過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第178回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。　（1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・

2015年10月28日(水) ［臨床研修］臨床研修と到達目標に関し四病協などから意見聴取　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第7回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月28日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度の見直しに向け、関係団体などからのヒアリングを実施した。見解を示したのは、四病院団体協議会（四病協：一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会で構成）(p3～p14参照)、一般社団法人全・・・

2015年10月27日(火) ［医学部］ 2016年度からの私大医学部定員増に関し7校を認可　文科省

平成28年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申について（10／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局高等教育企画課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、2015年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会において審議の上、答申を行ったことを公表した(p1参照)。　2016年度からの学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学の7校計18人。いずれも設置申請期限の特例に基づ・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］機能評価係数II、精神病床の医療保護入院を条件に　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した。　（1）に関して、機能評価係数Iは医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位で・・・

2015年10月20日(火) ［医学教育］ 2016年度からの私大医学部定員増に関して7校を諮問　文科省

平成28年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の諮問について（10／20）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局高等教育企画課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月20日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、大学設置・学校法人審議会に諮問を行ったと発表した(p1参照)。具体的な対象は次の7校。　埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学(p2～p3参照)。　なお、今回の諮問に対する答申は10月下旬に行われる予定。・・・

2015年10月16日(金) ［先進医療］用量強化テモゾロミド療法などに「適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第34回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は10月16日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術の評価結果などを議題とした。　その結果、（1）東京医科大学病院が申請した、「子宮頸癌患者を対象としたda Vinciサージカルシステム（DVSS）によるロボット支援広汎子宮全摘出術」(p10参照)(p11～p25参照)、（2）杏林大学医学部付属病院が申請した、「初発時の初期治療後の再発または増悪膠芽腫に対する用量強化・・・

2015年09月24日(木) ［新型インフル］ 11月1日に新型インフルの研修会を開催　厚労省

平成27年度新型インフルエンザの診療と対策に関する研修これだけは知っておきたい新型インフルエンザの基礎知識（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月1日、2015年度の「新型インフルエンザの診療と対策に関する研修会」を開催する。詳しい日時は、11月1日（日）13時～16時。会場は、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町）(p1参照)。対象は、新型インフルエンザの診療に従事する医療従事者など。事前申し込み制で、受講希望者は、厚労省のホームページから申し込む。定員（500人）に達し次第、締め切り。なお参加者には、日本呼吸・・・

2015年09月17日(木) ［先進医療］骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法に「適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第33回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は9月17日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討や評価を実施した。　その結果、名古屋大学医学部附属病院が申請した、骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法を「適」と判断した(p10参照)(p11～p14参照)(p16参照)。　この医療技術は、腫瘍、顎骨骨髄炎、外傷などにより、広範囲な顎骨欠損もしくは歯槽骨欠損を有する患者を対象として、従来行わ・・・

2015年09月09日(水) ［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第15回　9／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月9日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、（2）今後の進め方、（3）基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。　（1）では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・

2015年09月01日(火) ［がん対策］小児がん診療病院に順天堂医院など11病院を更新　東京都

「東京都小児がん診療病院」の認定を更新しました（9／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」（国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センターの2施設）と、都が認定する「東京都小児がん診療病院」で構成した「東京都小児がん診療連携ネットワーク」を構築している。　今回、「東京都小児がん診療病院」に認定が更新されたのは次のとおり(p1参照)。・・・

2015年08月28日(金) ［介護保険］認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関　東京都

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました（8／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。　東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・

2015年08月27日(木) ［医学部］東北薬科大医学部の新設を許可　文科省大学設置審議会

平成28年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について（8／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は8月27日、2016年度開設予定の「大学の学部の設置等にかかる答申」で、大学設置・学校法人審議会が東北薬科大学の医学部新設を含む、大学学部等23件、大学院等23件の設置を「可」と判定したと発表した。　医学・介護関連では、東北薬科大学医学部医学科（宮城県仙台市、定員100人）の学部設置が認められた。2016年4月に名称変更し、東北医科薬科大学となる。答申では留意事項で、「修学資金枠55人」と「一般枠45人」・・・

2015年08月20日(木) ［医学部］東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第7回　8／20）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。　同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・

2015年08月19日(水) ［医療改革］「医師不足の本質は地域・診療科偏在」　日本医師会

「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言－求められているのは医学部新設ではない－」骨子（8／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。　内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第5回　8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・

2015年07月31日(金) ［国家戦略特区］最短2017年4月に新医学部を開学　東京圏会議・成田市分科会

東京圏国家戦略特別区域会議成田市分科会（第4回　7／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　政府は7月31日、東京圏国家戦略特別区域会議の「成田市分科会」を開催し、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針案」(p2～p4参照)を、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で提示した。　国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、その区域計画の作成、認定区域計画・実施に関する連絡調整や協議のため、東京圏や関西圏、沖縄県などに関する区域会議が組織されている。そして、2014年12月9日の東京圏会議では、・・・

2015年07月29日(水) ［医療改革］臨床研究中核病院として3病院を承認　厚労省

社会保障審議会医療分科会の審議結果（第45回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日、第45回社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、3カ所の病院を臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした。病院は以下のとおり(p1参照)。●国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（東京）●国立大学法人東北大学病院（宮城）●国立大学法人大阪大学医学部附属病院（大阪）　厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療・・・

2015年07月17日(金) ［先進医療］僧帽弁閉鎖不全症治療に「条件付き適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第31回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は7月17日、先進医療技術審査部会を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。　先進医療Bとして申請されている、「自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術」は、「条件付き適」と判断された。同療法は、手術適応があり僧帽弁形成術が困難あるいは不適当な僧帽弁閉鎖不全症が適応となる(p10～p41参照)。　また、先進医療Bとして申請されていた「自己口腔粘膜を・・・

2015年07月13日(月) ［医療提供体制］必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず　日医総研

日本医師会病院における必要医師数調査結果（7／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は7月13日、日医総研ワーキングペーパーNo.346として、「日本医師会病院における必要医師数調査結果」（前田由美子氏）を公表した。　この調査は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握し、医師確保対策や偏在解消対策を検討することが目的で、調査基準日は2015年5月1日。調査対象は全国8,462病院であり、有効回答数（調査項目によって異なることがある）は4,319病院、有効回答率は51.0％だった&l・・・

2015年07月13日(月) ［規制改革］ CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答　内閣府ホットライン

「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について【平成25年3月22日～平成27年6月9日受付分】平成27年6月30日付取りまとめ（7／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は7月13日、「規制改革ホットライン」で受け付けた提案などに対する、所管省庁からの回答を公表した。国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付けるもの。2015年5月16日から6月30日までに回答がまとまった53件を新たに公表している。　医療・介護関連では、大阪市立大学医学部が「医療機関を受診した睡眠時無呼吸患者が、CPAP（在宅持続陽圧呼吸器）療法の健康保険適用基準に満たなかった場合でも、医師が当該患者・・・

2015年07月09日(木) ［医学研究］ iPS細胞を用いた再生医療の最前線を9月に講演　都医学研

平成27年度都医学研都民講座（第4回） iPS細胞等を用いた再生医療の最前線（7／9）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保険局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　公益財団法人・東京都医学総合研究所は9月3日、都医学研都民講座「iPS細胞等を用いた再生医療の最前線」を開催する。同研究所が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第4回で、今回は、慶應義塾大学の岡野栄之医学部長や同研究所の原孝彦研究員が講演する(p1参照)。　9月3日（木）午後2時30分～4時、一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋）で開催。定員は500人で入場無料。往復はがき（1通につき2名まで）・・・

2015年07月02日(木) ［先進医療］区分Bの2技術の取り下げなどを報告　先進医療会議

先進医療会議（第32回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。　先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。　このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・

2015年06月29日(月) ［国家戦略特区］東京圏の外国医師の業務解禁を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第14回　6／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。　（1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

2015年06月15日(月) ［国家戦略特区］千葉県成田市が医学部新設に向けて要望　東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第4回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。　国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。　ま・・・

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