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2009年03月31日(火)
児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
通知では、改正後・・・
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2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
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- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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2009年03月31日(火)
国民健康保険組合への国の事務費負担金の改正等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、同政令の改正内容として、国民健康保険組合に対して国が負担する平成20年度に係る事務費負担金（介護納付金の納付に関するものを除く）の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を665円から662円に改定することなどを示した(p1参照)。またこれに伴い・・・
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2009年03月31日(火)
平成21年3月27日現在、未届有料老人ホームは579件 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、3月27日時点で把握している、有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものは、579件にのぼることを明らかにした。
資料には、有料老人ホーム（届出済）の数の推移(p1参照)や、前回調査（平成19年2月26日現在）の未届有料老人ホーム件数(p2参照)等を掲載している。
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2009年03月31日(火)
おしゃれ用コンタクト、薬事法規制への取り込み移行措置が明らかに
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厚生労働省が3月31日に開催した、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法規制に関する説明会で配布された資料。この日は、カラーコンタクトレンズに対する薬事法による規制の概要などについて議論された。
資料には、（1）非視力補正用コンタクトレンズに対する薬事法関連の政令、省令及び告示の適用に係る経過措置の概要(p3～p8参照)（2）コンタクトレンズ承認基準（案）(p9～p45参照)―が提示されている。
また・・・
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2009年03月31日(火)
医薬品新販売制度検討会に寄せられた、消費者からの手紙を公開 厚労省
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厚生労働省が3月31日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―について議論された。
資料には、医薬品の通信販売規制の問題(p3～p10参照)や、消費者からの手紙などを掲載した資料集(p11～p22参照)などが提示されている。
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2009年03月31日(火)
薬価基準の一部改正、4月1日より名称変更する薬剤を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、「日本薬局方を定める件の一部を改正する件」に基づく経過措置期間が平成21年3月31日をもって終了することから、薬価基準と掲示事項等告示の一部改正が行われる(p1参照)。資料には、平成21年4月1日より、品名が変更される薬剤が示されている(p2～p12参照)。
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2009年03月30日(月)
石綿等の粉じんによるばく露の危険性がある病院は75病院 厚労省通知
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厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお・・・
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2009年03月30日(月)
介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・
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2009年03月30日(月)
医師事務作業補助体制加算の算定方法等、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は3月30日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその8を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）在宅（4）DPC（5）訪問看護療養費―について、6つの質問とそれに関する回答が掲載されている(p2～p3参照)。
このうち入院基本料等加算に関しては「入院時医学管理加算、医・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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2009年03月30日(月)
21世紀の縦断調査について検討会開始 厚労省
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厚生労働省が3月30日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、公的統計に関して、新たな標本の追加の方法やその時期と調査項目等に関して検討することを目的としている(p2参照)。主な検討事項は、（1）21世紀出生児縦断調査・21世紀成年者縦断調査の新たな標本の追加方法と標本の追加の時期等（2）新たな標本の調査項目―となっている(p2参照)。
資料には、縦断調査・・・
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2009年03月30日(月)
医療機器の流通改善、平成21年度に検討すべき課題と調査案が明らかに
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厚生労働省が3月30日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器の流通改善について、（1）平成21年度において検討すべき課題（2）課題検討のために必要な調査等―について議論された。
資料には、（1）に関する意見の整理として、「検討課題」や「提案委員の意見（概要）」(p5～p8参照)が掲載されている。また、これらの検討課題について、医療材料価格等に係る調査（案）・・・
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2009年03月27日(金)
妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼 厚労省事務連絡
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況等について（3／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、調査項目は（1）妊婦一般健康診査の公費負担回数（2）妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担（3）助産所における公・・・
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2009年03月27日(金)
医療機器の承認申請等の手数料改定を通知 厚労省
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厚生労働省が3月27日付けで各都道府県知事宛てに出した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に関する通知。
今回の通知は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、機構）における医療機器の承認審査に関する体制の充実強化のため、医療機器の製造販売の承認の申請等に係る手数料区分を見直し、医療機器のリスクによる分類等に基づいた区分に細分化することに伴うもの。同時に、医薬品、医療機器等の製造業の許・・・
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2009年03月27日(金)
全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定方法等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月27日付けで健康保険組合理事長に宛てて出した、健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の算定方法等を定めるために健康保険法施行令を一部改正するとともに、都道府県単位保険料率の算定に係る所要の経過措置を定める、としている。また、同保険料率の算定方法の細則等を定めるために健康保険法施行規則（省令）の一部を改正する・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月27日(金)
平成19年度末現在「医療受給者証の交付数」は約1300万人 老人保健事業報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうちの健康増進関係事業の実施状況では、平成19年度の保健所及び市区町村における同事業の被指導延人数は約756万9000人だった。このうち「栄養指導」が約537万4000人で最も多く、次いで「運動指導」が約143万1000人となっている。なお「禁煙指導」は「その他」を除いて3番目に多い約27万3000人だった・・・
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2009年03月27日(金)
14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充 政府広報
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厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・
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2009年03月27日(金)
医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す 厚労省
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厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円（対前年度伸率108.4％）となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12～p21参照)・・・
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2009年03月26日(木)
平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)。
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