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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年09月08日(水)
［療養病床］ 医療・介護とも、転換への意向は低い状況明確に 厚労省
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厚生労働省は9月8日に、「療養病床の転換意向等調査」の結果概要を発表した。調査は2度にわたって行われ、初回は平成22年度診療報酬改定前の平成22年1月31日、2回目は改定後の同年4月30日。回答施設数・回答率は初回5013施設・94％、2回目5041施設・91％となっている。
医療療養病床からの転換意向を見てみると、「現状維持」が最も多く、初回73％・2回目71％。次いで、「未定」22％・25％、「一般病床」1％・2％、「その他」2・・・
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2010年09月08日(水)
［診療報酬］ 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ 中医協総会
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厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・
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2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
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厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月02日(月)
［チーム医療］ 医療療養病床にも医師事務作業補助体制加算の評価を
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厚生労働省が11月2日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
日本慢性期医療協会会長から提示された資料では、チーム医療の促進について、（1）医師、看護師等の役割分担（2）看護師等の専門性の向上―を検討課題にあげ、アンケート調査や分析結果がまとめられている(p3～p13参照)。その上で、一般病床で認められている・・・
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2009年09月18日(金)
［診療報酬］ 来年度改定の審議スケジュール、見通し立たず 基本小委
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、慢性期入院医療の包括化評価結果やDPCからの特別退出ルールなどについて議論を行った。
慢性期入院医療の包括化評価については、調査分科会から報告を受けた後、これを了承(p3～p23参照)。DPCからの特別退出ルールのポイントは、（1）退出の可否を審査会で審査（2）審査は非公開(p24参照)―の2点。
なお、新政権後初・・・
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2009年09月09日(水)
［慢性期入院］ 患者分類の妥当性維持との大筋変えず 20年度報告書
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厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、（1）医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・
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2009年08月27日(木)
［慢性期入院］ 20年度調査では、患者分類の妥当性は維持されている
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厚生労働省が8月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて実施された、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書（案）が提示された。
報告書案では、「18年度慢性期調査」の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う患者構成、コストの変動等、医療療養病床の実態に関する調査を、平成21年1月から3月にか・・・
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2009年08月10日(月)
次期診療報酬改定に向け、「医療サービスの質の検証」などを行う
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厚生労働省が8月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、前回会合で、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、（1）各医療機関における分類の適切性（2）提供されている医療サービスの質の検証―に役立つデータを整理し、資料を提出してほしいとの要望があったことから、それらを示した資料が提示された(p10～p11参照)。
また、一・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年07月29日(水)
平成20年度一般病棟で提供される医療の実態を報告 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度一般病棟で提供される医療の実態調査の集計結果が報告された。
実態調査は、一般病棟入院基本料のうち、13対1入院基本料と15対1入院基本料を算定する病棟について、（1）レセプト（2）施設特性（3）患者特性（4）コスト―の調査を行った。今回は、入院患者の在院期間や年齢構成、医療・・・
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2009年07月16日(木)
慢性期医療における救急急性期との連携への評価等を要望 平成22年度改定
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日本慢性期医療協会が7月16日に厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に係る要望書。
要望書では、平成21年4月に実施した調査では、医療療養病床100床につき1ヶ月当たりの新規入院患者は10.6人で、そのうち4.0人が急性期病院からの入院であるなどとして、急性期病院からの新規紹介入院については急性期受託加算とし、入院後1ヶ月間は1日300点、2ヶ月間は1日100点を認めてほしいなど、具体的な要望内容を示している。・・・
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2009年07月15日(水)
新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示 基本問題小委
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として（1）救急医療の診療体制（2）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保（3）クリニカルパス（院内）を用いた診療（4）医師、歯科医・・・
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2009年07月08日(水)
レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類（5区分）の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月11日(木)
平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
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日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
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2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7～12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は（1）褥そう（2）ADL（3）身体抑制（4）尿路感染症（5）経口摂取への移行―の5項目である(p2～p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
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2009年02月12日(木)
3次救急と療養病床の連携、転院に報酬上のインセンティブ 慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は2月12日に、3次救急と療養病床の連携システムを示した資料を公表した。
資料では、（1）東京地区や大阪地区での3次救急と療養病床の連携(p2～p3参照)(p5参照)（2）急性期病院別の月別平均在院日数、新規入院患者数(p6～p7参照)―などを示している。その上で、3次救急と療養病床の連携システムを全国的に広めるためには、「転院連携のコーディネーターは、地域特性により決め、慢性期病院の機・・・
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