過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年01月17日(木) ［医療制度改革］健保法等一部改正案の概要を説明　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第117回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。　・・・

2018年12月06日(木) ［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第116回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。　オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・

2018年06月04日(月) ［医療改革］次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む　未来投資会議

未来投資会議（第17回　6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。そうした社会の実現に向けた施策（フラッグシップ・プロジェクト）として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・

2018年06月01日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認に向け課題や要件を整理　厚労省報告書

医療保険のオンライン資格確認に関する調査研究報告書（概要）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。　オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・

2018年05月25日(金) ［医療改革］オンライン資格確認、2020年度に本格稼動　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第112回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。　オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・

2017年11月08日(水) ［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も　医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会（第108回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。　後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。　・・・

2016年08月24日(水) ［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表　総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要（8／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

2016年08月03日(水) ［健康］乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで　子育てワンストップTF

子育てワンストップ検討タスクフォース（8／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース（TF）」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。　子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。　今回、「妊・・・

2015年12月24日(木) ［税制］税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む　財務省

平成28年度税制改正の大綱の概要（12／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118～p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。　そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年11月18日(水) ［医療情報］情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第10回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3～p20参照)を提示した。　この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3～p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・

2015年10月21日(水) ［医療情報］医療分野の番号制度設計の論点整理を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。　（1・・・

2015年10月02日(金) ［医療保険］短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第89回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。　短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・

2015年09月30日(水) ［医療情報］医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第8回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。　内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・

2015年09月29日(火) ［介護保険］マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加　厚労省

介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(p1～p7参照)、vol.497(p8～p23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。　通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事項などに個人番号を追加することを周知している。省令で、（1）個人番号の取得・確認を・・・

2015年09月09日(水) ［社会保障］マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を　保団連

マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める（9／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。　声明では、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を新たに導入することを政府は打ち出しているが、「機微性の高い個人の医療情報がマイナンバーと紐付けられて管理・集積され、『効率化』の・・・

2015年08月28日(金) ［通知］マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当　内閣府・総務省

通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて（8／28）《内閣府、総務省》: 発信元：内閣府大臣官房番号制度担当室、総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 税制改正 医療保険

　内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。　内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・

2015年08月14日(金) ［医療改革］社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書　政府

社会保障と税の一体改革に関する質問に対する答弁書（8／14）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。　質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年07月15日(水) ［パブコメ］マイナンバーに関する省令一部改正に対する意見募集　総務省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集（7／15）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　総務省は7月15日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」の一部を改正する省令案―に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。　改正の概要としては、個人番号カードの申請・交付方法の多様化にともない、交付時の代理人の受け取りや暗証番号の設定に関する事務手・・・

2015年07月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月13日～7月18日）

来週注目の審議会スケジュール（7月13日～7月18日）（7／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです(p1参照)。　15日の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」では、女性歯科医師の活躍が議題となります。前回の初会合では、2002年～2012年に診療所で雇用されている女性歯科医師が1.5倍に増加し、年齢別では特に30歳代の増加率が顕著となっている・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討　骨太方針案

経済財政諮問会議（平成27年　第10回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。　素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。　また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に　産業競争力会議

産業競争力会議（第22回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。　日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。　素案は、医療・介護・・・

2015年06月05日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.28　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第28号　6／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 労働衛生 診療報酬 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（5月27日～6月4日）をアップしました。　今回は、（1）7対1入院基本料に関する調査結果、（2）マイナンバー制度は健康保険証にも適用―を解説。（1）は、5月29日、中央社会保険医療協議会の下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で公表された内容であり、（2）は、政府が5月29日に開催した産業競争力会議の課題別会合において、厚労省が打ち出した方針です。　勉強会・・・

2015年06月04日(木) ［社会保障］マイナンバー制度の実施中止を　保団連

公的年金個人情報の大量流出問題を真摯に受け止め、マイナンバー制度の実施を中止すること（6／4）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： その他

　全国保険医団体連合会は6月4日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。　声明では、社会保障・税・災害対策という広範囲な分野を一元管理するマイナンバー制度については、以前から情報漏洩と悪用の危険性が繰り返し指摘されてきたと説明。日本年金機構ですら不備のあった情報管理を多くの民間業者に行わせることは「非現実的」とし、「情報漏洩が・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!