過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年12月21日(水) ［医療提供体制］病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令』等の施行に伴う医政局関係法令の改正」に関する通知を発出した。
　これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・

2011年12月21日(水) ［社保病院］川崎社会保険病院等2病院、RFOから譲渡対象に選定

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月21日に発出した、社会保険病院等の譲渡対象病院の選定に関する通知。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、RFO）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されているが、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮することが必要である。
　今回、譲渡対象として選定されたのは、（1）川崎社会保・・・

2011年12月21日(水) ［介護］軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.254を公表した。今回は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）」についての通知を掲載している。
　この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・

2011年12月21日(水) ［介護］原発避難者、要介護認定通知は避難先市町村、国へ報告は指定市町村

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.253を公表した。今回は、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、（1）要介護認定等の申請時において、介護保険被保険者証を所持していない場合でも、申請を受理して差し支・・・

2011年12月21日(水) ［医療安全情報］第1号から第50号までを一挙に掲載「医療安全情報集」

医療事故情報収集等事業医療安全情報集（No.1～No.50）（12／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月21日に、医療事故情報収集等事業における「医療安全情報集（No.1～No.50）」を公表した。同事業は、収集した医療事故等の情報やその集計、分析結果を定期的な報告書や年報として取りまとめるとともに、医療安全情報を作成し、毎月1回程度公表を行うことで、医療従事者、国民、行政機関等広く社会に対して情報提供を行っているもの。今回、平成18年12月から提供を開始した医療安全情報が、平成23年1月・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった　　厚労相

小宮山大臣記者会見概要（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
　小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・

2011年12月21日(水) ［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合

高度医療評価会議（第28回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
　資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・

2011年12月21日(水) ［DPC］データ提出遅れた4病院で、1月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月21日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、11月22日が提出期限とされている平成23年10月分のDPCデータについて、提・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％

平成24年度診療報酬・介護報酬改定率（12／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
　診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
　薬価等の・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第213回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。

　両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
　これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・

2011年12月21日(水) ［薬価］平成24年度薬価制度改革の骨子固まる　　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第78回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革の骨子について了承した。

　平成24年度薬価制度改革は以下のようになる。

　まず、新薬創出等加算については「現行のルールをベースに試行を継続する」こととなった(p4参照)(p9～p10参照)。ただし、（1）26年度薬価改定時には、加算を一定額以上受けているが、開発要請等を受けていない企業について、公募・・・

2011年12月20日(火) ［審査支払］平成23年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の44.7％

平成23年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　平成23年10月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.4点で、前年同月比で0.8ポイント減となっている。このうちコンピュータチェック・・・

2011年12月20日(火) ［病院経営］医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない　　日医

病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
　11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・

2011年12月20日(火) ［予防接種］子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について（12／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・

2011年12月20日(火) ［介護保険］福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。
　この事務連絡では、福島県富岡町、川内村、双葉町、・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］子ども手当の支給額および所得制限合意へ　　4大臣会合

平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合について（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省児童家庭局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。
　合意の主な内容は（1）平成24年度以降の子どものための手当制度は、所要額を24年度予算に計上し、所要の法案を次期通常国会に提出する（2）平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除廃止、および特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分は、平成21年12月の4大・・・

2011年12月20日(火) ［補正予算］後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算

平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
　資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（12／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
　政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

2011年12月19日(月) ［公立病院］ 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】（12／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（確報）」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
　かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・

2011年12月16日(金) ［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応

医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書（12／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・

2011年12月16日(金) ［肝炎対策］特定B肝感染者等への給付金支払、24年1月中旬以降受付開始予定

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の体制を整備（12／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の体制を整備していくことを公表した。
　支払基金では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（12月16日公布）の規定に基づき、裁判所により認定を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者およびその相続人に対し、給付金等を支給する業務等を実施することとなった。主な業務の内容は、（1）給付金の支払（2）追加給付金・・・

2011年12月16日(金) ［救急医療］一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件　　消防庁

平成23年版救急・救助の現況（12／16）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
　現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・

2011年12月16日(金) ［医薬品］薬事法等の制度改正に向けた意見取りまとめ案　　厚科審

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法等制度改正のとりまとめ案が提示された。
　とりまとめ案は、大きく（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の推進(p5～p12参照)（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(p12～p18参照)（3）医薬品等監視の強化(p19～p20参照)―の3つの柱で構成されている。
　・・・

2011年12月16日(金) ［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付

「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・

2011年12月16日(金) ［診療報酬］診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない　　小宮山厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
　冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・

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