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2016年09月09日(金) ［医療安全］医療事故報告受付39件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は9月9日、2016年8月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は39件（累計356件）。内訳は、病院からの報告が39件、診療所からの報告が0件だった(p1参照)。　診療科別では外科8件、内科、消化器科各6件、心臓血管外科3件、循環器内科、産婦人科、脳神経外科、小児科各2件、整形外科1件、その他7件。地域・・・

2016年08月31日(水) ［難病対策］医療提供体制のモデルケース骨子案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第44回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。　（1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・

2016年08月29日(月) ［難病対策］ 2017年度指定難病として8疾病の追加を了承　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第16回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は8月29日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、8疾病に関して指定難病に追加することを了承した。　厚労省では、2017年度に追加する指定難病の選定を行っており、個別疾患の検討／指定難病に関する一定の整理／パブリックコメント／学会に意見聴取―の実施を経て、取りまとめる予定となっている。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究さ・・・

2016年08月09日(火) ［医療安全］医療事故報告受付32件、センター調査依頼5件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は8月9日、2016年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は32件（累計317件）。内訳は、病院からの報告が31件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では外科7件、内科4件、心臓血管外科3件、小児科、脳神経外科各2件、消化器科1件、その他13件。地域別では、関東信越9件、近畿8件、北海・・・

2016年07月13日(水) ［難病対策］ 2017年度難病指定実施分として9疾病を了承　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第15回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は7月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、9疾病に関して難病指定することを了承した。　厚労省では、2017年度の難病指定実施分の検討を行っており、個別疾患の検討／指定難病に関する一定の整理／パブリックコメント／学会に意見聴取―の実施を経て、取りまとめる予定となっている。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究された（情・・・

2016年06月23日(木) ［医療改革］小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言　日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」（野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏）を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。　「小児医療提供体制」(p38～p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

2016年06月21日(火) ［病院］病院は前年比0.2％減の642施設、有床診は14.1％減の431施設　東京都

東京都の医療施設 ―平成26年医療施設（静態・動態）調査・病院報告結果報告書―（6／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都6月21日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。　医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2％減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・

2016年05月16日(月) ［難病対策］ 2017年度実施分の検討対象として222疾病を提示　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第14回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は5月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「2016年度に指定難病検討委員会において検討する疾病」について議論したほか、今後の検討の進め方やスケジュール案について確認した(p8～p17参照)(p7参照)。　厚労省は、2017年度実施分の検討対象である222疾病を提示(p8～p17参照)。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究された（情報が得られた）約・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討　需給検討会1

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、（1）医師偏在対策、（2）当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。　（1）に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・

2016年03月25日(金) ［難病対策］ 248疾病から指定難病を新たに検討へ　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第13回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は3月25日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、（1）今後の指定難病の選定に関する検討の進め方、（2）指定難病の支給認定に係る基準の修正案―などを議論した(p1～p6参照)(p234～p238参照)。　（1）に関して、厚労省は第2次実施分までに306疾病を難病指定したことを踏まえ、今回の検討では、2015～2016年度難治性疾患政策研究事業で研究されてきた約160疾病と、小児慢性特定疾病・・・

2016年03月24日(木) ［健康］食品表示の課題など意見聴取　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第3回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1～p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は山口正雄委員（帝京大学医学部教授）(p3～p9参照)、岡本美孝委員（千葉大学大学院医学研究院教授）(p10～p22参照)、新田裕史委員（国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・

2016年03月22日(火) ［医療改革］国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承　子ども医療検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第5回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。　取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。　（1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年02月10日(水) ［改定速報］新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第328回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価―などを実施する。　（1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・

2016年02月02日(火) ［予防接種］ 3月1日から「子ども予防接種週間」　日医など

平成27年度「子ども予防接種週間」の実施について（お知らせ）（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省は、「子ども予防接種週間」を3月1日～3月7日までの7日間実施する(p1～p5参照)。入園・入学に備えて保護者の子どもに対する予防接種への関心を高め、接種漏れを見直して予防接種実施率の向上を図ることを目的としている(p3参照)。　この期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターでは、土曜日・日曜日・平日の夜など、地域の実情に配慮した予防・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］認知症に対する主治医機能の評価などを新設　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った（1月27日に既に一部お伝えしています）。　「地域包括ケアシステムの推進」に関しては、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価、（4）かかりつけ薬剤師・薬局の評価―などが示された。　（1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対し・・・

2015年12月17日(木) ［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人　厚労省

平成26年（2014）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。　この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。　医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月19日(木) ［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表　厚労省

平成26年（2014）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・

2015年11月18日(水) ［改定速報］小児の主治医機能を評価、3歳以降も継続　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「外来医療」をテーマに、このほか、主治医機能の評価に関して「小児の主治医機能」を議論した。　前回2014年度診療報酬改定では、高齢者を中心とした主治医機能に対する評価が新設されたものの、厚労省は小児医療の主治医機能をどのように考えるかが課題と提示。年齢階級別では、外来受療率や重複受診の頻度は高齢者だけではなく乳幼児も高い数値と指摘。重複受診がみられる疾・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ハイリスク妊娠管理加算の対象に精神疾患　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「小児・周産期医療」を議論した。小児・周産期医療関して、厚労省は論点として、（1）小児の慢性期医療、（2）精神疾患合併妊娠―の2点をあげている。　（1）で、在宅で人工呼吸器管理を必要とする小児や小児慢性特定疾患の患者数は増加傾向にあり、在宅移行支援策の充実が求められていると指摘・・・

2015年11月02日(月) ［医療改革］若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向　日医総研

勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月2日、日医総研ワーキングペーパーとして、「勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて」（坂口一樹・森宏一郎の各氏）(p1～p111参照)を公表した。この研究は、卒業後10年未満の若手医師を対象に、勤務条件を与えたうえで勤務先病院の仮想的選択をしてもらうことを通じ、得られたデータを定量的に分析したもので、医師不足・偏在問題の・・・

2015年10月30日(金) ［小児医療］医師数など小児医療の現状を意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。　江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年09月10日(木) ［臨床研修］医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第5回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月10日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度に関する次回の見直しに向け、関係団体などからのヒアリングを実施した。見解を示したのは、公益社団法人日本小児科学会(p4～p10参照)、公益社団法人日本産科婦人科学会(p11～p23参照)、精神科七者懇談会(p24～p38参照)。　医師臨床研修制度は、2004年度に必修化・・・

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