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2024年11月18日(月)

[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 経営管理編 概略版(11/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者(部署)に指示したり管理したりすべきこと・・・

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2024年09月17日(火)

[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築 厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」(21年6月策定)には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

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2024年08月08日(木)

[医療提供体制] サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割 厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27%にとどまっていた(p18参照)・・・

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2024年07月10日(水)

[医療改革] 医療へのサイバーセキュリティ推進、サイバーセキュリティ2024

サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
発信元:内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した<doc15673page12>。 医療機関のセキュリティ対策については、「各医療機関が自主的に取組を進めていたが、サイバー攻撃により長期に診療が停止する事案が発生した・・・

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2024年06月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。 調査は、2月1日-3月8日に医療機関等情報支援システム(G-MIS)のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2>・・・

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2024年06月06日(木)

[医療提供体制] サイバー攻撃、事業継続計画策定の確認表を作成 厚労省

サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表等(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画(BCP)のひな形」を作成し、同省のホームページに掲載した<doc15123page1><doc15124page1><doc15125page1>。 厚労省では、サイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティ対策を講じることでリスクを・・・

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2024年05月31日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14997page1>。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ&Aを掲載している。 「診療録管理体制加算」の施設基準では、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワ・・・

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2024年05月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、疑義解釈資料「その5」を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その5)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14804page1>。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算」「精神科地域包括ケア病棟入院料」などに関連するQ&Aを掲載している。 「精神科地域包括ケア病棟入院料」の施設基準について、疑義解釈資料「その1」では「日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士・・・

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2024年05月13日(月)

[医療提供体制] サイバーセキュリティ対策チェックリスト改訂 厚労省

令和6年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル-医療機関・事業者向け-」について(5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を2024年度版に改訂したことを都道府県や医療関係団体などに通知した<doc14817page1>。サーバへのセキュリティパッチの適用など、23年度版では参考項目としていた項目を正式なチェック項目として追加した<doc14818page1>。 同チェックリストは、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に記載されているセキュリティ・・・

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2024年03月05日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、病院のサイバーセキュリティ対策を強化へ 厚労省

令和6年度診療報酬改定の概要 医療DXの推進(3/5)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定(いずれも入院初日)は、同加算1が140点(見直し前は100点)、同加算2が100点(同30点)、新設の同加算3が30点<doc13598page8>。 新たな診療録管理体制加算1と加算2では、国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づく医療情報システム・・・

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2024年01月31日(水)

[医療機器] 保守・修理にのみ接続でもセキュリティ対応・管理を要求

医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集(Q&A)について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集(Q&A)を都道府県に周知した。患者に使用する時は接続されず、製造販売業者などによる保守や修理作業でのみ接続される医療機器であっても、動作環境やネットワークの使用環境などを踏まえて適切な要件を特定し、リスク分析を行うことによって必要なセキュリティ対応・管理を行うよう製造販売業者に求めている<doc13393page2>。 また、端末か・・・

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2024年01月22日(月)

[医療提供体制] 医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割

医療情報システムの安全管理に関する調査報告書(1/22)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人(正会員)71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。 調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。 レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社(39.4%)・・・

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2023年12月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象 規制改革推進会議

第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議(合同会議)(12/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て・・・

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2023年12月01日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療録管理体制加算の責任者配置、400床未満へ拡大案

中央社会保険医療協議会 総会(第569回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は1日の総会で、「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張した。医療法に基づく立入検査の要綱の見直しにより同責任者の配置を全ての医療機関に求めていることを踏まえた発言だが、診療側委員は反対の姿勢を示した。 2022年度の診療報酬改定では、・・・

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2023年11月06日(月)

[医療改革] 電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に 厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第19回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。 このサービスで電子署名を行・・・

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2023年10月06日(金)

[介護] 「ケアプランデータ連携システム」のQ&Aで事務連絡 厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10月版)」の送付について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ&Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。 厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10・・・

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2023年09月05日(火)

[介護] 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 働き方改革
 人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部(局)に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

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2023年07月07日(金)

[医療提供体制] ランサムウェア対応、医療情報システム事業者は検討を

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版(案)」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表(7/7)《総務省、経済産業省》
発信元:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。 ・・・

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2023年06月09日(金)

[医療提供体制] サイバー攻撃想定したBCP策定、立入検査で確認へ 厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和5年6月)(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療法に基づく立入検査の際、サイバーセキュリティ対策チェックリストを用いて医療情報システムの管理・運用などを確認する方針を示した。医療団体に通知(9日付)を出し、チェックリストの周知徹底を求めており、2023年度の立入検査では、医療情報システム安全管理責任者の設置やインシデント発生に備えた対応状況を把握する。24年度にはサイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)の策定状況もチェックする予定・・・

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2023年05月31日(水)

[医療提供体制] 診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定 厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(令和5年5月)[特集]小規模医療機関等向けガイダンス(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画(BCP)の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた<doc9472page11>。 ガイダンスでは、診療所のほか、薬局、訪問看護ステーションなどを想定。安全管理のガイドラインに盛り込まれた対策を行うのに必要な内容の概・・・

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2023年05月31日(水)

[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表 厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。 保険・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第17回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった<doc9285page7>。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了承された。 第6.0版については当初、3月中にまとまる予定だったが、関係者間での調整が付かず、公表がずれ込んでいる。既に固まっている骨子としては、▽概要編▽経営管理編▽企画管理編▽システム運・・・

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2023年04月13日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ 自民党PTが提言

「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて(4/13)《自由民主党》
発信元:自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同PT   カテゴリ: 医療制度改革
 自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム(PT)は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組した上で、厚生労働省の大臣官房に司令塔機能を持つ部署を確保し、改組後の組織と厚労省内の体制を一体的に検討するよう政府に求めている。医療DXの推進体制の強化を図る狙いがある。 こうした体制・・・

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2023年03月23日(木)

[医療提供体制] 医療情報ガイドライン6.0版、5月中旬に公表 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第16回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第6.0版)が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイドライン公表のスケジュールを示した<doc8584page4>。 厚労省によると、15日から22日までワーキンググループで、持ち回り審議を実・・・

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2023年03月10日(金)

[医療改革] 医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け 厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について(3/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 医薬産業振興・医療情報審議官   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。 省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

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