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2012年08月31日(金)

[材料価格] MRI対応植込み型心臓ペースメーカーなどを保険収載  厚労省

医療機器の保険適用について(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
 C1(新機能)に区分されたのは、(1)日本メドトロニック社の条件付きMRI対応植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」(暫定価格100万円)(2)ジョンソン・エンド・ジョンソン社の高周波電流による心筋焼灼術などを行う電極カテーテル「サーモクール スマートタッチ」(暫定価格37万1000円)―の2種類(p21参照)
 また、C2(新機能・・・

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2012年08月31日(金)

[材料価格] 外科用接着用材料の手術1回当たり上限の算定基準を30gに変更

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
 今回は、(1)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(平成24年3月5日付、保医発0305第5号)(2)特定保険医療材料の定義について(24年3月5日付、保医発0305第8号)―の2本の通知が一部改正された。
 (1)では、【外科用接着用材料】の、手術1回における算定上限が、これまでの・・・

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2012年08月31日(金)

[25年度予算] 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に

中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)(8/31)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。
 中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するものだが、将来の展望をもち、かつ政策の継続性を担保した予算編成を行うために、この仕組みが平成23年度予算編成から導入されている。
 中期財政フレームは、毎年度の予算編成に向けて修正・改訂が重ねられる。今回は、25年・・・

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2012年08月31日(金)

[介護保険] 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル

介護サービス情報の公表制度担当者会議(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
 介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている(介護サービス情報の公表制度)(p3~p4参照)
 しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、(1)事業所の・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。
 このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [医師] 診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり

医師法第20条ただし書の適切な運用について(通知)(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
 医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・

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2012年08月31日(金)

[特定健診] HbA1cの検査結果、25年度以降はNGSP値のみで通知へ

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ(第4回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月31日に、実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開催した。この日は、平成25年度以降のHbA1c結果の取扱いや、第2期における特定健診等に関するシステムの改修などについて議論を行った。
 血液中に余分なブドウ糖があると、血中タンパクの1種であるヘモグロビンと結合したHbA1cが増加する。このためHbA1cの値は、糖尿病の重要な診断指標となる。これまで我が国では、HbA1c値をJDSとい・・・

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2012年08月31日(金)

[介護保険] 通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を  総務省

介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大について(8/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 介護保険
 総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
 行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・

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2012年08月31日(金)

[診療報酬] 悪性腫瘍組織検査等の新手法収載に伴い、算定上の留意事項改正

検査料の点数の取扱いについて(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
 この通知では、新たな検査方法などが保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)の一部を改正している。
 主な改正点は、次の3つだ。
 1点目として、D004-2【悪性腫瘍組織検査】について、「Scorpion-ARMS法を応用した・・・

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2012年08月31日(金)

[薬価] プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応など保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 この日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、3成分12品目に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた(同日付、薬食審査発0831第18号・薬食安発0831第1号)(p4~p6参照)
 これを踏まえ、当該品目に追加される予定の効能・効果、用・・・

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2012年08月31日(金)

[高齢者] 高齢者居住安定確保プラン、最新データ等踏まえて改定  東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について(8/31)《東京都》
発信元:東京都 都市整備局 住宅政策推進部、福祉保健局 高齢社会対策部   カテゴリ: 高齢者
 東京都は8月31日に、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について発表した。
 このプランは、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択でき、かつ住み慣れた地域で安心して暮らせるように、都の住宅施策担当部局と福祉施策担当部局が連携して、平成22年9月に構築したもの。
 今般、ベースとなる上位のプランが改定されたことを受け、「高齢者の居住安定確保プラン」も改定されることになった。
 改定項目としては、(1)・・・

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2012年08月31日(金)

[専門医] 統一的運用で専門医を認定、医師の偏在に対する効果は今後検討

専門医の在り方に関する検討会 中間まとめ(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日に、「専門医の在り方に関する検討会」の中間まとめを公表した。
 検討会では平成23年10月~23年8月まで、専門医の在り方について幅広く検討を行ってきた。今般、8月3日の会合における意見などを踏まえ、中間まとめの確定版を公表したものだ。
 専門医制度については、現在、各学会が独自に運用を行っており、認定基準や専門医の質はまちまちであると指摘される。また患者は、専門医像として、いわゆる「ス・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療の質評価、患者満足度は入院・外来とも8割以上  日病

2011年度 QIプロジェクト(QI推進事業)結果報告(8/30)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は8月30日に、2011年度のQIプロジェクト(QI推進事業)の結果を公表した。
 QIとは、Quality Indicatorの略で、ここでは「医療の質を評価する指標」を意味する。昨今、「医療の質」を重視する動きが加速し、厚生労働省は平成22(2010)年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。これは病院団体などにおいて、「医療の成果(アウトカム)や過程(プロセス)」「患者満足度」「がん、脳卒中、急性心筋梗・・・

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2012年08月30日(木)

[高度医療センター] 成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会(第3回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、(1)国立成育医療研究センター(2)国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
 (1)の成育医療研究センターは、成育医療(周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療)に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・

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2012年08月30日(木)

[社会保障] 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ

情報保護評価サブワーキンググループ(第6回 8/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案(中間整理案)」が内閣官房当局から示され(p3~p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
 地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [社会保障] 20歳代の4割超、「社会保険料負担は、生活が苦しくなるほど重い」

平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。
 少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる。そうした中では、世代間の公平性の維持が社会保障に対する信頼感に直結していく。
 この調査では、社会保障を支える世代(20歳以上65歳未満)を対象に、就業や子育ての状況、社会保障負担に関する意識を調べている。
 ・・・

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2012年08月30日(木)

[医療安全] 医療事故調査の実務や、調査実施組織などの検討続く

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第6回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月30日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。
 この日は、調査の仕組みのうち(1)調査を行う組織と、調査結果の取扱い(2)調査の実務(3)医療安全支援センターとの関係―について議論を行った。
 (2)については、厚労省当局から2つの論点が示された(p61~p63参照)
 1点目は、「再発防止という調査目的に照らした調査実務のあり方」と「医療機関に設けられた組織によ・・・

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2012年08月30日(木)

[肝炎対策] ウイルス検査を無料受検できる予算措置を  肝炎対策協議会

平成25年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
 肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
 内容としては、(1)医療費助成(2)肝炎ウイルス検査(3)医療提供体制の確保(4)調査・研究(5)肝炎に関する啓発および知識の普及(6)その他―の6点をあげている(p1~p2参照)
 (1)では、肝硬変・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会(第3回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
 この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。

 保険診療に係る消費税問題については、前回(7月27日)会合までに次の方向が固められた。
(1)高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [看護] 特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第25回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「(特定看護師養成の)カリキュラム」について検討を行った。
 後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321~p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
(1)幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・

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2012年08月29日(水)

[健康] 2012年の喫煙率、男12.5%、女2.9%でともに減少  日医

第4回(2012年)日本医師会員喫煙意識調査報告(8/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「第4回(2012年)日本医師会員喫煙意識調査報告」を公表した。
 この調査は、日医の禁煙推進活動の一環として、2000年から4年ごとに実施されている(p1~p5参照)。調査の対象は、2011年12月時点の日本医師会員のうち7403名で、反応例は5954名(80.4%)(p5参照)
 調査の結果、2012年の喫煙率は、男性医師12.5%、女性医師2.9%で、2000年の調査開始時に比べ男女ともに有意に・・・

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2012年08月29日(水)

[規制改革] 医療分野における特区問題対応のため委員会を設置  日医

特区対策委員会(プロジェクト)について(8/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「特区対策委員会(プロジェクト)」を設置したことを公表した。
 特区は、医療分野においては、「公的保険範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒となる」とし、「地域限定の規制緩和という見方ではなく、日本全体の制度崩壊につながるおそれがある」と、日医は危惧している。
 本委員会は、「特区問題を注視し対応していく」ことを目的に、厚生労働省医政局総務課をオブザーバーに迎え、・・・

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2012年08月29日(水)

[難病対策] 中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第6回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会(厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織)の中間報告(8月16日)(2)難病の患者団体との意見交換会(3)今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
 (1)の中間報告では、(i)「難病」の定義と範囲(ii)医療費助成(iii)難病相談・支援センター(iv)難病手帳(カード)(仮称)(v)難病研究(vi・・・

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2012年08月29日(水)

[医療安全] 一般用医薬品による重篤な副作用症例多数、早期発見努力を

医薬品・医療機器等安全性情報No.293(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.293を公表した。今回は、(1)一般用医薬品による重篤な副作用(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)
 (1)について見てみよう。医薬関係者および製造販売業者は、副作用が発生した場合、厚労省への報告が義務づけられている。また、報告される副作用症例の中には、一般用医薬品によ・・・

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2012年08月29日(水)

[介護] ヘルパー2級を目指す離職者雇用の受託事業者を追加公募  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します~ホームヘルパー2級を目指す離職者等の新たな雇用に向けて~(8/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は8月29日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。
 東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2級養成講座を受講する「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、4月から23事業者により約240名の雇用を予定している。
 今般、就業機会の創出・資格取得の促進を目的に、受託事業者の追加公募を行う。また、契約期・・・

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