過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月14日(木) ［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円　厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。　2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

2015年05月13日(水) ［医療保険］建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会　国交省

社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催について（5／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」（2015年4月1日改訂）など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、（1）社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、（2）国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、（3）建設・・・

2015年05月13日(水) ［緩和ケア］がん対策推進基本計画中間評価案の一部を提示　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第17回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「がん対策推進基本計画中間評価報告書案」の一部（抜粋）(p75～p85参照)を提示した。　2012年6月からのがん対策推進基本計画(p86～p89参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重点的に取り組むべき課題の1つにあげており、この検討会では、2012年9月に第1次(p90～p97参照)の、2013年8月に第2次(p98～p111参照)の中間取りまとめを、それぞ・・・

2015年05月13日(水) ［感染症対策］沈降10価肺炎球菌ワクチンの定期接種検討へ　予防接種部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第13回　5／13 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は5月13日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、（1）沈降10価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV10）の定期接種での使用の是非、（2）広く接種を促進することを検討する疾病・ワクチンの検討の進め方―などを議題とした。　（1）では、ジャパンワクチン株式会社が臨床試験データの概要を説明(p5～p14参照)。厚労省が、「各小児の肺炎球菌結合型ワクチンに含まれる抗原の血清型・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年05月13日(水) ［社会福祉］精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍　厚労省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る平成26年度・障害者の職業紹介状況等（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2014年度の「障害者の職業紹介状況」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は17万9,222件で、前年度比9,700件増（5.7％増）の過去最高。また、就職件数は8万4,602件で、同6,719件増加（8.6％増）した。このため、就職率（新規求職申込件数に占める就職件数）は47.2％で、同1.3ポイント上昇した(p1参照)。　障害種別の就職件数は、身体障害者が2万8,175件（前年度比132件減、0.5％減）、知・・・

2015年05月13日(水) ［社会保障］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,893世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年2月分概数）の結果を公表します（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査（2015年2月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人（前年同月比2,719人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は161万8,685世帯（同1万9,787世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万222世帯減の45万5,893世帯（被保護者全体の28.3％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,105世帯増の76万6,242世帯（同47.6％・同5.8ポイント増）だった・・・

2015年05月13日(水) ［診療報酬］一般病棟入院基本料等の調査項目を了承　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第171回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、前回改定について診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会がまとめた「2015年度調査項目」を議論し了承した。　2015年度に実施する調査項目は、入院医療の機能分化・連携の推進に関する、（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その２）、（2）特定集中治療室管理料の見直し―の2つ。入院医療等の調査・評価分科会の議論内容を武・・・

2015年05月13日(水) ［医薬品］新たに16成分28品目の薬価収載を承認　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第295回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品の薬価収載を承認したほか、医療機器の保険収載や先進医療会議の検討結果などを報告した。　新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の16成分28品目（2015年5月20日収載予定）(p23参照)。（1）非オピオイド鎮痛剤で治療困難な疼痛を伴う各種がん、慢性疼痛における鎮痛用薬『ワントラム錠100mg』（日本新薬）(p24～p25参照)（2）血液透析患者、・・・

2015年05月13日(水) ［医薬品］原価計算方式の係数を更新、類似比較の分類改訂　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第295回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局指導課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　5月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用（5月1日適用分）(p19～p21参照)、DPCでの高額な新規医薬品等への対応(p230参照)、新たな先進医療技術（先進医療会議）(p235参照)の報告を受けるなどした。　また、「特定保険医療材料の基準材料価格の算定における原価計算方式の係数の更新」を報告。原価計算方式に用いる値を直近データを基に、一般管理販売費率21.9％、営業利益・・・

2015年05月12日(火) ［パブコメ］医療機器のJIS規格の制定・改正に関する意見募集　厚労省

医療機器に係る日本工業規格の制定案及び改正案に関する御意見の募集について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は現在、医療機器に関して厚生労働大臣が所管する日本工業規格（JIS）の規格案（制定案・改正案）に対する意見（パブリックコメント）を募集している。関連する医療機器はそれぞれ次の通り。　制定案では、「歯科用歯内療法器具―第2部：エンラージャ」（JIS T 5221-2）(p5～p17参照)、「歯周用プローブ―第1部：一般要求事項」（JIS T 5418-1）(p23～p33参照)、「歯周用プローブ―第2部：呼称」（JIS T 5418-2）・・・

2015年05月12日(火) ［臨床研究］厚労省が臨床研究の適正実施等目的に法制化を提案　自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議（5／12）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　自由民主党は5月12日、社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議を開催した。臨床研究にかかる制度の見直しを議題とし、厚生労働省が、現在検討中の臨床研究の法制化に関する枠組み案などについて説明した。　厚労省は、一連の研究不正事案の発生をふまえ、被験者の保護と臨床研究の適正な実施の確保などを目的として創設する次のような制度を提案した(p3参照)。　（1）「未・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年05月12日(火) ［医療安全］子供の医薬品誤飲防止や誤接続防止コネクタを討議　厚労省部会

医薬品・医療機器等対策部会（第27回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月12日、「医薬品・医療機器等対策部会」を開催し、（1）子供による医薬品誤飲事故の防止(p6～p99参照)、（2）誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入(p100～p105参照)、（3）血漿分離器の取り違え事故の防止(p106～p114参照)―などについて討議した。この部会は、医療安全対策検討会議の下部組織で、医療安全の専門的事項に関して審議することが主な役割。　（1）は、消費者安全調査委員会からの報・・・

2015年05月12日(火) ［介護保険］有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(p8～p26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(p1～p7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化（介護保険における指定特定施設がある一方、外部サービスとの連携を強化する施設も・・・

2015年05月12日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」（2015年3月分および2014年度分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.15倍（前年同月比0.10ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.72倍（同0.10ポイ・・・

2015年05月11日(月) ［救急医療］財務省が軽症の救急出動有料化を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。　地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年05月11日(月) ［感染症対策］リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表　厚労省

リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局食品案全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日、世界保健機関（WHO）が、西アフリカのリベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言（5月9日公表）を出したことを受け、「リベリアについて、エボラ出血熱流行国としての対応取りやめ」、「ギニアとシエラレオネは、従来通りの対応を継続」することを発表した(p1参照)(p7～p10参照)。・・・

2015年05月11日(月) ［診療報酬］データ提出加算の届出予定機関向け資料　厚労省

平成27年度データ提出加算に係る説明会（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会（5月15日開催予定）」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。　【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・

2015年05月11日(月) ［国保］ 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年8月）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報（2014年8月）を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,672万5,742人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2％(p2参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］事故調査制度の支援団体等の申出を受付　厚労省事務連絡

医療事故調査等支援団体に関する申出方法について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。　医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。　医療機関は、医療事故が発生した・・・

2015年05月08日(金) ［事務連絡］介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を　厚労省

介護保険最新情報vol.472（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。　今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

2015年05月08日(金) ［パブコメ］糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法GLで意見募集　厚労省

糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法に関するガイドライン（案）に関する意見の募集について（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は5月8日、糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法に関するガイドライン（GL）案(p3～p29参照)に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。同案は、厚生労働科学研究班において、糖尿病性腎症に対する治療薬の円滑な開発のために、臨床的有用性の評価方法を、現時点でのエビデンスをもとに国際的な評価方法を加味して取りまとめられたもの。厚労省がガイドラインとして示すことを予定している(p1参照)<・・・

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