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2021年01月18日(月)
[介護] 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・
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2020年12月09日(水)
[介護] 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会
- 2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30~p46参照)(p61~p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・
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2020年11月26日(木)
[介護] 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
- 厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算(IV)・(V)について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算(特定処遇改善加算)の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
- 厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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2020年10月22日(木)
[介護] 訪問介護の特定事業所加算の見直しを提案 社保審・分科会に厚労省
- 厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、・・・
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2020年06月25日(木)
[介護] 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会
- 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・
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2020年03月25日(水)
[介護] 20年介護福祉士国試の合格者は5万8,745人、合格率69.9% 厚労省
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- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(第32回 3/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年12月13日(金)
[医療提供体制] ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
- 厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年12月05日(木)
[介護] 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
- 厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7~p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準-などを、さらなる・・・
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2019年11月11日(月)
[介護] 介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論 社保審部会
- 厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(p28参照)(p33参照)。 介護福祉士の資質と社会的な評価を高めるため、07年に「社会福祉士及び・・・
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2019年11月06日(水)
[介護] 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
- 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年10月21日(月)
[看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」
- 厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・
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2019年10月03日(木)
[診療報酬] 療養病棟、介護福祉士への評価求める声も 中医協分科会
- 療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(p34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった(p35~p36参照)。 中央社会保険医療協議会の・・・
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2019年09月05日(木)
[介護] 介護留学生、前年度から倍増の2千人超 介護福祉士養成施設協調査
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- 介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生(平成27年度から令和元年度)《日本介護福祉士養成施設協会》
- 発信元:日本介護福祉士養成施設協会 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
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2019年07月31日(水)
[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.4
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- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.4
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Scope 特集
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2019年07月23日(火)
[改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾
- 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・
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2019年07月05日(金)
[国家試験] 第32回介護福祉士国家試験の概要を発表 厚労省
- 厚生労働省は7月5日、2020年に実施する第32回「介護福祉士国家試験」について官報で公告した。試験日程は、筆記試験が1月26日(日)に北海道、東京都、大阪府など34都道府県で、実技試験が3月1日(日)に東京都、大阪府で実施される。合格発表は3月25日。受験申し込み期間は、19年8月7日(水)から9月6日(金)(当日消印有効)。公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ受験書類を提出する。受験手数料は1万5,300円。試験に関・・・
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2019年06月17日(月)
[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について
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- 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省
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- 介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年03月27日(水)
[介護] 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7% 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人(前回比1,956人増)のうち、合格者は6万9,736人(4,162人増)で、合格率は73.7%(2.9ポイント増)となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人(構成比29.6%)、女性4万9,063人(70.4%)。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人(61.0%)、次いで「訪問介護員等」1万287人(14.7%)、・・・
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2019年03月06日(水)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2019年02月19日(火)
[開催案内] 介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ開催 経産省・厚労省
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- 介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します(2/19)《経済産業省、厚生労働省》
- 発信元:経済産業省 製造産業局 ロボット政策室、厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2019年02月13日(水)
[改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2018年12月19日(水)
[改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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