-
2011年01月14日(金)
［がん対策］ 国家戦略としてバイオバンク整備が必要 がん研究専門委
-
厚生労働省が1月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、がん研究における、（1）臨床研究の目標・支援など（2）シーズ開発（3）バイオバンク（4）がんプロフェッショナルと診療連携拠点病院（5）ガイドライン―などの・・・
-
2011年01月11日(火)
［がん対策］ 緩和ケアに携わる医師のスキルアップなどを検討開始 厚労省
-
厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会が中間報告をまとめるなど、計画策定に向けた議論が進んでいる。議論の中では、俯瞰的かつ戦略的な検討が必要で、極めて専門的な知見を必要とする分野については、専門委員会を設置し、個別具体的な検討を行うこと・・・
-
2011年01月11日(火)
［がん対策］ 小児がん対策における今後の課題を提示 厚労省
-
厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、（1）患児および家族への支援（2）小児がん診療を行う専門施設（3）小児がん登録（4）医療費の助成制度（5）新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上 文科省
-
文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
-
財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・
-
2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
-
厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
-
2010年12月17日(金)
［終末期医療］ 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告
-
厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・
-
2010年12月17日(金)
［医療計画］ 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
-
厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
-
2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
-
厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
-
2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
-
厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
-
2010年12月10日(金)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断、機器未承認で高度医療の検討へ
-
厚生労働省が12月9日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療の届出状況などが示された。
平成22年9月に本会議で第2項先進医療として「適」とされた炭素11標識メチオニンによるPET診断で用いられる医療機器が薬事法の承認を受けていないことから、今後、第3項先進医療（高度医療）として検討を進めることが報告されている(p70参照)。
平成22年10月受付分は、初期浸潤子宮頸癌に対す・・・
-
2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
-
厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
-
2010年12月08日(水)
［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち 中医協
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第29回 12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
-
2010年12月03日(金)
［23年度予算］ 地域医療支援センターは23年度予算で措置必要 厚労省
-
政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
前回（12月1日）会合では、厚生労働省所管分について、（1）地域医療確保推進事業はC（「改革の姿勢」等の問題が大きい）（2）子宮頸がん予防対策強化事業はA（評価できる）（3）障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB（「改革の姿勢」等・・・
-
2010年12月01日(水)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価
-
政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」～D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)。
結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・
-
2010年11月26日(金)
［がん対策］ 地域がん登録の認知度の低さが露呈 東京都調査
-
東京都は11月26日に、平成22年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果を公表した。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、対象者数を正確に把握し、受診率の算定方法を都内で統一的なものとすること等を目的に、5年に1回実施されているもの。都民のがん検診受診率と、地域がん登録に対する都民の意識等についても調査している。
調査は、平成22年3月31日現在、都全域（島しょを除く）に住む満20・・・
-
2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
-
厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
-
2010年11月25日(木)
［高度医療］ 脳放射線壊死へのベバシズマブ投与、副反応考慮し継続審議
-
厚生労働省が11月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに申請された技術は、「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」。この技術は、難治性疾患であり、標準治療の存在しない脳放射線壊死（脳腫瘍等の頭頚部疾患に対し、脳に放射線治療を行った後、非可逆的に生じる正常脳組織壊死）に対し、ベバシズマブを適応外使用す・・・
-
2010年11月22日(月)
［予防接種］ 子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で 東京都等
-
東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・
-
2010年11月19日(金)
［がん対策］ がん相談対話外来、利用者の98％が満足 国立がん研究センター
-
厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・
-
2010年11月15日(月)
［行政改革］ がん臨床研究推進事業は効果的に行われているか 厚労省
-
厚生労働省が11月15日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、がん集学的治療研究財団について事業仕分けを行った。
がん集学的治療研究財団は、主に（1）がん臨床研究推進事業（補助）(p8参照)（2）インターネットを活用した専門医の育成等事業（委託）(p9参照)（3）臨床試験事業(p11参照)（4）一般研究助成事業(p12参照)―を行っている。（1）は、厚労省からの補助により・・・
-
2010年11月12日(金)
［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を
-
- 子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・
-
2010年11月10日(水)
［医薬品］ 企業から104件の開発工程表、評価基準に照らし適切なのは84件
-
厚生労働省が11月10日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、その後評価検討が済んだものは合計116品目となっている(p5～p6参照)。資料では、評価検討が済んだ医薬品を、（1）代謝・その他(p7～p31参照)（2）精神・神経・・・
-
2010年11月10日(水)
［診療報酬］ 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
-
厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
-
2010年11月08日(月)
［医薬品］ 「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」一部改正へ
-
厚生労働省はこのほど、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知を発出した。
平成21年度の「医療放射線の安全確保に関する研究」により、遠隔転移のない分化型甲状腺がん患者に対する甲状腺全摘後の残存甲状腺破壊療法において、患者毎の積算放射線量計算に基づく退出基準に適合する事例が明らかになったことによるもの。
これにより、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正している・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
