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2016年08月29日(月) ［国保］ 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年12月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年12月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,102万4,108世帯（前年同月比1.7％減）、被保険者は3,513万7,843人（同3.3％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆270億70百万円、このうち入院は3,687億57百万円、入院外が5,680億33百万円。医療給付費は8,492億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・

2016年08月10日(水) ［医療保険］特定健診で血清クレアチニン検査を追加　保険者検討会まとめ

第三期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施について（これまでの議論の整理）（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「特定健診・保健指導の実施」に関する厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」での議論のこれまでの整理を公表した。2018年度からの第3期の特定健診・保健指導の実施計画期間に向けて、健診項目など現時点の見直しの議論を取りまとめたもの。　検討会は見直しに関し、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」での科学的知見の整理を前提に、さらに、生活習慣病対策全体の・・・

2016年07月11日(月) ［医療保険］特定健診、2014年度実施率48.6％で前年より改善　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第22回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。　特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6％（前年度比1.0ポイント増）。　また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人（対象者割合16.8％）、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8％（前年度比0.1ポイン・・・

2016年07月08日(金) ［医療保険］支払基金と国保連の職員数等を比較　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第4回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月8日、職員数や担当者数に関する「支払基金と国保連の比較等」を公表した。同日の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で報告したもので、（1）支払基金と国保連の職員数の推移、（2）保険者・医療機関再審査請求の状況（全国）―を明らかにしている。　（1）で、厚労省は国保連と支払基金の「審査支払担当者数」の比較を示し、審査支払担当者数は2015年度に関し支払基金が3,572人、国保・・・

2016年07月08日(金) ［医療保険］支払基金の審査効率化などWGで検討へ　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第4回　7／8）: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）前回のヒアリングにおける質問事項(p2～p7参照)、（2）ビックデータの現状(p8～p24参照)、（3）構成員からのプレゼンテーション(p25～p39参照)、（4）当面の検討事項の整理(p40参照)―の4項目を議題とした。　（3）で、林いづみ構成員（桜坂法律事務所弁護士）は「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」に・・・

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年06月24日(金) ［介護保険］高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明　厚労省

介護保険最新情報 vol.556（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2～p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(p4～p7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。　高額介護予防サービス費とは、介護保険サービスの1カ月の自己負担額が一定の上限額を・・・

2016年06月14日(火) ［医療保険］社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第3回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）国民健康保険団体連合会の取り組み(p2～p28参照)、（2）前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29～p52参照)―などを議題とした。　（1）では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、（i）国保連合会の特色(p5参照)、（ii）審査の効率化・統一化(p9参照)、（iii）ビッグデータを・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年05月30日(月) ［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年9月）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・

2016年04月28日(木) ［国保］ 2015年8月の国保医療給付費は約7,953億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年8月）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年8月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,121万2,240世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,562万1,972人（同3.0％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,612億92百万円、このうち入院は3,691億82百万円、入院外が5,077億51百万円。医療給付費は7,953億61百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・

2016年04月25日(月) ［医療保険］支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。　厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・

2016年04月13日(水) ［健康］特定保健指導で男性5,720円・女性1,680円以上抑制　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第19回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月13日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ検証結果取りまとめ」や「後期高齢者支援金の加算・減算制度」などについて報告した。　厚労省は特定健診・特定保健指導による検査値への影響と医療費適正化効果の経年分析の結果を報告した。分析はレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：ナショナルデータベ・・・

2016年04月12日(火) ［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰　厚労省

平成28年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。　退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。　概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

2016年03月30日(水) ［医療改革］都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第8回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。　社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。　診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・

2016年03月24日(木) ［医療保険］医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医療提供体制

　3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

2016年03月22日(火) ［医療改革］国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承　子ども医療検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第5回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。　取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。　（1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・

2016年02月29日(月) ［通知］国保組合の個人情報取扱いガイドライン一部改正　厚労省

国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日付で、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（2005年4月1日保発第0401011号）」の一部改正に関する通知を発出し、関係機関に対し周知を依頼している(p1参照)。　ガイドラインの新旧対照表には、「物理的安全管理措置」の項に、「記録機能を持つ媒体の持込み・持出しや接続の禁止」や「離席時におけるパソコン等のパスワードロックの実施」、また、「個人データに対・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月29日(月) ［医療改革］支払基金前提の診療報酬審査をゼロベースで見直し　健康医療WG

健康・医療ワーキング・グループ（2／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は2月29日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」を議題とし、厚労省は診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを提案した。　WGはこれまでに、改革の基本的な方向性として、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを論点に示し求めていた(p2～p3参照)。　こ・・・

2016年02月25日(木) ［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年6月）（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2016年02月10日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘　保団連

病床削減、「地域包括ケア」で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定（2／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(p1～p3参照)。　保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入院基本料でデータ提出加算の要件化、短期滞在手術等基本料3の対象拡大などさらなる病床削減が図られる」と強調。医療区分2・3の項目内容の厳格化などをあげて、「患者締め出しが示されている」と批判した。また、看・・・

2016年02月09日(火) ［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字　厚労省

平成26年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。　収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。　収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・

2016年01月31日(日) ［社会保障］社会保障改悪に反対と決議表明　保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議（1／31）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照)　保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

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