過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月12日(水) ［医療提供体制］日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明（3／12）《日本医師会、6病院団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字

会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。　本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同・・・

2024年11月28日(木) ［医療改革］経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論　社保審

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

2024年11月25日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望

全国地方独立行政法人病院協議会緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴う賞与の増額を実現できないとし、差額分への支援を求めている。　ほかに、▽病院の安定的運営につながる財政支援▽救急医療に対応する医師・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第12回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。　この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・

2024年11月01日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請　医労連など

国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表（11／1）《医療三単産共闘会議》: 発信元：全国大学高専教職員組合日本自治体労働組合総連合日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 看護 介護保険

　医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2>・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、「早急な引き上げ」要望へ　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（10／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。　望月氏は会見で、医業収益は足元では微増だが、物価高騰や人件費の増加などでそれ以上に費用が掛かっているため、経常収支が明らかに悪化しているという・・・

2024年06月18日(火) ［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年02月21日(水) 地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理＜介護報酬改定＞協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分＜トピックス＞マイナ保険証の利用促進利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

2024年01月11日(木) ［診療報酬］診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。　24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医・・・

2024年01月04日(木) ［医療提供体制］ 22年度公立病院の経常収支、1,931億円の黒字　総務省

公立病院の経営状況（1／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業収支は、収益が4兆8,737億円（4.4％増）、費用が5兆3,601億円（4.2％増）で、4,864億円の赤字だった<doc12898page2>。　また、853病院のうち、経常収支ベー・・・

2023年12月07日(木) ［医療提供体制］コロナ拡大の影響を改めて調査へ　全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べ・・・

2023年09月19日(火) ［診療報酬］病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見(9／19)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。　小熊氏はまた、確保病床の対象として国が示した考え方のうち「特別な配慮が必要な患者」の判断に、都道府県によって差が生じることを危惧する声があることも明らかにした・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］重点支援に阿蘇構想区域を追加選定　計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

2023年07月13日(木) ［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師　全自病・調査

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。　新型コロナへ・・・

2023年02月13日(月) ［医療提供体制］第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

2023年01月10日(火) ［医療提供体制］昨年4－9月の公立165病院の紹介率は平均64.3％　全自病調べ

医療の質の評価・公表等推進事業公表（令和4年10月25日更新）（1／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった<doc7106page2><doc7107page2>。一方、この期間に治療が一段落し、自宅などに退院した患者の割合（在宅復帰率）は162病院の平均で88.4％だった<doc7108page2>・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!