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2012年11月07日(水) ［医療保険］協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過

社会保障審議会医療保険部会（第57回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。

　医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
　そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・

2012年10月19日(金) ［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第42回　10／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
　まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
　このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・

2012年10月15日(月) ［社会保障］医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討　　財務省

財政について聴く会（10／15）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
　社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
　ただ・・・

2012年09月27日(木) ［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に

平成22年度国民医療費の概況（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
　それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
　1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
　制度区分・・・

2012年09月25日(火) ［医療保険］鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・

2012年08月31日(金) ［特定健診］ HbA1cの検査結果、25年度以降はNGSP値のみで通知へ

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ（第4回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月31日に、実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開催した。この日は、平成25年度以降のHbA1c結果の取扱いや、第2期における特定健診等に関するシステムの改修などについて議論を行った。
　血液中に余分なブドウ糖があると、血中タンパクの1種であるヘモグロビンと結合したHbA1cが増加する。このためHbA1cの値は、糖尿病の重要な診断指標となる。これまで我が国では、HbA1c値をJDSとい・・・

2012年08月24日(金) ［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加

平成23年度医療費の動向（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
　まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・

2012年08月15日(水) ［医療保険］京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月18日(水) ［特定健診］特定健診・保健指導、実務上の検討項目と改修データ様式等示す

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ（第2回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月18日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
　この日は、主に（1）検討項目等（2）特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針―について議論が行われた。
　（1）の検討項目等については、主に（i）平成25年度からの実施に係るデータ様式の改修方針（HbA1c表記見直しへの対応も含む）（ii）被用者保険の保険者が特定健診・保健指導の実施を市町村国保へ委託する際・・・

2012年07月13日(金) ［医療保険］経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・

2012年07月06日(金) ［医療保険］福岡県の豪雨被災者も、被保険者証がなくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月6日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　福岡県でも、大分県と同様に、7月3日から大雨被害によって被保険者証を家に置いたまま避難したり、紛失するなどした方が少なくない。こうした方に対し、「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保と後期高齢者医療制度の被保険者）」を医療機関窓口で申出ることによって、被保険・・・

2012年07月04日(水) ［医療保険］大分県の豪雨被災者、被保険者証がなくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月4日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　7月3日から大分県は局地的な豪雨に見舞われ、被保険者証等を家に置いたまま避難した方なども少なくない。こうした方へ保険診療を円滑に提供するために、厚労省は「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（市町村国保や後期高齢者医療制度の被保険者）を医療機関窓口で申出ることで、・・・

2012年06月07日(木) ［出産育児一時金］退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更

「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正について（6／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
　健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・

2012年05月29日(火) ［医療保険］医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整

保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
　医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
　河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・

2012年05月11日(金) ［医療保険］審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留

社会保障審議会医療保険部会（第53回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
　適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・

2012年04月27日(金) ［退職者医療］平成24年度の概算拠出率は4.15655‰　　厚労省

平成24年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。
　概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰（平成23年度は3.74695‰）。この率により、社会保険診療報酬支払基金は、各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定の上、各保険者に納付通知し、同額を徴収することとしている(p1参照)。
　なお、退職者医療制度とは、国保加入者の・・・

2012年04月23日(月) ［後期高齢者］平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増　　厚労省

平成22年度後期高齢者医療事業年報（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
　これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
　後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
　このうち診療費は10兆1630億・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年03月19日(月) ［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第13回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
　社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
　これを具体化するために、厚労・・・

2012年02月13日(月) ［社会保険］短時間労働者の社会保険適用、中小企業対象にするか否かで両論

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第12回　2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。
　まず、健康保険・厚生年金の対象となる者の範囲（論点I）では、これまでに、「当面の対応として、労働時間や収入に基づいた適用基準により適用拡大を図っていく」といった意見や、「第3号被保険者を適用対象とすることは社・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能

新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
　しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・

2012年02月01日(水) ［社会保障］病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも　　日医

「社会保障・税一体改革素案」に対する日本医師会の見解（2／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
　素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
　まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・

2012年01月17日(火) ［医療保険］新潟の大雪被災者の医療保険、公費負担医療取り扱いを示す

新潟県上越市及び妙高市の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（1／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月17日に、「新潟県上越市及び妙高市の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　平成24年1月14日の新潟県上越市・妙高市の大雪によって、被保険者証を紛失または家庭に残して避難した被災者も少なくない。そこで、厚労省はこうした方々に配慮し、氏名・生年月日・連絡先と、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療の場合は住所および組合名などを申し立てることで受・・・

2012年01月06日(金) ［社会保障］一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ

政府・与党社会保障改革本部（1／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
　素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・

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