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2010年12月01日(水)

[医薬品] ボトックス注用100単位などの効能・効果、変更通知発出

ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正について(12/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月1日に、ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年10月27日付で同製剤の薬事法上の効能・効果が変更されたことに伴い、留意事項の一部を改正するもの。
 通知では、用法および用量を厳守し、眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢痙縮、下肢痙縮および2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足以外に・・・

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2010年12月01日(水)

[規制改革] 第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請  内閣官房

構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
 資料では、提案事項を(1)エリア別(p3~p18参照)(2)所管府省庁別(p19~p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
 回復期・・・

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2010年12月01日(水)

注目の記事 [23年度予算] 地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価

元気な日本復活特別枠に関する評価会議(第3回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」~D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)
 結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・

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2010年12月01日(水)

[医療保険] 後発医薬品による自己負担額の軽減効果、年69億円と推計

全国健康保険協会運営委員会(第25回 12/1)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が12月1日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率などについて議論した。
 平成23年度の保険料率等については、国庫補助率を健保法本則上限の20%に向けた財政支援などの対策が講じられるよう、国および関係方面に要望を続ける姿勢を改めて示している。
 また、23年度予算案・事業計画案についても議論している。そこでは、事務経費削減に向けた23年度予算・・・

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2010年12月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査  日医

諸外国(英・仏・独・米)の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか?(12/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国(英・仏・独・米)の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか?」を公表した。
 資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬(医療サービスの単価)の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・

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2010年12月01日(水)

[規制改革] TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧  日医

日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―(12/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携)とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている(2011年6月までに参加の可・・・

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2010年12月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に

社会保障審議会 介護保険部会意見取りまとめ(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
 11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2~p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・

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2010年11月30日(火)

[診療報酬] 感染症免疫学的検査に、肺炎球菌細胞壁抗原を追加  厚労省

検査料の点数の取扱いについて(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いについて通知を行った。
 これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成22年12月1日から適用されている。
 具体的には、医科点数表D012『感染症免疫学的検査』の項目として、新たに「肺炎球菌細胞壁抗原(定性)」が加わり、同抗原の検査については「尿中肺・・・

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2010年11月30日(火)

[材料価格] 組織代用人工繊維布の機能区分定義を一部改正  厚労省

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の定義について」を一部改正する通知を発出した。
 特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知(材料定義通知)で規定されている。本改正通知は、材料定義通知の、別表IIの099「組織代用人工繊維布」について、機能区分の定義を一部改正するもので、平成22年12月1日より適用された。
 具体的には、099「組織代用人工繊維布」の(1)定義中に「ウシ心膜パッチ」が付加される&l・・・

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2010年11月30日(火)

[鳥インフル] 島根で高病原性鳥インフル発生、人への感染防止対策を要請

高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(11/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月30日に、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したとして事務連絡を行った。
 資料によれば、11月29日に島根県安来市において、採卵鶏2万3300羽のうち約30羽が死亡。遺伝子検査でH5亜型であることを確認したことから、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場での殺処分、焼埋却等必要な防疫措置などの実施を決定したという(p2~p3参照)
 厚労省ではこ・・・

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2010年11月30日(火)

[インフル] 抗インフルエンザウイルス薬、5820万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(10月分)について(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月30日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
 資料によると、11月2日集計分では(1)10月3日~10月31日の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約5万人分、リレンザが約1万人分、イナビル約21万人分(2)10月31日時点のメーカー・卸の保有量は、タミフル約1410万人分、リレンザ約870万人分、ラピアクタ約100万人分、イナビル約70万人分―となっている(p1参照)。・・・

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2010年11月30日(火)

[予算] 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
 記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
 これに対し、細川厚労相は、政・・・

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2010年11月30日(火)

[医薬品] 一般用医薬品のネット販売、消費者や関係団体の意見を紹介

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(第3回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府が11月30日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この調査会は、IT戦略本部の下部組織。情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行っている。
 この日は、内閣官房が11月26日から意見募集を開始した、「一般用医薬品のインター・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い  支払基金

電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)(11/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は11月30日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)を公表した。支払基金では、8月にも4~5月診療分のレセプトを分析した改定影響調査結果を公表している。今回は、第2弾にあたり、7~8月診療分のレセプトを対象としている。
 平成22年7~8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05%(19億3200万点)増加している(入院6.58%増、外来1.62%増)・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合

医療イノベーション会議(第1回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)
 この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
 日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [税制改正] 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続  税調

税制調査会(平成22年度 第14回 11/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40~p170参照)
 厚生労働省から要望があがっていた、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討(3)療養病床の転換に係る特別償却制度(4)平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について(11/26)《内閣府》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体(地方自治体59、民間企業等24)から(p16~p19参照)、142件(地方自治体から93件、民間企業等から49件)の提案がなされている。
 資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2~p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 日本の国家資格を持つ外国人看護師等の就労年数制限を撤廃

在留資格「医療」に係る基準省令の改正について(11/30)《法務省》
発信元:法務省   カテゴリ: 医療制度改革
 法務省は11月30日に、在留資格「医療」に係る基準省令の改正について公表した。これは、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数などの制限を撤廃するもの。
 平成22年3月に策定した第4次出入国管理基本計画において、専門的な国家資格を有する歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしたため、これを踏まえて、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号・・・

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2010年11月29日(月)

[介護保険] 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない  政府答弁

介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書(11/29)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、(1)試験費用の軽減(2)介護関係国家試験の回数(3)介護支援専門員(ケアマネジャー)資格更新費用(4)資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善(5)介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・

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2010年11月29日(月)

[医療提供体制] 輸血拒否、ケースに応じた対応案を提示  東京都

東京都立病院倫理委員会(第3回:平成22年度 第1回 11/29)《東京都》
発信元:東京都 病院経営本部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都がこのほど開催した、東京都立病院倫理委員会で配付された資料。本委員会は、都立病院における倫理指針や患者の権利などについて議論。とくに、宗教上の理由で輸血を拒否した場合の対応について検討を重ねている(p4参照)
 この日は、報告案が当局より示された(p11~p30参照)。そこでは、倫理的、法的観点に立ち「極力輸血を避けて、治療を行うことを前提とする」ことを打ち出している。ただし、輸血以外に生・・・

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2010年11月29日(月)

注目の記事 [補正予算] 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助

平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業(11/29)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
 この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
 補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円(上限)、耐震改修を行う建築物の所有者・・・

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2010年11月29日(月)

[医薬品] エタンブトール塩酸塩の肺結核等への適応など、公知申請へ

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(11/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月29日に、公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に関する通知を発出した。
 今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、(1)エタンブトール塩酸塩(2)リファンピシン―に関する肺結核及びその他の結核症、マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス(MAC)症を含む非結核性抗酸菌症の適応(p2~p3参照)。 また、(2)のリファンピシンについては、ハンセン病への適応についても公知申・・・

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2010年11月29日(月)

[疾病分類] ICD-11への改訂作業に向け、専門部会から状況報告

社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第10回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、ICDの改訂などについて議論を行った。
 ICD(International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems、疾病および関連保健問題の国際統計分類)は、WHOが作成した疾病等の国際的な分類である。これを用いることで、世界各国の疾病等の状況を統一基準で分析することが・・・

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2010年11月29日(月)

[行政改革] 柔道整復研修試験財団、国家試験の受験手数料見直しも

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第6回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月29日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、柔道整復研修試験財団などからヒアリングを行った。
 柔道整復研修試験財団は、柔道整復師の試験実施や免許登録に関する事務を担っている。また、柔道整復術に係る調査研究およびその助成や、出版物の刊行も行っている。資料では、指定試験機関としての状況を整理したうえで、当面の改革事項として(1)受験手数料の見直・・・

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2010年11月29日(月)

[医療費] 平成20年の国民医療費は34.8兆円、老人医療費は11.4兆円

医療費の動向(11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月29日に、医療費の動向を公表した。これは、昭和60年から平成21年にわたる国民医療費や老人医療費等の推移をまとめたもの。
 資料によると、平成20年の国民医療費は34.8兆円(前年比2.0%増)となっている。このうち、後期高齢者(老人)医療費は11.4兆円(同比1.2%増)で、老人医療費の国民医療費に占める割合は32.8%。また、国民医療費の対国民所得比は9.9%、対GDP比は7.0%だった(p1参照)。さらに、・・・

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