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2016年07月11日(月)
［医療保険］ 特定健診、2014年度実施率48.6％で前年より改善 保険者検討会
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厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6％（前年度比1.0ポイント増）。 また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人（対象者割合16.8％）、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8％（前年度比0.1ポイン・・・
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2016年06月20日(月)
［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年04月18日(月)
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
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内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・
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2016年04月12日(火)
［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰ 厚労省
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厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。 退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。 概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
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政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・
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2016年01月21日(木)
［診療報酬］ 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG
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内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）などの委託を受けて、23・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年09月10日(木)
［医療保険］ 台風第18号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月10日付で、「台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2015年の台風第18号等による大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健康保険組合の・・・
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2015年09月10日(木)
［税制］ 不安定就業により国保皆保険に綻びと有識者が指摘 政府税調
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内閣府は9月10日、「税制調査会」を開催し、外部有識者からのヒアリングを行った。 法政大学経済学部の酒井正教授が「不安定就業とセーフティネット（社会保険）との関係」に関して、入職時（学卒時）の景気や就業状態が悪いと、その後の人生の長い期間、不安定な状態になりがちと説明。そのうえで、「日本の公的医療保険や公的年金は、正規雇用は被用者保険でカバーされ、それ以外の人々はすべて国民健康保険・国民年金でカバ・・・
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2015年09月04日(金)
［医療保険］ 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p48参照)が提示された。内容は、（1）保険運営の企画(p6～p21参照)、（2）健康保険給付など(p22～p37参照)、（3）保健事業(p38～p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・
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2015年08月21日(金)
［特定健診］ 健診実施率47.6％、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省
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厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6％。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70％を下回っている(p1参照)・・・
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2015年08月03日(月)
［医療改革］ 病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し 推進会議
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政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・
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2015年06月02日(火)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2014年度業績評価の基準提示 厚労省検討会
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厚生労働省は6月2日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、（1）2014年度業績評価検討会の進め方(p5参照)、（2）2014度業務実績に関する評価の基準(p6～p17参照)、（3）2015年度の事業計画(p89～p120参照)―などが俎上にのぼった。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別・・・
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2015年05月29日(金)
［政令］ 国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定 内閣
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政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2～p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。 内容・・・
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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月10日(金)
［社会保障］ 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議
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政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・
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2015年01月14日(水)
［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省
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厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。 厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・
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2015年01月13日(火)
［医療保険］ 医療保険制度改革骨子を決定 社会保障制度改革推進本部
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政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。 骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月08日(水)
［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
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厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・
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2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
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厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年09月29日(月)
［医療保険］ 御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能
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厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。 このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・
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2014年09月19日(金)
［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
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厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・
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