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2011年02月28日(月)

注目の記事 [医療計画] 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告

医療計画の見直し等に関する検討会(第3回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
 千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4~p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・

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2011年02月18日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化  厚労省

平成21年 介護サービス施設・事業所調査の結果(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 情報社会統計課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設、居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・

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2011年02月16日(水)

[看護] 4月1日からの「特定看護師(仮称)養成調査試行事業(案)」を提示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第11回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・

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2011年02月10日(木)

[児童福祉] 23年度から看護師が病児等の自宅を訪問看護するモデル事業開始

全国児童福祉主管課長会議(2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省雇用均等・児童家庭局が所管する児童福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
 資料では、母子保健関連として(1)妊婦健康診査など(p381参照)(p391~p392参照)(2)不妊に悩む方への特定治療支援事業(p383参照)(p393参照)(3)子どもの心の診療ネットワー・・・

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2011年02月08日(火)

注目の記事 [介護保険] 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から

社会保障審議会 介護給付費分科会(第71回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
 区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
 調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・

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2011年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第186回 2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。

 リハビリテーションについては、大きく(1)医療保険と介護保険の連携(2)外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75~p141参照)
 リハビリテーションについては、平・・・

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2011年02月01日(火)

[医療費] 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9%増

最近の医療費の動向(平成22年9月 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年9月号を発表した。
 平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3%増(本人2.8%増、家族1.8%増)、国保では2.4%増、公費負担分は8.7%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.5%増(医科入院8.4%増、医科入院外1.0%増、歯科2.4%増)、調剤1.2%増、入院時食事1.7%増、・・・

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2011年01月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第185回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
 また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

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2010年12月27日(月)

[医療費] 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9%増

最近の医療費の動向(平成22年8月 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年8月号を発表した。
 平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0%増(本人2.2%増、家族4.0%増)、国保では3.4%増、公費負担分は10.0%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は5.2%増(医科入院8.4%増、医科入院外2.3%増、歯科2.3%増)、調剤4.0%増、入院時食・・・

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2010年12月22日(水)

注目の記事 [医療計画] 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会 医療部会(第15回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
 都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には(1)4疾病5事業に係る目標等(2)医師、看護師等の確保(3)医療圏の設定(4)基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

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2010年12月21日(火)

注目の記事 [看護] 将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言  厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
 報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書(案)を修文したもので、大きく(1)新たな看護職員需給見通しの策定(2)長期的な看護職員需給見通しの推計(3)看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、(3)の看護職員・・・

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2010年12月08日(水)

[介護保険] 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を  保団連

給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める~介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話~(12/8)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は12月8日に、介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話を発表した。談話は「給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める」と題し、公費負担を拡充し、介護サービスの充実を行うよう求めている。
 保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・

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2010年11月26日(金)

[医療費] 平成22年7月の医療費、対前年度比3.0%増

最近の医療費の動向(平成22年7月 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月26日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年7月号を発表した。
 平成22年7月の医療費は、前年同月に比べて3.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0%増(本人2.5%増、家族3.6%増)、国保では1.0%増、公費負担分は7.4%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は3.1%増(医科入院5.6%増、医科入院外1.1%増、歯科0.2%減)、調剤2.9%増、入院時食事0.4%増・・・

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2010年11月24日(水)

[医療費] 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円

平成20年度 国民医療費の概況(11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)
 資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・

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2010年11月18日(木)

[看護] 特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望  日看協

特定看護師の制度化・法制化 看護職の労働条件の改善求める(11/18)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
 日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・

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2010年11月17日(水)

注目の記事 [介護保険] 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ

介護保険法改正に関する緊急提言(11/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
 平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・

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2010年11月15日(月)

[健康保険] 協会けんぽの医療給付費、前月比14億円減の3533億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年7月分速報値)(11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月15日に、平成22年7月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年7月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも1万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より257円増加し、27万4464円となっている(p1参照)
 医療費は、前月より16億円減の4597億円。内訳は入院1294億円、入院外1873億円、歯科527億円、調剤762億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると、総・・・

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2010年11月04日(木)

[医療費] 平成22年6月の医療費、対前年度比3.9%増

最近の医療費の動向(平成22年6月 11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月4日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年6月号を発表した。
 平成22年6月の医療費は、前年同月に比べて3.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.6%増(本人2.5%増、家族4.9%増)、国保では1.9%増、公費負担分は8.1%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.0%増(医科入院6.3%増、医科入院外2.4%増、歯科0.2%増)、調剤4.0%増、入院時食事0.7%増・・・

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2010年11月03日(水)

[在宅医療] 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告

「東京都在宅医療推進シンポジウム」―地域の取組事例から考える病院医療と在宅医療の連携―(11/3)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
 東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ(医師、看護師、MSW等)と地域の在宅医療スタッフ(在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等)を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・

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2010年10月19日(火)

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始  東京都

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第1号選定事業が運営を開始します!(10/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
 この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
 第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」(26戸)。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・

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2010年10月08日(金)

[健康保険] 協会けんぽの医療給付費、前月比195億円増の3547億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年6月分速報値)(10/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月8日に、平成22年6月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年6月の協会けんぽ加入者数は3493万人で、前月よりも1万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より540円減少し、27万4207円となっている(p1参照)
 医療費は、前月より253億円増加して4613億円。内訳は入院1288億円、入院外1895億円、歯科537億円、調剤752億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・

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2010年10月04日(月)

[医療費] 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0%増

最近の医療費の動向(平成22年4月~5月 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年4月~5月号を発表した。
 平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8%増(本人2.4%増、家族5.4%増)、国保では1.9%増、公費負担分は8.5%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.4%増(入院7.5%増、入院外1.9%増、歯科1.5%増)、調剤2.0%増、入院時食事1.4%増、訪・・・

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2010年10月01日(金)

[健康保険] 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年5月分速報値)(10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)
 医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・

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2010年09月28日(火)

[在宅医療] 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施

病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組 都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開(9/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)
 東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・

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2010年09月10日(金)

注目の記事 [経済対策] 訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも  内閣府

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策(9/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策~円高、デフレへの緊急対応~を発表した。
 本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、(1)「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応(2)雇用を機軸とした経済成長の実現(3)財政と規制・制度改革の両面の・・・

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