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2011年05月20日(金)
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月20日(金)
［予防接種］ 予防接種法や実施規則、被災者に配慮し一部改正へ
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厚生労働省は5月20日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
今回の改正では、東日本大震災における特例や、定期接種対象者の拡大などが行われている。
具体的には、震災によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年齢を過ぎてしまった者について、平成23年8月31日までの間は定期の予防接種の対象者としてよいとしている。ま・・・
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2011年05月20日(金)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円
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厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・
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2011年05月20日(金)
［健康］ 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す
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- 東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（5／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・
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2011年05月20日(金)
［精神医療］ 認知症地域連携パスの使用経験1割に止まるも、使用希望は3割超
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厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。
平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」では、認知症患者に対する精神科医療の役割を明確にし、退院可能な認知症患者が地域の生活の場で暮らせるような取組みを進めることが打ち出されている(p6～p7参照)。この日は、厚労省から認知症医療について（1・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ ハーセプチン注射薬など7品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は5月20日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、新たに保険収載された医薬品7品目（内用薬5品目、注射薬2品目）を報告している(p1参照)。内用薬は、（1）セベラマー塩酸塩錠400mg「G」（2）同800mg「G」（3）ツインラインNF配合経腸用液（4）メインテート錠0.625（5）ラコールNF配合経腸用液―の5品目。注射薬は、（1）ハーセプチン注射用60（2）同150―の2品目と・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表
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厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」（5月10、11日開催）において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業（製薬企業等）から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、介護サービスの積極的活用を促す
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厚生労働省は5月20日に、介護保険最新情報vol.207を公表した。今回は、同日に発出された「東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域の被保険者に対する取扱いを示している(p2～p5参照)。
（本紙ではすでに、情報・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨
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厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域（以下、特例居宅介護サービス費対象地域）の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・
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2011年05月20日(金)
［医薬品・機器］ PMDAの相談事業を国が支援する戦略相談、優先順位など検討
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厚生労働省が5月20日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成23年度から導入される「薬事戦略相談」を有効かつ効率的に実施できるよう、事業の具体的内容について検討することを目的に設置された。「薬事戦略相談」とは、医薬品シーズを発見した後に、アカデミア（大学）等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構（PMDA）・・・
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2011年05月20日(金)
［災害医療］ 被災地の平常化にむけ、医療等のサービス確保の具体策示す
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政府は5月20日に、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を公表した。これは、同日、第17回緊急災害対策本部会議において、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3ヵ月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめたもの。
取組方針では、（1）避難所等の生活環境の向上（2）居住の支援（3）保健・医療・福祉・教育等のサービス確保（4）がれき処理（5）生活の再建に向けて（6）被災・・・
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2011年05月20日(金)
［経営］ 医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.2ポイントずつ引き下げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・
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2011年05月19日(木)
［福祉用具］ 在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で
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厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・
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2011年05月19日(木)
［少子化対策］ 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較 内閣府
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内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査（平成17年度実施）から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
調査は、日本、韓国、アメリカ・・・
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2011年05月19日(木)
［診療報酬］ 同時改定の延期、医療経済実調の中止を申し入れ 日医
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日本医師会は5月19日の定例記者会見で、細川厚生労働大臣に宛てて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての申し入れ（要請）を行ったことを発表した。
日医は5月12日の定例記者会見で、（1）診療報酬・介護報酬同時改定の見送り（2）医療経済実態調査等の中止（3）不合理な施設基準等の見直しは行う―などの提案を行っていた(p2参照)。
19日の大臣に対する申し入れにあたっては、提案内容の根拠などを肉付けし・・・
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2011年05月19日(木)
［インフル］ 新型インフル（A／H1N1）の季節性移行に伴い、一部規定を削除
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厚生労働省は5月19日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザへの移行に伴う省令等の改正について通知を発出した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）については、平成23年3月31日付の通知で「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなっている。今回の改正では、これに伴い、いくつかの項目を削除している。
主な改正の内容は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一・・・
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2011年05月19日(木)
［チーム医療］ 大学病院の人材養成、チーム医療推進に事業支援 文科省
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文部科学省が5月19日に開催した、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」選定委員会の初会合で配付された資料。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施する。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および・・・
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2011年05月19日(木)
［特定健診］ 保健指導の重点実施により、生活習慣病患者の医療費低下
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厚生労働省が5月19日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局より提示された。
検討会では、（1）特定健診・保健指導を効率的・効果的に実施するための方策（2）治療中の者に対する保健指導の効果に対する検証―の大きく2点を、3年にわたって検討してきた。特定健診等の導入にあたっては効果を疑問視する向きも多かったが、本報告書案では特定健診・・・・
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2011年05月19日(木)
［介護保険］ 3月と4月の介護職員処遇改善交付金の支払について取扱い示す
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厚生労働省は5月19日に、介護保険最新情報vol.206を公表した。今回は、「平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
4月に発出された事務連絡「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」や「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」において、介護報酬等を概算請求した介護サービス事業所等のサービス提供分・・・
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2011年05月19日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分もさらに追加
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内閣府は5月19日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点の33件（文部科学省との共同所管含む）から4月28日の更新を経て、今回は57件（同）に増加している。新たに盛・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［温暖化対策］ 政府の温暖化対策計画策定にあたり、医療提供者の意見反映を
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。これは、2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2009年4月～2010年3月の取組状況を調査したもの。
世界規模で地球温暖化を食い止めるために、CO2（二酸化炭素）排出量の削減が叫ばれている。こうした背景を踏まえ、日医は自主的に・・・
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2011年05月18日(水)
［意見募集］ インドネシア人看護師候補者の滞在延長で、研修改善計画策定を
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- 特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定等について（概要案）に関する意見の募集について（5／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 カテゴリ： 看護
我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協定（EPA）に基づき、平成21年度までに入国したインドネシア人看護師候補者については、一定条件の下で、滞在期間が1年間延長される(p6～p7参照)。厚労省は、期間延長にあたり、候補者の雇用管理、研修等に関する・・・
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2011年05月18日(水)
［医学研究］ 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘
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総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
最終取りまとめでは、（1）脳情報通信研究開発の背景と重要性（2）重要な研究分野（3）研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・
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