過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年05月15日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第589回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。　厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」

財政制度等審議会財政制度分科会（4／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。　国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。　財務省の主張は・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］生活習慣病管理料II、月1回に限り333点　診療報酬改定答申

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。　生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。　ほかに・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し　議論の整理案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設　政府

参議院本会議（5／31）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第352回　5 ／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・

2016年04月25日(月) ［医療保険］支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。　厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・

2015年11月19日(木) ［医療改革］保健医療分野における活用の議論がスタート　ICT活用推進懇

保健医療分野におけるICT活用推進懇談会（第1回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は11月19日、「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」の初会合を開いた。中長期的な戦略や具体的なアウトカム（成果）を出すための方法などについて検討することが目的(p2参照)。　今回は、検討の方向性などに関する議論の一環として、20年後をみすえた保健医療政策について検討するため、厚労相が2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会の「議論のポイント」(p3参照)や、その検討事項の1つで・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年05月29日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第62回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・

2015年01月23日(金) ［社会福祉］関係10団体からヒアリング　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第2回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。　一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］研究班による企業データの再分析結果、事前に企業へ示すべきか

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第18回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、諸外国の費用対効果評価の現況について福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）から報告を受けたほか、具体例の検討状況について確認を行った。　福田参考人は、（1）イギリス(p5～p15参照)（2）フランス(p16～p22参照)（3）ドイツ(p23～p28参照)―の現況を説明。　（1）のイギリスでは、NICE（National Institute for He・・・

2012年07月23日(月) ［ポリオ］不活化ポリオワクチンの適正価格と円滑供給を依頼　　厚労省

ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月23日に、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力」を依頼する文書をサノフィパスツール株式会社に宛てて送付した。
　ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみである。・・・

2012年06月11日(月) ［医療機器］新興国市場で医療サービスと機器をパッケージ展開　　経産省

産業構造審議会通商政策部会委員による懇談会（6／11）《経済産業省》: 発信元：経済産業省通商政策局通商政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は6月11日に、産業構造審議会の「通商政策部会委員による懇談会」を開催した。この日は、経産省当局から「新興国市場開拓に関する課題と対応（中間整理）」案が示され、これに基づいて議論を行った。
　新興国のGDPが世界のGDPに占める割合は、2017年までに42％に拡大するとIMF（国際通貨基金）が予測するなど、新興国の「市場」としての存在感が急速に高まっている(p7参照)。そうした中で、我が国においても新・・・

2012年05月31日(木) ［医療情報］医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第13回　5／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
　（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・

2012年05月31日(木) ［医療制度改革］個別化医療を含む「日本の医療の海外展開」推進　経産省

産業構造審議会新産業構造部会（第7回　5／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は5月31日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、報告書の取りまとめを行った。
　未曾有の円高や、東日本大震災など、非常に厳しい状況にある我が国において、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために本部会が設置されている。
　報告書では、付加価値の創出・転換へと経済構造を変化させることが不可欠とし、そのために（1）日本人の感性や技術力を発揮し・・・

2012年02月13日(月) ［医療情報］退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第12回　2／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月13日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
　「どこでもMY病院」は、国民（患者）が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・

2011年09月29日(木) ［医療情報］電子版「糖尿病連携手帳」の実現に向けて、検討開始

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第11回　9／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が9月29日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、個人参加型疾病管理サービスの対象疾病について議論したほか、今後のスケジュールについて確認した。
　個人参加型疾病管理サービスは、いわゆる「どこでもMY病院」構想の一部。患者が自分のデータを日々、蓄積・管理し、医師等に提供。医師は、提供データを地域連携パスや疾病・・・

2011年03月14日(月) ［医療情報］地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第10回　3／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
　報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・

2011年03月07日(月) ［医療情報］疾病管理システム、診療報酬や補助金で導入のインセンティブを

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第9回　3／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月7日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、地域連携ネットワークの拡大や、疾病管理システム、遠隔医療などについて議論を行った。
　地域連携ネットワークについては、既存の中核病院を中心としたネットワークではコストや利便性の面から限界があるため、都道府県単位で共通データベースを構築・運営し、広域ネットワー・・・

2011年02月28日(月) ［医療情報］どこでもMY病院、電子版お薬手帳などからスタートか

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第8回　2／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月28日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院について、運営主体に関するルールや具体的イメージを議論したほか、報告書骨子案が事務当局より提示されている。
　どこでもMY病院は、標準化された電子的医療情報等を、情報提供機関が、医療機関や患者・国民に提供できる環境を実現する構想のこと。情報提供機・・・

2010年11月12日(金) ［医療情報］どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第3回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
　どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・

2010年06月22日(火) ［特定健診］特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁

特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書（6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月22日に、特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5～p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者・・・

2009年04月27日(月) 厚労省が豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合を開催

豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月27日に開催した「豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合」で配布された資料。
　資料では、4月24日現在、米国疾病管理センター（CDC）は、米国内で8例の患者の発生を報告している、としている。また、WHOの情報では、メキシコで59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状の患者が発生し、このうち18例はブタ由来H1N1のA型インフルエンザウイルスであることが確認された、などの経緯を示している・・・

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