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2011年09月22日(木)
［診療報酬］ アナフィラキシー既往患者等にアドレナリン製剤在宅自己注射可
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厚生労働省は9月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではトライコア錠53.3mgなど4品目、注射薬ではエピペン注射薬0.15mgなど6品目を報告(p1参照)(p3参照)（2）新たに保険収載された医薬品について、使用上の留意事項を報告(p1～p2参照)（3）関連通知の改正について報告(p2参照)―などが内容となっている。・・・
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2011年09月22日(木)
［診療報酬］ HBV再活性化肝炎は劇症化しやすく、核酸アナログ製剤の投与可
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厚生労働省は9月22日に、疑義解釈（その10）について事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数に係るQ&A2点を掲載している。
D023『微生物核酸同定・定量検査』では、HBV核酸定量検査を行った場合に所定の点数が算定できることを規定している。この点に関し、「B型肝炎ウイルスの感染が確認された患者、およびB型肝炎ウイルスの既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う・・・
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2011年09月22日(木)
［災害復旧］ 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を 四病協
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四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
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2011年09月22日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望
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- 平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》
- 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
（3）では、・・・
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2011年09月21日(水)
［規制改革］ 病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・
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2011年09月21日(水)
［病院］ 23年5月の病院報告も震災の影響残り、東北5施設を除く集計に
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厚生労働省は9月21日に、平成23年5月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万1269人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万1242人、外来患者数は132万7092人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.9％で、うち一般病床は75.0％、介護療養病床は93.9％だった。また、病院全体の平均在院日数は33.6日であった。一般病床は18.7日、療養病床は17・・・
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2011年09月21日(水)
［社会保険］ 国保から健康保険に加入する場合の負担と給付の変化を提示
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厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、厚労省当局から「想定される主な論点」が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省当局は前回（9月1日）の会合でも論点を示しているが、今回はさらにブラッシュアップされたものとなっている(p4～p6参照)。たとえば、医療保険に関連する論点として、（1）これまで被扶養者の認定基準を・・・
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2011年09月21日(水)
［損害賠償］ 原発事故避難指示での休業、原価を除き賠償対象に 東京電力
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東京電力株式会社は9月21日に、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について、概要を発表した。
東京電力は、8月3日に成立した、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、8月5日に決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を踏まえ、確定した損害・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を 日看協
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日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
具・・・
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2011年09月21日(水)
［DPC］ 新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙
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厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。
新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・
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2011年09月20日(火)
［規制改革］ TPP参加が日本の医療に与える影響を分析 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療」を公表した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、加盟国の間で全品目の関税を撤廃し、政府調達や知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける非関税障壁についても撤廃し、自由化する協定のこと。昨今、TPPは環太平洋パートナーシップ協定ともよばれ、議論が活発となっている。TPP交渉に参加すると、日・・・
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2011年09月20日(火)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を
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肝炎対策推進協議会（厚生労働省健康局が所管する審議会）はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針（平成23年5月策定。以下「基本指針」）を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
意見書では、（1）肝炎ウイルス検査（2）医療体制の構築等（3）医療費助成（4）調査・研究（5）普及啓発―などについて述べられている。
具体的には、（1）の肝炎・・・
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2011年09月20日(火)
［介護保険］ 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを 学術会議
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日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・
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2011年09月20日(火)
［診療報酬］ 震災に係るレセプト記載等について、詳細なQ&A提示 支払基金
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- 東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第6版）（9／20）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
震災被災者については、当初、「一部負担の減免」や「被保険者証がない場合でも、氏名等の申告による保険診療の提供」などの特例措置が幅広く行われていたが、保険者機能の復帰等が見られることから・・・
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2011年09月20日(火)
［病院］ 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え
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厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・
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2011年09月20日(火)
［医療機器］ 生体吸収性ポリマー用いたステントなど12事業が支援候補に
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- 平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の採択結果について（9／20）《経産省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
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総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める
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内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・
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2011年09月16日(金)
［医薬品］ シクロホスファミド水和物などを正式に保険収載 厚労省
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・
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2011年09月16日(金)
［歯学］ 「歯学分野の展望」活用のため、105領域・77課題を抽出し記載
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日本学術会議はこのほど、「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
2010年にまとめられた「歯学分野の展望」は、10～20年程度の中期的な歯学分野の展望・課題、グローバル化・情報化への対応、などを歯学関係者のみならず多くの国民が知り、理解してもらうことを目的とし、将来の提言を大綱的に取りまとめたもの。そのため、歯学関係・・・
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2011年09月16日(金)
［臓器移植］ 臓器移植法ガイドライン一部改正、10月1日施行を通知
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厚生労働省はこのほど、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正に関する通知を発出した。
通知では、ガイドラインに規定されている、平成11年度報告書「法的脳死判定マニュアル」が改訂され、平成22年度報告書（同タイトル）が作成されたことに伴い、ガイドラインの一部を改正するとしている。なお、新ガイドラインは平成23年10月1日より施行される(p1参照)。
資料では、ガイドライ・・・
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2011年09月16日(金)
［臓器移植］ 肝臓移植を当面行えない場合など、一時的に待機リストから除外
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厚生労働省はこのほど、日本臓器ネットワーク理事長に宛てて、移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正に関する通知を発出した。平成23年10月20日より、肝臓移植希望者（レシピエント）選択基準に係る部分を改正し、施行する。
もっとも大きな改正点は、待機inactive制度を新たに設置したことである。これは、「肝臓移植希望者が医学的理由により当面の間、移植を受けられない場合、または容体が落ち着いており当面の間・・・
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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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