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2020年07月09日(木)
［介護］ 特養のサービス活動収支DIなど、最低水準に 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年04月15日(水)
［介護］ 不足する感染防護具、代替手段品を例示 全国老人福祉施設協議会
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- 新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について（4／15）《全国老人福祉施設協議会》ほか
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 ほか カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年04月15日(水)
［介護］ 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年04月07日(火)
［医療改革］ オンライン初診「感染拡大期に限り容認」で決着 政府
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政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時期を限定して容認することで決着した。同省は、関連の事務連絡を近く出す方針(p3参照)。 テレビ電話などを使いオンラインで行う診療では、・・・
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2020年04月03日(金)
［医療改革］ オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府
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規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・
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2020年04月02日(木)
［感染症］ 新型コロナ軽症者の宿泊施設、医師の常駐求めず 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の送付について（4／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2019年03月22日(金)
［感染症］ 空港職員対象の麻しん・風しん対策講習会を開催 成田空港検疫所
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成田空港検疫所は4月24日に、「成田国際空港で働く職員のための麻しん・風しん対策講習会－今後起こり得る緊急事態に備えて－」を開催する。今年1月以降、成田空港からの入国者が麻しんに感染していた事例がすでに3件発生しており、海外からの渡航者との接触機会が多く、感染リスクが高い空港職員などに麻しん・風しんに関する知識や理解を深めてもらう場を設ける必要があると判断した(p1参照)。 参加対象者は、成田空港・・・
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2015年03月20日(金)
［通知］ 多剤耐性菌伝播防止や十二指腸内視鏡の洗浄等遵守呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は3月20日付で、「十二指腸内視鏡の洗浄および滅菌または消毒方法の遵守」に関する通知を発出した。米国食品医薬品局（FDA）から出された、十二指腸内視鏡を介した多剤耐性菌の伝播に関する安全情報(p4～p10参照)を受けたもの。各都道府県に対し、管下の医療機関への周知・情報提供・指導の要請と(p2参照)、各製造販売業者・関係団体への指導(p1参照)を要請している。指導内容は、（1）可能性のあるリ・・・
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2014年08月07日(木)
［感染症対策］ エボラの国内流行、現時点で可能性はほとんどない 厚労省
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厚生労働省は8月7日に、「エボラ出血熱に関する対応」について事務連絡を行った。 今年（平成26年）3月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心にエボラ出血熱の流行が続いており、8月4日までに1711名（うち932名が死亡）の患者が報告されている(p1参照)。 厚労省は、「エボラ出血熱は、患者の体液等に触れて感染するため、一般の日本人旅行者に対する感染リスクは低い」と判断しているが、流行地からの・・・
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2013年08月23日(金)
［新型インフル］ 医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を
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内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
指定公共機関では、新型インフル・・・
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2012年11月01日(木)
［ポリオ］ 24年4～8月生ポリオワクチン接種率、切替え待ちで67.2％と低水準
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厚生労働省は11月1日に、平成24年度春における「急性灰白髄炎（ポリオ）予防接種率」の調査結果を公表した。
これは、24年4月～8月（24年度春シーズン）のポリオ予防接種の状況を調べたもので、不活化ワクチンへの切替え直前の「生ワクチン接種」の状況が明らかになっている。
それによると、24年度春シーズンの生ポリオワクチン接種対象者は105万4000人で、うち接種者は70万8000人。接種率は67.2％となった(p1参照)。・・・
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2012年10月16日(火)
［新型インフル］ 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討 内閣官房
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内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定（平成24年4月）している。
本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・
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2012年06月01日(金)
［ポリオ］ 9月1日から単独不活化ワクチンに一斉切替、4種混合は11月予定
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厚生労働省は6月1日に、不活化ポリオワクチン導入に係る関係自治体担当者会議を開催した。
ポリオワクチンについては、24年9月1日より、感染リスクのある生ワクチンから、リスクのない不活化ワクチンに一斉に切替えることとなっており、今回の会議では切替にあたっての留意事項等が厚労省幹部から説明された(p2参照)。
不活化ポリオワクチンには、単独ワクチンと4種混合ワクチン（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリ・・・
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2011年11月25日(金)
［経済的損失］ 日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円 ACCJ
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在日米国商工会議所（ACCJ）はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・
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2010年04月20日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療製品に対する現行制度のリスクを整理 厚労省
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厚生労働省が4月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、再生医療製品に関する現行の規制について議論が行われた。
再生・細胞医療製品に対する現行制度は、（1）自己細胞・組織加工製品を除くドナー由来の感染リスク（2）処理工程に付随するリスク（3）製品そのものの有効性・安全性に関するリスク（4）品質の一定性のリスク―などが内在すると考えられている。また、自己細・・・
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2009年11月13日(金)
［労働衛生］ 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
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厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討 政府第1次案公表
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政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位（案）の考え方を示している(p2～p10参照)(p11～p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・
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2007年05月30日(水)
乳幼児へのはしかワクチン定期予防接種確保を要請 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施に関する通知。
厚労省は、5月18日に「麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給について」の通知で、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めたが、現在も麻しん（はしか）が流行しているため、引き続き定期予防接種を実施するようを求めている(p1参照)。
麻しん・・・・
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