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2014年08月26日(火)
［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高
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厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。 ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・
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2014年08月20日(水)
［医療保険］ 大雨被災者は被保険者証の提示がなくても保険診療が可能に
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厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。 平成26年8月19日からの大雨の被災者が、被保険者証等を紛失あるいは所持せずに避難している場合があることから、この場合は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者では事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることにより、受診できる取扱いと・・・
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2014年08月20日(水)
［医療保険］ 大雨被災者の被保険者証等提示なくても保険診療可能
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厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失、あるいは家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先と、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることで受診できる取扱いが規定されている・・・
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2014年08月12日(火)
［医療保険］ 台風12・11号被災者、被保険者証がなくても保険診療受診可能に
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厚生労働省は8月12日に、「平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今月（平成26年8月）の台風12号と台風11号による被災により、被保険者証などを紛失したり家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者・・・
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2014年08月08日(金)
［医療保険］ 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
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厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年07月29日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの25年度収支、黒字決算ながら拠出金負担は増加続く
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。 今回は、（1）平成25年度決算と事業報告（2）5年収支見通し―などを議題とした。 （1）の平成25年度決算のうち「協会けんぽ（医療分）」について見てみよう(p49～p50参照)。 平成25年度の収入は8兆7291億円で、前年度に比べて2164億円・2.5％増加している。一方、支出は8兆5425億円で、前年度に比べて3402億円・4.1％増加した。 この結果、平成25年度の収支差がプラ・・・
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2014年07月15日(火)
［医療保険］ 台風8号の被災者、被保険者証がなくても保険診療を受診可能
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厚生労働省は7月15日に、「平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今月（平成26年7月）の台風8号による被災により、被保険者証等を紛失したり、家に残したまま避難しているケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、・・・
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2014年07月07日(月)
［医療保険］ 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
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厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年07月04日(金)
［特定健診］ 24年度の特定健診実施率は46.2％、前年度に比べて1.5ポイント増
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厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・
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2014年06月13日(金)
［医療改革］ 骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。 素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・
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2014年05月30日(金)
［医療保険］ 26年は「医療保険改革の正念場」、健保連が活動方針を提示
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健康保険組合連合会は5月30日に、「2013年度の活動と今後の課題」を発表した。これは、2014年（平成26年）における健保連の活動方針をまとめたものだ(p1～p12参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険改革の論議が社会保障審議会・医療保険部会で行われている。 そこでは、たとえば「国保の都道府県への移行」や「被用者保険における高齢者支援金計算への総報酬割導入」などがテーマとしてあがっており、2015年・・・
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2014年05月28日(水)
［医療保険］ 健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望
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厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。 まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。 全国健康保険協会は、・・・
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2014年05月23日(金)
［医療保険］ 全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告 協会けんぽ
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全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。 この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。 （1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。 厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・
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2014年05月19日(月)
［医療保険］ 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
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厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年04月21日(月)
［医療保険］ 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？
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厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？ まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・
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2014年03月31日(月)
［規制改革］ 医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと
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経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。 政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか？」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。 そこで政府は産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・
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2014年02月18日(火)
［医療保険］ 今般の大雪被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診可能に
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厚生労働省は2月18日に、「今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」について事務連絡を行った。 今般の記録的な大雪による被災で被保険者証等を紛失したり、被保険者証を家に残したままで避難した人も少なくないと考えられることから、被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申立てのみで保険診療を受け・・・
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2014年02月17日(月)
［医療保険］ 国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管
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- 平成25年度 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険 医療制度改革
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2014年01月27日(月)
［意見募集］ 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（告示）の全部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について（1／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療保険
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2014年01月24日(金)
［特定検診］ 特定検診の実施率は44.7％、特定保健指導は15.0％ 23年度
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厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値）を公表した。 特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・
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2013年11月14日(木)
［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円
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厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。 平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・
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2013年11月08日(金)
［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
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厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年10月21日(月)
［医療保険］ 台風26号の被災者、被保険者証等提示なくても保険診療可
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厚生労働省は10月21日に、「台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の台風26号による被災で被保険者証等の紛失、家庭に残しての避難が考えられることから、被災者が医療機関受診の際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申し立てのみで保険診療を受けられる取扱いとする。 また公費負担医療では、・・・
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2013年09月12日(木)
［医療保険］ レセ等活用した『データヘルス計画』、厚労省が先進事例集示す
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厚生労働省は9月12日に、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）」を公表した。 政府の成長戦略（日本再興戦略）では『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している(p1～p2参照)。 「こういった・・・
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2013年09月10日(火)
［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
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- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
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