過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年12月17日(月) ［改定情報］消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに　大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保健課、社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41％の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48％増、歯科0.57％増、調剤0.12％増(p1参照)。◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定　薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ（実勢価改定）と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正・・・

2018年09月20日(木) ［介護］居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所　福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。　障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

2017年12月22日(金) ［予算］社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制　2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革

　政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。　社会保障関・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に　予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。　診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月11日～9月16日

来週注目の審議会スケジュール（9月11日～9月15日）（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月11日（月）10:00-12:00　第3回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース13:00-15:00　第2回がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）等の指定要件に関するサブワーキンググループ9月12日（火）時間未定　閣議14:00-17:00　第93回医学的検証作業グループ・・・

2017年07月05日(水) ［介護］生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。　訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・

2017年06月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月3日～7月8日

来週注目の審議会スケジュール（7月3日～7月8日）（6／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月3日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月3日（月）11:00-16:00　全国介護保険担当課長会議7月4日（火）未定　閣議18:00-20:00　平成29年度第1回東京都小児医療協議会7月5日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:30-11:30　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会11:30-12:00　・・・

2017年06月21日(水) ［介護］通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき　介護給付費分科会

社会保障審議会給付費分科会（第141回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。　通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・

2017年05月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日

来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第15回厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会　研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第4回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会16:30-18:30　第9回厚生科学審議会　感染症部会　新型インフルエンザ対策に関する小委員会5月30日（火）時間未定・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2016年11月30日(水) ［介護保険］個人番号利用事務委託のテンプレート改正　厚労省

介護保険最新情報vol.573（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。　主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・

2016年09月15日(木) ［施設設備］ 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表　厚労省

平成27年社会福祉施設等調査の結果（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。　資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5～p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9～p14参照)があるほか、統括表(p15～p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・

2016年07月21日(木) ［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。　たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・

2016年06月30日(木) ［障害者］重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第80回　6/30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。　今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

2016年05月27日(金) ［精神医療］退院後の継続医療・看護体制の整備を　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。田川精二氏（公益社団法人日本精神神経科診療所協会理事）、吉川隆博氏（一般社団法人日本精神科看護協会業務執行理事）らからヒアリングを実施した(p5～p18参照)。　ヒアリングでは、田川氏が「外来医療の提供体制の整備・充実」と「医療機関と障害福祉サービス事業を行う者など・・・

2016年04月28日(木) ［精神医療］意思決定支援の「検討の視点」を提示　医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会医療保護入院等のあり方分科会（第2回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。「入院中の処遇・退院等に関する精神障害者の意思決定および意思表明の支援」について議論したほか、平田豊明構成員（全国精神医療審査会連絡協議会専務理事）らによる発表が行われた(p1～p81参照)。　「入院中の精神障害者の意思決定および意思表明の支援」に関し、厚労省は2013年の精神保健・・・

2016年03月01日(火) ［社会福祉］高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案　政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2～p6参照)(p7～p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。　法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・

2016年01月25日(月) ［高齢者］高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信　全国サミット

平成27年度居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用者）と説明。2025年に向けて「認知症高齢者の日常生活自立度II」以上の高齢者が増加して・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。　「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・

2015年12月24日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス経営実態調査見直しへ報告書　経営実調検討会

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会（第3回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月24日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」を開催し、報告書案を議論の上、取りまとめた。　検討会では、次期2018年度報酬改定に向けて、より現場の経営実態を反映できるよう、適切な実態把握などのための見直しを議論してきた。報告書では、経営実態調査に関する主な見直しとして、（1）複数年のデータ把握、（2）財務諸表の活用、（3）サービス間の費用按分、（4）有効回答率向上に向け・・・

2015年12月24日(木) ［障害者］障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表　厚労省

障害者総合支援法施行3年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(p2～p39参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに見直すことを附則で定めており、同部会では、2015年4月から検討を本格化、関係45団体（一覧(p37～p38参照)も付されている）からヒアリングを実施するとともに、計19回にわたって施策全般を検討し、今回の報告書を・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

2015年12月14日(月) ［障害者］障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第79回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。　同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・

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