過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

2013年10月15日(火) ［医療保険］保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第8回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。　今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。　的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。　協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった（21年度末で約490・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第49回　10／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。　この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2～p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49～p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。　26年度事業計画の骨子案は、大きく（1）保険運営の企画（2）健康保険給付等（3）保健事業（4）組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61～p63参照)。　（1）の保険・・・

2013年09月09日(月) ［医療保険］上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ

社会保障審議会医療保険部会（第67回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。　社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・

2013年05月24日(金) ［規制改革］民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も

民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
　金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
　通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・

2013年01月09日(水) ［医療保険］協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ

社会保障審議会医療保険部会（第60回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。

　部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる

平成22年度健康保険・船員保険事業年報（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。

まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・

2012年11月16日(金) ［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第58回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。

　（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
　平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・

2012年08月29日(水) ［難病対策］中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第6回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）の中間報告（8月16日）（2）難病の患者団体との意見交換会（3）今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
　（1）の中間報告では、（i）「難病」の定義と範囲（ii）医療費助成（iii）難病相談・支援センター（iv）難病手帳（カード）（仮称）（v）難病研究（vi・・・

2012年01月06日(金) ［社会保障］一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ

政府・与党社会保障改革本部（1／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
　素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］次期改定、少しでもプラスになる方向で検討したい　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が11月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
　記者は、11月17日に開催された社会保障審議会の医療部会で、「平成24年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示されたことから、次期改定の改定率について、大臣の意向を質問している。
　小宮山厚労相は、「これまでの方針を踏襲するということなので、少しでもプラスになる方向でやりたいと思っています・・・

2011年09月28日(水) ［診療報酬］ 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第197回　9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。

　厚労省から示されたスケジュールは、年内（12月前半まで）に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
　たとえば、「充実が求められる領域」・・・

2011年08月03日(水) ［規制改革］基準病床、現行制度に医師会の意見を反映させるべき　　日医

行政刷新会議の規制・制度改革に対する日本医師会の見解（8／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月3日の定例記者会見で、行政刷新会議の規制・制度改革に対する見解を発表した。
　規制・制度改革については、4月8日の閣議で一部の方針が決定され、後に7月22日の閣議で残り部分の方針が決定された。日医はまず、この決定過程について「医療関係者他からなる審議会等の議論を踏まえたものではない」とし、政府の進め方が独断的であると強く非難している。
　そのうえで規制・制度改革の各項目について見解を示し・・・

2011年07月22日(金) ［規制改革］地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る追加方針（7／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
　規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
　医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年06月28日(火) ［組織目標］早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に　　厚労省保険局

平成23年度局の組織目標（6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
　保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4）高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う（5）24年度同時改定への対応（6）特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)。
　また、社会保障担当の政策統括官では、・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月23日(月) ［社会保障］自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第8回　5／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
　（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・

2011年03月14日(月) ［難病対策］特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を

特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等について（3／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
　高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・

2011年03月04日(金) ［がん対策］がんの相談支援・情報提供に関する論点メモ示す　　厚労省

がん対策推進協議会（第18回　3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月4日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がんの相談支援・情報提供について論点メモ（案）が厚労省当局から提示された。
　論点メモ案は、大きく「患者・家族への支援体制」と「情報提供体制」に分けて論点を整理している(p8～p10参照)。
　患者・家族への支援体制では、がん診療連携拠点病院における相談支援センターについて、院内外における認知度が高くないため、困った患者が十・・・

2011年01月26日(水) ［規制改革］ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（第6回　1／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
　中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・

2010年12月09日(木) ［難病対策］難病研究予算確保や、高額療養費の負担軽減など要望　　JPA

来年度予算編成にむけての緊急要望書（12／9）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は12月9日に、平成23年度予算編成に向けての緊急要望書を公表した。同協議会は、日本患者・家族団体協議会や全国難病団体連絡協議会が参加して、2005年に設立された患者団体。
　要望書では、（1）難病研究予算について、前年度なみの100億円以上確保（2）高額療養費制度の負担軽減実施（3）特定疾患治療研究事業における自治体超過負担の解消―など5項目が掲げられている(p1参照)。

2010年12月02日(木) ［医療保険］外来における高額療養費の現物給付化を提案　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第43回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
　高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
　（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・

2010年11月18日(木) ［後期高齢者］新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望　　広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は11月18日に、後期高齢者医療制度に関する要望書（案）を公表した。
　これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
　重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・

2010年11月15日(月) ［難病対策］財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第2回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
　（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!