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2012年01月05日(木)
［意見募集］ 救急救命士の処置、ブドウ糖溶液の投与など4行為が可能に
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厚生労働省は1月5日に、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
救急救命士が医師の具体的指示を受けて行うことができる、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者に対する救急救命処置は、救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号）第21条において定められている。
今回の改正は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、厚生労働大臣が指定する市町村（東京都ならびに市・・・
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2012年01月05日(木)
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業創設に伴い、特別会計の区分を改正
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厚生労働省は1月5日に、介護保険最新情報Vol.255を公表した。今回は、「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正に関する事務連絡を掲載している。
平成24年4月1日より、「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施される。この事業は、要支援1や2の方への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるもの。それに伴い、平成11年10月5日付の事務・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2012年01月05日(木)
［診療報酬］ 復興特区での認定特養ホームへの医師訪問、初再診料は算定不可
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- 「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」に基づく特別養護老人ホームにおける特例措置の取扱いについて（1／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
東日本大震災からの復興に向けて特区が設定され、内閣総理大臣が認定した特別養護老人ホームについては、病院、診療所、介護老人保健施設等との密・・・
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2012年01月01日(日)
［人口動態］ 平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0％に達する
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厚生労働省は1月1日に、平成23年（2011）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。推計項目は、（1）平成23年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）平成23年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。なお、平成23年度は、東・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ メドトロニック社埋込型脳・脊髄電気刺激装置など償還価格決定
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、日本メドトロニック社の（1）リストアセンサー（決定機能区分：埋込型脳・脊髄電気刺激装置）1製品（2）アセンダカテーテル（決定機能区分：埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル）―と、セント・ジュード・メディカル社のSensiTherm食道モニタリングシステム（決定機能区分：体外式ペースメーカー用カテーテル電極）の償還価格等が設・・・
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2011年12月28日(水)
［材料価格］ 新規材料区分の設定に伴い、機能区分コードを一部改正
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（機能区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。新たな医療材料の機能区分が設定されたことに伴い、（1）埋込型脳・脊髄電気刺激装置（区分087）に『疼痛除去用（16極以上用）充電式・体位変換対応型』を追加・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ 新規材料の保険適用等に伴い、材料の機能区分等を追加
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
この通知では、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの<・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 市町村等による保護者への便色カードの啓発、体制整備を要請
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- 母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
通知では、「便色カード」の（1）印刷用紙（2）印刷色（便カラーチャート）（3）印刷方法―などについて具体的に説明している(p1～p2参照)。
また、胆道閉鎖症等の早期発見・早期治療のために、保護者が便色カードを自ら活用で・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ 医療機器の保険適用通知で、機能区分等の誤りを訂正
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厚生労働省はこのほど、平成23年5月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0531第1号）、および23年11月30日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発1130第6号）に誤記があったとし、差し替えを示す内容の事務連絡を行った。
5月31日付の通知では、メイラ社の固定用内副子（スクリュー）『メイラGTシステム』の薬事法承認番号が誤っていた。正しくは「4580136329764」である(p2参照)。
11月30日・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ ヘパリンカルシウム製剤を在宅自己注射薬に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する通知を発出した。
改正のポイントは、血液凝固阻止剤である「ヘパリンカルシウム製剤」について、患者が在宅で使用できる注射薬（在宅自己注射薬）として認めるというもの(p1参照)。厚労省は、「血栓症を伴う流産を繰り返す妊婦に対してヘパリン自己注射がどの程度効果を有するか」という研究をもと・・・
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2011年12月28日(水)
［医薬品］ 医薬品の特許権、期間延長の審査基準を一部改訂 特許庁
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特許庁は12月28日に、「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について公表した。
特許権の存続期間は、原則として出願日から20年とされている。しかし、医薬品については、一定の場合に最大5年間の特許権の存続期間延長が認められている。医薬品においては、特許権を得ても、審査承認・保険収載されるまでの期間は原則として収益を得ることができない。つまり、特許権の取得から「特許発明の実施」までにタイムラグが生じ・・・
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2011年12月28日(水)
［国保］ 扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し
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厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。
本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの影響を回避するために行われる。
扶養控除とは、納税者に一定の親族がいる場合に所得の一部を課税対象から除くもの。平成24年度から、15歳未満の年少扶養親族についての扶養控除と、16～18歳の特定扶養親族に対す・・・
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2011年12月27日(火)
［健康被害］ 家庭用品等による健康被害報告、前年度より43件減の1480件
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厚生労働省はこのほど、平成22年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。
厚労省では、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や（財）日本中毒情報センターの協力を得て、報告書を取りまとめ公表している(p1参照)。
平成22年度の報告件数は1480件で、前年度の1523件より43件減少・・・
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2011年12月27日(火)
［特定健診］ 特定保健指導の見直し、循環器疾患等発症リスクも対象とするか
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厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(p12参照)（2）特定保健指導の対象とならない者への対応(p13参照)（3）HbA1cの国際基準への対応(p15～p18参照)（4）次期国民健康づくり運動プラン策定に関する検討状況―(p36～p50参照)などについて議論した。
現行の特定健診・保健指導では、腹囲を測・・・
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2011年12月27日(火)
［医薬品］ 抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要
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厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。
抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方については、医学、薬学、法律、患者、マスコミ等の有識者によって平成23年6月以降検討されてきた。
現行の救済制度は昭和54年に創設されたが、抗がん剤については、「相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるこ・・・
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2011年12月27日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理
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厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・
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2011年12月26日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策10ヵ年計画、治療成績低いB型肝炎の臨床研究に重点化
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厚生労働省は12月26日に、これまで継続的に行われてきた肝炎研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行った結果と方向性を「肝炎研究10ヵ年戦略」(p2～p8参照)として提示した。
現状における（1）臨床研究（2）基礎研究（3）疫学研究―の課題(p3～p4参照)をあげ、今後の方向性として（1）～（3）の研究と併せて「行政研究」「B型肝炎の創薬実用化研究」についても具体的に記している(p4～p5参照)。
と・・・
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2011年12月26日(月)
［肝炎治療］ テラプレビル等の3剤併用療法、医療費助成の対象に
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厚生労働省はこのほど、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」を一部改正したことを明らかにした。
平成23年11月22日に開催された、肝炎治療戦略会議において、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン、テラプレビルの3剤併用療法は、「医療費の助成を行うことは政策的に有効である」との意見が出された。また、C型慢性肝炎に対する治療薬であるテラプレビルについては、同年11月25日に薬価収載され・・・
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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月26日(月)
［医薬品］ 第三者組織の実現に向けて、関係機関等と精力的に調整すべき
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厚生労働省が12月26日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、薬事法等制度改正のとりまとめ案について議論した。
資料には、「とりまとめ（案）」の見え消し版(p22～p40参照)、および溶け込み版(p2～p19参照)が提示されている。
これまで、医薬品等の監視・評価を行う、いわゆる「第三者組織」を設置することの必要性が指摘されていた。この点、と・・・
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2011年12月26日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す
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厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・
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2011年12月26日(月)
［審査支払］ 支払基金の審査手数料、昭和61年度と同程度水準の83.50円に減額
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- 平成24年度における全レセプトの平均手数料を83.50円／件に引下げ～手数料体系は昭和63年度以来の抜本的な見直し～（12／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定している。平成24年度概算では、「コストと手数料との対応関係の明確化」を目的に、・・・
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