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2022年12月14日(水) ［医療提供体制］医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に　病院3団体が経営調査

2022年度病院経営定期調査集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 12月4日時点で過半数の病院がマイナ保険証に対応可　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2022／12／4時点）（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。　病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］サイバー対策を強化、医療機関向け研修を開始へ　厚労省

医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］公民館などでオンライン診療、へき地などに限定　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。　ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどち・・・

2022年11月24日(木) ［医療提供体制］都道府県の医療計画の作成指針で見直し案　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第19回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。　ただ、今回は「かかり・・・

2022年11月11日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ

全世代型社会保障構築会議（第8回　11／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。　「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと－など・・・

2022年11月08日(火) ［予算］マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ　総務省消防庁

令和4年度総務省消防庁第2次補正予算（案）について（11／8）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月08日(火) ［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円　政府が閣議決定

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。　2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・

2022年11月08日(火) ［医療提供体制］かかりつけ医1人を任意で登録　健保連が制度化で提言

「かかりつけ医」の制度・環境の整備について（議論の整理）（11／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・

2022年11月02日(水) ［医療改革］マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言

経済財政諮問会議（令和4年第13回　11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。　民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・

2022年11月01日(火) ［医療改革］医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に　厚労省

医療従事者による2年に一度の届出（三師届・業務従事者届）について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課歯科保健課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。　オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など　政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。　総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。　厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。　その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年10月17日(月) ［医療改革］電子処方箋、23年1月に補助金の申請フォーム公開　厚労省説明会

電子処方箋に関する説明会（令和4年度第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・

2022年10月14日(金) ［医療改革］紙レセプトの医療機関にマイナ保険証の簡易なシステム　厚労相

加藤大臣会見概要（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。　医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診・・・

2022年10月13日(木) ［医療改革］健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化　政府

河野大臣記者会見（10／13）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要になるとの考えも示した。　マイナンバーカードの保険証としての利用推進に関しては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（6月7日に閣議決定）で、24年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を導入・・・

2022年10月13日(木) ［医療改革］医療・健康アプリの社会実装の促進、緊急に対応すべき課題に

規制改革推進会議（第14回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ（プログラム医療機器）の社会実装の促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直しを含め、厚生労働省に後押しの検討を求める<doc5483page1>。岸田政権が月内に作る総合経済対策に盛り込みたい考え。　岸田文雄首相は5日の経済財政諮問会議で、総合経済対策の取りまとめに向け、予算や税制だけ・・・

2022年10月12日(水) ［医療改革］医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成　政府

医療DX推進本部（10／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。　初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。　岸田・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）、社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回　22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

2022年09月21日(水) オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化『MC plus Monthly』9月号

MC plus Monthly 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化＜診療報酬改定＞「看護職員処遇改善評価料」を165通りに設定毎年7月に計画書と実績報告書を提出＜介　護＞介護電子申請・届出は下半期から段階導入2025年度までの完結へ「伴走支援」も＜トピックス＞施行に向けた準備状況を調査医師の働き方改革新たな感染症拡大に備えて協定締結医療機関の減収補償へ資料・・・

2022年09月20日(火) ［開催案内］電子処方箋モデル事業フォーラム、10月2日に開催　厚労省

電子処方箋モデル事業フォーラムを開催します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式（YouTube配信）で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。　同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明・・・

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