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2011年05月18日(水) ［意見募集］医療機器の基本要件適合性チェックリスト、認証基準示す

「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月18日に、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正について、意見募集を開始した。
　医療機器は、リスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器の3つにクラス分類されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器（指定管理医療機器）を製造販売する場合には、品目ごとに認証を受けなければならない。今回の改正では、新・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］個人情報の開示、代理人や代理権の確認方法について議論

個人情報保護WG（第5回　5／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が5月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」について報告が行われた。
　「社会保障・税番号要綱」は、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標としたもの。制度設計として、（1）基本理念（2）個人に付番する「番号」（3）法・・・

2011年05月18日(水) ［医療保険］被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ＆A作成

東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて（5／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて事務連絡を発出した。
　厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等（窓口負担）の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
　今回の・・・

2011年05月18日(水) ［介護］バリアフリー構造等の高齢者向け住宅、整備事業の費用を国が補助

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（5／18）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局住宅総合整備課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は5月18日に、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。この事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としている。
　バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する住宅の整備事業を受け付けるもの。国・・・

2011年05月18日(水) ［チーム医療］チーム医療に取り組む病院や診療所、実証事業の検証へ

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第8回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月18日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）について議論を深めた。
　チーム医療を推進するための基本的な考え方には、（1）医療スタッフ間におけるカンファレンスや診療記録管理、電子カルテなどによる情報共有（2）協働し信頼しあいながら医療を進め、医師、歯科医師はチームリーダーとしてチームワーク・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す

産業構造審議会基本政策部会（第2回　5／18）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
　経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会論点提示（5／18）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
　そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望　　日医

厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する日本医師会の見解（第一報）（5／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年05月17日(火) ［調剤医療費］平成22年12月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.8％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号）を公表した。
　資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8208円、伸び率は対前年同期比0.8％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0％、薬剤料が6058円で73.8％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

2011年05月17日(火) ［医療費］平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6％増

最近の医療費の動向（平成22年12月　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年12月号を発表した。
　平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2％増（本人1.9％増、家族2.4％増）、国保では2.1％増、公費負担分は7.5％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は3.8％増（医科入院6.2％増、医科入院外1.3％増、歯科3.7％増）、調剤3.2％増、入院時食事は増減・・・

2011年05月17日(火) ［労働］ 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催　　日看協

看護職のWLB推進ワークショップ 2011年度は12府県・52病院が参加　23・24日に連絡協議会を開催（5／17）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
　日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・

2011年05月17日(火) ［肝炎対策］肝炎対策推進指針（案）に対する意見募集の結果概要を公表

肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月17日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について公表した。
　主な意見とそれに対する厚労省見解を見てみると、「肝炎に関する国の責任を明確にし、患者等への補償等について記載すべき（同旨10件）」という意見に対し、「基本指針は、法第9条第1項に基づき、肝炎対策の総合的推進を図るために策定するものであり、国の責任の有無にかかわらず、全ての・・・

2011年05月17日(火) ［災害医療］被災住民の医療・介護確保等、当面の取組方針示す　　首相官邸

原子力被災者への対応に関する当面の取組方針（5／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は5月17日に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を明らかにした。3月11日に発生した東日本大震災に続き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2ヵ月が経過した。多くの方々が避難所生活を余儀なくされており、また、農林水産業や中小企業の方々も風評被害を受けており、避難により事業継続が困難になるなど、甚大な被害がいまだに広がり続けている。さらに、福島原発の状況は、予断を許さない状況だ。
　東京電・・・

2011年05月17日(火) ［医療機器］課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携支援　　経産省

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」事業管理支援に係る企画競争募集要領（案）（5／17）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月17日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の事業管理支援を実施する委託先を募集することを明らかにした。
　この事業は、中小企業や異業種のものづくり力を活用し、医療現場等における課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を促進することを目的としたもの。医療機器市場では、中小企業の優れたものづくり技術が活かされにくいことや、参入することへ・・・

2011年05月17日(火) ［放射線］母乳の放射性物質濃度調査、再測定も不検出　　厚労省

母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について（5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月17日に、母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査の結果を公表した。
　この調査は、平成23年4月末の母乳中の放射性物質濃度等に関する緊急調査で、母乳から微量の放射性物質が検出された授乳婦全員（7人）について再測定したもの。追加調査では、7人（福島県1人、茨城県5人、千葉県1人）の母乳中の放射性物質濃度は不検出（検出下限以下）だった(p1参照)。
　厚労省は前回の調査と同様に、「母乳には栄養・・・

2011年05月17日(火) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の88.1％に　　支払基金

平成23年4月請求分の電子レセプトの割合件数で88.1％、機関数で66.1％（5／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、平成23年4月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.1％に達したことを公表した。内訳は医科が93.0％、歯科が31.5％、調剤が99.8％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の66.1％（医科80.6％、歯科26.1％、調剤93.3％）となった(p1～p3参照)。
　支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

2011年05月17日(火) ［社会保障］経済政策を見直し、日本再生に向けた基本7原則　　閣議決定

政策推進指針～日本の再生に向けて～（5／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は5月17日に、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生（財政の健全化）をはかろうというもの。
　指針では、日本再生に向けた再始動への基本原則を示している。具体的には、（1）日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に（2）巨大リスクに備えた経済社会構造の確立（3）・・・

2011年05月17日(火) ［審査支払］震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円

東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払（5／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。
　支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月13日（国の指定した期限）から4月20日まで延長し、さらには、21日以降に提出があったものについても可能な限り受け付ける対応をとっていた。
　資料によると、災害救助法適用地域において、平成23年3月診療分の診・・・

2011年05月17日(火) ［意見募集］生物学的製剤基準に、子宮頸がんワクチン等の規定を追加

生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月17日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）について意見募集を開始した。
　生物学的製剤基準は、薬事法に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品であるワクチン、血液製剤等について、その製法、性状、品質、貯法、表示事項等に関する基準を具体的に規定しているもの。
　資料によると、今般、生物学的製剤基準の医薬品各条の部に、新たに、「組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（・・・

2011年05月17日(火) ［意見募集］サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省と厚生労働省は5月17日に、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（省令）（2）サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（告示）（3）サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（告示）（4）地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案―の4つについて意見募集を開始した。
　改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・

2011年05月16日(月) ［健康］被災者への健康調査・研究、十分な倫理的配慮が必要　　文科省

被災地で実施される調査・研究について（5／16付　事務連絡）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局　　カテゴリ： 調査・統計

　文部科学省と厚生労働省はこのほど、被災地で実施される調査・研究に関する事務連絡を発出した。今般の震災による被災地域では、被災者に対する様々な健康調査・研究が行われている。これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮に欠け、被災者にとって大きな負担となっているものがあり、また、自治体との調整が十分でないものも見受けられることから、関係学会等からも問題提起がなされているという。
　そこで文科省と厚労省・・・

2011年05月16日(月) ［医業経営］今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始

医療施設経営安定化推進事業平成21年度病院経営管理指標（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・

2011年05月16日(月) ［肝炎対策］肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策推進指針を策定　　厚労省

肝炎対策の推進に関する基本的な指針の策定について（5／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月16日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の策定に関する通知を発出した。これは、肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第9条第1項の規定に基づき、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を策定したもの。
　指針では、肝炎対策の総合的な推進を図るため、（1）肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策に関する事項（3）肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項・・・

2011年05月16日(月) ［結核対策］結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す

結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
　主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・

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