時点から311施・・・
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2007年09月28日(金)
社会保険庁解体に伴い新組織の概要を発表
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社会保険庁が9月28日に発表した、社会保険庁の廃止と非公務員型の2つの新法人の設立についてまとめた資料。社会保険庁が廃止され、政管健保事業を担う「全国健康保険協会」（平成20年10月）と公的年金の運営業務を担う「日本年金機構」（平成22年1月）という2つの新組織になることから、変更点と組織概要を図示している(p1～p3参照)。
社会保険庁は2つの新組織の設立により、（1）職員（2）サービス（3）仕事の仕方―が変わ・・・
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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、（1）介護施設等の在り方（2）高齢者の住まい（3）介護サービスの在り方（4）医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4～p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年09月28日(金)
医薬品の流通改善について緊急提言の一部を修正 厚労省懇談会
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厚生労働省が9月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」で示されている文言について一部修正が行われた。
具体的には、医療機関・薬局の信頼を得るための取組として、流通改善の実現のため、メーカーと卸売業者は、取引における透明性の一層の確保に努める、としている(p7参照)。また、卸売業者と医療機関・薬局の取引にお・・・
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2007年09月27日(木)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消6名を含む77名を公表 厚労省
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厚生労働省が9月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月15日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は77名で、このうち免許取り消し処分となったのは6名だった(p2～p46参照)。
福島県の歯学部附属病院に勤務・・・
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2007年09月27日(木)
社会保障カード（仮称）、年内を目途に基本構想を取りまとめ 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 9／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会保障カード（仮称）に関する議論の経緯(p6～p8参照)（2）現行の・・・
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2007年09月27日(木)
全国健康保険協会の給与制度は実績重視 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の人事評価制度や給与制度について議論された。
資料では、（1）社会保険庁の人事評価制度及び懲戒処分について(p3～p25参照)（2）給与制度・給与体系・人事方針の設計に関する検討案(p26～p28参照)（3）平成20年度概算要求関係資料(p29～p35参照)―などが提示されている。給与については、協会における役・・・
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2007年09月27日(木)
病院の平均在院日数は、療養病床のみが増加 病院報告
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厚生労働省が9月27日に公表した「病院報告」の平成19年5月分概数。平成19年5月末現在の病院の1日平均患者数は132万3596人で、前月に比べ9406人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万753人で前月より1818人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9171人で、前月より768人減少した。外来患者数は、前月より4万2438人の増加し、148万4953人だった。
平均在院日数については、病院全体で34.2日（前・・・
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2007年09月27日(木)
DPCコードの決定に医療機関が困惑 DPC評価分科会調査結果
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厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
調査結果は、（1）脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由（2）心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由（3）敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6～p8参照)。・・・
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2007年09月26日(水)
オンライン化に対応できない医療機関を排除しないよう要望 日医
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日本医師会が9月26日に平成20年度予算に関する見解を発表した。日医は、平成20年度予算に向けての課題として、（1）医療費と国庫負担（2）緊急医師確保対策(3)レセプトオンライン化に向けての環境整備（4）保険者間の財政調整（5）高齢者の患者一部負担の見直し―の5項目をあげている(p5参照)。
後期高齢者については、「保障の理念で支えるべきであり、医療費の9割を公費負担にすべき」と引き続き主張し、現役並みに所得・・・
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2007年09月26日(水)
地域・職域連携推進事業、三重県、東京都、高知県からの事例報告を公表
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厚生労働省が9月26日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。この日は、三重県、東京都、高知県からの事例報告が行われた(p68～p114参照)。
資料では、地域・職域連携支援検討会の概要（聖マリアンナ医科大学：吉田教授）(p4～p25参照)などが示され、基本的な考え方として「地域・職域保健で蓄積した方策を互いに提供し合い、連携した対策を講じる必要がある」とした(p5参照)。
そ・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月25日(火)
死亡調査分析モデル事業、新たに4例を公表
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厚生労働省が9月25日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年9月20日現在の受付数57例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた4例について公表している。
今回まとめられているのは、「鉗子分娩により出生し新生児仮死と帽状腱膜下血腫のため新生児集中治療室（NICU）・・・
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