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2010年08月31日(火) ［医療安全］平成21年の事故報告は過去最高の2064件　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業平成21年年報（8／31）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月31日に、医療事故情報収集等事業の平成21年年報を公表した。平成21年1月～12月に報告のあった医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について調査分析したもの。平成21年の医療事故報告は2064件で、過去最多である(p23参照)。
　資料では、医療事故報告の内容(p21～p144参照)、ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p145～p167参照)などが整理されている。
　また、年報では個別テーマに沿って、事故・・・

2010年08月31日(火) ［医学教育］ 23年度の国立大学入学定員、医・歯学部は26人減　　文科省

平成23年度国立大学の入学定員について（予定）（8／31）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は8月31日に、平成23年度国立大学の入学定員（予定）を取りまとめ、公表した。
　国立大学では、平成23年度の入学定員が全体で9万6408人で、前年度比39人の減員。医学部・歯学部について見てみると26人の減員となっている。一方、大学院全体では、入学定員が5万8608人で、前年度比803人の増員。医・歯分野では修士課程では10人の増員となったものの、博士課程では39人の減員となっている(p4参照)。
　その他、参・・・

2010年08月31日(火) ［チーム医療］特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定　　厚労省

「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について（修士課程）（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。
　厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・

2010年08月31日(火) ［23年度予算］介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
　長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・

2010年08月31日(火) ［介護］ホームヘルパー2級を目指す離職者118名の新規雇用を予定　　東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定（8／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月31日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを公表した。同事業は平成21年度から実施されており、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者の、雇用拡大と介護資格の取得促進による介護分野の人材確保・育成を目的としたもの。今回は平成22年10月から半年間に、新たに訪問介護員養成研修2級（ホームヘルパー2級）課程修了を目指す離職者等を雇用するもので、受託事業者の追加公募が・・・

2010年08月30日(月) ［教育機関］杏林大学等が医学・薬学関係の専攻課程の設置を届出

平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成22年6月分）（8／30）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は8月30日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年6月分）を公表した。
　資料によると、届出は全部で29校。このうち、医学・薬学関係では、杏林大学が保健学部作業療法学科、吉備国際大学が心理学部子ども発達教育学科および保健医療福祉学部社会福祉学科、倉敷芸術科学大学が生命科学部健康医療学科、東亜大学大学院が総合学術研究科医療科学専攻など、設置の届出を行っている・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］ 24年度の外国人患者受入目指し、来年度10億円計上　　経産省

新成長戦略実現アクション100（平成23年度経済産業政策の重点）（8／30）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は8月30日に、新成長戦略実現アクション100（平成23年度経済産業政策の重点）を公表した。これは、経産省が平成23年度に進める重点施策を列挙したもの。
　医療に関係する項目を拾ってみると、医療・介護・健康関連産業において（1）医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出（2）医療の情報化（3）医療の国際化（4）再生医療技術・バイオベンチャー創出（5）革新的医療機器・生活支援ロボットの・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］内閣府防災部門、SCU整備に5億400万円を計上

平成23年度予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）（8／30）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）を公表した。
　内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向・・・

2010年08月30日(月) ［診療報酬］公知申請に関連し、療担規則及び薬担規則等を一部改正

「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月30日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」と「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について、一部を改正する通知を発出した。
　これは、厚労省が同日に発出した通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」に関連するもの。資料では、改正の新旧対照表が付されており、公知申請の事前評価が終了・・・

2010年08月30日(月) ［医薬品］公知申請の事前評価を終了した5成分10品目、保険適用へ

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月30日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
　通知では、（1）カペシタビン（2）ゲムシタビン塩酸塩（3）シクロホスファミド水和物（4）ノギテカン塩酸塩（5）ワルファリンカリウム―の5成分10品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している。そのうえで、今回追加される予定である、効能・効果および用法・用量等を整理<・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上　　総務省

平成23年度総務省所管予算概算要求の概要（8／30）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
　平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］施設の耐震化や大学附属病院の再生等に503億円計上　　文科省

平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイント（8／30）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は8月30日に、平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイントを公表した。　
　それによると、平成23年度要求・要望額は、対前年度比4.3％増の5兆8348億円となっている。このうち、文教関係予算では、大学教育等の充実と教育の質保証として、（1）高度医療人材の養成と大学病院の機能強化に69億円（2）国立大学法人等施設の整備に503億円―などを計上している(p4参照)(p6参照)。具体的には、（1）では、が・・・

2010年08月30日(月) ［介護］都有地活用による、認知症高齢者グループホーム等を公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（8／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月30日に、認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。東京都は、高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等を実施している。今回、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募するという。
　応募資格は、平成22年4月1日現在、都内および近隣県（神奈川、千葉、埼玉・・・

2010年08月30日(月) ［税制改正］高額医療用機器に関する特別償却制度の適用期限延長などを要望

平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月30日に、平成23年度の税制改正要望の主な事項を公表した。これは、8月26日に既に示されている「平成23年度予算概算要求」と併せて、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩に位置づけられるもの。
　これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築」を目指し、（1）いきいきと働く（労働に参加する）（2）地域で暮らし続ける（地域に参・・・

2010年08月30日(月) ［介護保険］要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示　　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第30回　8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
　認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・

2010年08月30日(月) ［経済対策］経済対策の一環として、病院等の耐震化打ち出す　　首相官邸

経済対策の基本方針について（8／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。
　対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築などの『新成長戦略』の前倒し」という2つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとしている。そこで、デフレ脱却の基盤づくりとして（1）雇用（2）投資（3）消・・・

2010年08月27日(金) ［大学病院］最先端の医療環境、地域医療において担う機能を整備　　文科省

知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について（第二次中間まとめ）（8／27）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省はこのほど、「知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について」を公表した。これは、国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で第二次中間まとめとして取りまとめられたもので、次期施設整備5か年計画の策定に向けた指針となる。
　同会議では、約1年前の平成21年8月に「中間まとめ」を行っており、これを充実させ、かつ重点的な施設整備の推進方策について整理したものが、今回・・・

2010年08月27日(金) ［少子高齢化］厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析

統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》: 発信元：みずほ情報総研株式会社　　カテゴリ： 調査・統計

　みずほ情報総研株式会社は8月27日に、「統計データで見た少子高齢社会」と題する調査研究報告書を公表した。これは、厚生労働省の平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に基づくもの。少子高齢化に関連する地域の特性を把握するため、厚労省保有の地域別データを活用して網羅的なデータベースを構築するとともに、当該データベースを用いて少子高齢化の地域特性を分析している。
　構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・

2010年08月27日(金) ［23年度予算］医療・介護サービス付き高齢者住宅等に350億円計上　　国交省

平成23年度予算概算要求概要（8／27）《国交省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 予算・人事等

　国土交通省は8月27日に、平成23年度予算概算要求の概要を公表した。
　それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比2％増の5兆7079億円を要求している。このうち、元気な日本復活特別枠は7549億円。一方、財政投融資は前年度比3％増の2兆5375億円を要求している(p4参照)。
　メリハリのある予算編成を行うために、重点分野を設定している。具体的には、（1）「国土交通省成長戦略」の実現（2）真に必要な社会・・・

2010年08月27日(金) ［白書］厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を　　厚労白書

平成22年版厚生労働白書（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
　（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
　医療については、医療提・・・

2010年08月27日(金) ［高齢者医療］高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調　　厚労省

「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚生労働省の考え方（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
　新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・

2010年08月27日(金) ［後期高齢者］平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年5月（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年08月27日(金) ［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す

新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する厚生労働省の対応について（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・

2010年08月27日(金) ［新型インフル］過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ

国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が8月27日に発出した、国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げに関する事務連絡。
　新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・

2010年08月26日(木) ［医薬品］インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（8／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
　具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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