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2008年12月04日(木)
財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止
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健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保（現：協会けんぽ）への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)。
財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・
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2008年12月03日(水)
緊急事態と認識し、社会保障費抑制を撤廃すべき 日医見解
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、平成21年度の予算編成に向けた見解を公表した。
日医は、11月に公表された財政審の「11月建議」と経済財政諮問会議の「平成21年度予算編成の基本方針（案）」について、「両者ともに、基礎的財政収支の黒字化目標については努力目標にトーンダウンしているが、平成21年度の概算要求基準は堅持するとしている」と記載している(p2参照)。
そこで、社会保障全体の底上げを図らなけ・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年11月28日(金)
がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ
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厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、（1）平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5～p15参照)（2）がん対策推進基本計画の進捗状況(p16～p96参照)（3）がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97～p99参照)―について報告が行われた。
資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27～p34参照)。
また、がん対策推進基本計画の中間・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月27日(木)
平成21年度予算編成、2200億円の削減を行わないと決議 自民党厚労部会等
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自由民主党が11月27日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算について官房長より説明が行われた。
平成21年度予算編成に関する決議が示され、「いわゆる『2200億円』の削減を断固行わないこと」を含む4項目が決議されたことが明らかになった(p2参照)。
決議では、「生活対策」において持続可能な社会保障制度の構築に必要な安定的財源を確・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月20日(木)
中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない 経済財政諮問会議
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政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について、議論が行われた。
資料には、（1）「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2～p3参照)（2）「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4～p9参照)(p28～p31参照)（3）社会保障の機能強化(p10～p12参照)（4）社会保障の機能強化に向・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年11月18日(火)
保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように 高齢者医療PT
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与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
資料では、（1）平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱（2）年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1～p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・
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2008年11月17日(月)
前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議 健保連総決起大会
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健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・
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2008年11月13日(木)
自民党が医療委員会で医師確保対策について議論 社会保障制度調査会
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自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2～p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)。
その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・
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2008年11月11日(火)
財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論
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財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65～p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・
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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
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厚生労働省は都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関（地域周産期医療関連施設、救命救急センター等）との連携・・・
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年10月23日(木)
政管健保から引継ぎ、全国健康保険協会の運営委員会の初会合を開催
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全国健康保険協会が10月23日に開催した、「全国健康保険協会運営委員会」の初会合で配布された資料。 全国健康保険協会は、平成20年10月1日に、政府管掌健康保険（政管健保）を国から引き継ぎ設立されたもの。協会は非公務員型の法人であり、職員は民間職員。また、協会の理事長及び47都道府県支部長にはすべて民間者が登用され、職員の意識改革と民間のノウハウを取り入れ、サービスの向上や効率化を推進する(p9参照)。
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2008年10月07日(火)
構造改革特区及び地域再生、再々検討要請の回答を公表 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士による処置等について要望のあった事項については、「特区において実験的・先駆的に救急救命士による事例・エビデンスを蓄積することは・・・
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2008年10月03日(金)
社会保障費2200億円圧縮策、平成22・23年度の取扱いは未定 答弁書
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- 社会保障費自然増2200億円圧縮に関する質問に対する答弁書（10／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
答弁書によると、社会保障に係る経費については、「高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施設の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に6500億円を加算した額の範囲内において要求する」としている。また、「新たな安定財源が確保された場・・・
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2008年10月01日(水)
後期高齢者医療制度、保障の理念のもと、見直しを強く期待 日医見解
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日本医師会は10月1日の定例記者会見で、麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して見解を示した。
麻生総理大臣は同日の自由民主党代表質問に、社会保障費2200億円の抑制について、「最終的には財源も勘定の上、予算編成過程で決める」との答弁を行った。これに対し日医は、「社会保障費の年2200億円抑制の撤廃を求めてきており、来年度予算において撤廃されるよう、あらためて要望するとともに、麻生総理がその旨判・・・
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2008年09月30日(火)
特殊疾病等の治療等の充実、好事例として平成21年度予算要求へ反映
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総務省は9月30日に、政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況を明らかにした。これは、各行政機関が実施した政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況について、総務省が各行政機関の協力を得て取りまとめたもの(p11参照)。
今回より、評価結果を予算要求等に反映した好事例（22件）が公表されている(p4～p7参照)(p22～p62参照)。
医療分野については、厚生労働省から（1）治療方法が確立して・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月25日(木)
厚労省の平成20年度補正予算案、約95％は医療・年金・介護強化対策
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自由民主党が9月25日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の厚生労働省の補正予算案について説明が行われた。
平成20年度の厚生労働省の補正予算（案）は、安心実現のための緊急総合対策として、3498億円を要求している(p2参照)。そのうち、約95％にあたる3300億円が医療・年金・介護強化対策にあてられている。具体的には（1）医療の安心確保・・・
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