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2022年07月21日(木)
[介護] 介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8% 厚労省集計
- 厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2%未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3%だった<doc3759page23>。 介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・
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2022年07月20日(水)
[診療報酬] 看護必要度など改定の影響調査で厚労省案を了承 中医協分科会
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについて、厚生労働省案を了承した<doc3729page4>。 一般病棟用の看護必要度では、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門・・・
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2022年07月14日(木)
[医療提供体制] 薬剤師の自宅でオンライン服薬指導、パブコメ開始 厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(オンライン服薬指導関係)」の一部を改正する案(概要)に関する御意見の募集について(7/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年07月05日(火)
[医療改革] 電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万-162.2万円 厚労省
- 厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万-162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。 電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・
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2022年07月05日(火)
[医療提供体制] 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
- 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている・・・
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2022年07月04日(月)
[医療改革] 電子処方箋のオンライン説明会を25日に開催 厚労省
- 厚生労働省は25日、電子処方箋に関する説明会をオンライン形式で開催する。医療機関や薬局の関係者を対象に、電子処方箋の概要や具体的な業務のイメージなどを解説。2023年1月の運用開始に向け、円滑な導入につなげる狙いがある<doc3459page1>。 厚労省は、同日の19-20時に動画共有サービスで説明会の様子をライブ配信。参加者からの質疑にも回答する<doc3459page1>。参加を希望する場合、事前の登録は不要で、URL・・・
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2022年07月04日(月)
[医療提供体制] 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催 厚労省
- 厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員(各回100人程度)になり次第、受け付けを終了する。 研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・
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2022年06月30日(木)
[医療提供体制] 陽性率が上昇、検査未実施の感染者が多数潜在 東京都
- 東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第91回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率(7日間平均)が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。 コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回(6月22日時点)の10.9%から6月29日時点で14.4%に上昇・・・
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2022年06月30日(木)
[医療改革] 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
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- 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022(6/7)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年06月29日(水)
[診療報酬] 地域包括診療加算、研修受講はe-ラーニングも可 疑義解釈資料
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e-ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。 e-ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理・・・
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2022年06月20日(月)
「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力 進むか意思疎通の関係を築く議論『MC plus Monthly』6月号
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- MC plus Monthly 6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府
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- 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協
- 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長
- 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・
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2022年06月09日(木)
[医学・薬学] 薬効を評価できるアルツハイマー病モデルマウスを開発
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- 治療薬開発に適したアルツハイマー病モデルマウスの開発-βセクレターゼ阻害薬の開発に貢献(6/9)《日本医療研究開発機構》
- 発信元:日本医療研究開発機構 理化学研究所 カテゴリ: 医学・薬学
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2022年06月07日(火)
[診療報酬] オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・
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2022年06月07日(火)
[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針
- 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・
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2022年06月07日(火)
[医療改革] オンライン診療、調剤の外部委託などを推進 規制改革実施計画
- 政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。 計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充・・・
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2022年06月01日(水)
[医療改革] オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案
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- デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月31日(火)
[医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承
- 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・
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2022年05月30日(月)
[医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・
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2022年05月27日(金)
[医療改革] 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。 医療の提供は、オンラ・・・
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