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2014年03月18日(火)
［歯科医師国試］ 26年2月実施歯科医師国試の合格率63.3％、新卒は73.3％
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厚生労働省は3月18日に、第107回歯科医師国家試験の合格発表を行った。試験は、平成26年2月1日および2日に、全国7ヵ所で実施された。 受験者数は3200人（うち新卒者数2241人）、合格者数が2025人（うち新卒者数1642人）で、合格率は全体で63.3％。新卒者の合格率は73.3％であった(p1参照)。 合格者の男女比は、男性59.0％（1194人）、女性41.0％（831人）で、合格率は男性59.8％、女性69.1％となった(p22参照)。 ・・・
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2014年03月17日(月)
［肝炎対策］ 職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む
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厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。 まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23（平成25年1月時点では13）、策定予定・検討中の都道府県は3（同13で、10の都道府県が策定を完了している格好）となっ・・・
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2014年03月17日(月)
［緩和ケア］ 【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を
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- 緩和ケア推進検討会（第13回 3／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2014年03月14日(金)
［精神医療］ 第16回精神保健福祉士国家試験の合格者は4149名、合格率58.3％
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厚生労働省は3月14日に、「第16回 精神保健福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者7119名に対し合格者は4149名で、合格率は58.3％であった。 精神保健福祉士は、精神科病院等で精神障害の医療を受ける患者や、精神障害者を対象とする施設で社会復帰を目指す人に対し、社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練などを行う。 精神保健福祉士の資格を得るためには、大きく「保健福祉系・・・
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2014年03月13日(木)
［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。 このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・
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2014年03月12日(水)
［医療安全］ 津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。 医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない（津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月）。 また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・
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2014年03月12日(水)
［医薬品］ 原子力災害での安定ヨウ素剤服用指針、複数回服用は避ける 日医
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を公表した。 原子力施設の事故が起こると、放射性ヨウ素が大気中に放出され人体に取込まれた場合、甲状腺がんなどを発症する可能性がある（甲状腺被曝）(p7～p8参照)。 この点、放射性ヨウ素が人体に取込まれる24時間以前に、安定ヨウ素を服用すると甲状腺被曝を低減できることが知られている(p8参照)。 ガイドラインで・・・
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2014年03月12日(水)
［医療提供体制］ 特定医療法人美杉会などを社会医療法人に認定
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厚生労働省は3月12日に、社会保障審議会「医療分科会」の審議結果を発表した。 この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。 この日は、以下の事項に・・・
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2014年03月10日(月)
［がん対策］ がん患者・経験者の就労支援、医療者と社労士等の協働が有効
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第2回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2014年03月09日(日)
［診療報酬］ 在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請 保団連
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- 医科の在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算中止を求める（3／9）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2014年03月07日(金)
［医療安全］ 有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を
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厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。 医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。 たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・
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2014年03月07日(金)
［不妊治療］ 不妊治療、特定治療支援事業の費用助成制度が4月から変更に
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厚生労働省は3月7日に、「不妊治療への助成の対象範囲が変わります」と題したパンフレットを発表した。平成26年4月1日から、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成制度が変更されることを周知している。 特定治療支援事業とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療の費用を助成するもの。 今般、統計分析から、一定年齢以・・・
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2014年03月07日(金)
［医療機器］ 在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進
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厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。 こう・・・
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2014年03月07日(金)
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
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総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。 現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・
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2014年03月06日(木)
［在宅医療］ 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
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厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、（1）群馬県・・・
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2014年03月05日(水)
［医療法人］ 適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を
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厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。 医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・
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2014年03月04日(火)
［難病対策］ 難病患者・活動を支援するサポート事業の実施法人を公募
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厚生労働省は3月4日に、「難病患者サポート事業実施要綱」案を発表した。応募期限は3月14日まで。 事業は事業主体の法人が難病患者・患者団体、行政関係者、医療関係者などと協働しながら、患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者や患者団体等を対象とした支援事業を行い、難病患者支援策の充実を図るもの(p1参照)。 具体的には、（1）患者（相談）支援（2）患者活動支援（3）調査・記録―な・・・
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2014年03月03日(月)
［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2014年03月03日(月)
［医療提供体制］ 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
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厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年03月02日(日)
［がん対策］ 小児がん、治療後の晩期合併症対策や長期フォローアップが重要
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- 東京都小児がん診療連携協議会 第1回市民公開講座「こどものがんを考える」（3／2）《東京都小児がん診療連携協議会》
- 発信元：東京都小児がん診療連携協議会 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
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内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35～p37参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50～p51参照) （1）の「・・・
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2014年02月28日(金)
［病院］ 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人（前月比5796人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人（同7521人増）、外来患者数は141万505人（2万4925人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.8％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を 規制改革会議
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内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。 この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。 介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。 このため規制改革会議等では・・・
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2014年02月27日(木)
［終末期医療］ 尊厳死法案、障害者団体は「自己決定を迫られる」と反対姿勢
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自由民主党は2月27日に、尊厳死に関する検討プロジェクトチームを開催した。 この日は、尊厳死に関する法制化についての有識者ヒアリングを行っている。 患者本人が「延命治療をしないでほしい」との希望を持っていても、延命治療の停止等は刑法等に触れる可能性があり、医療現場では望まれない延命治療等が継続されている。 このため、尊厳死法案（終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案）では、（1）患者が「・・・
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2014年02月26日(水)
［新型インフル］ 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協
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日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・
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