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2011年02月18日(金) ［臨床研修］募集定員等に激変緩和措置、パブコメでは半数が廃止に賛成

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（2／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は平成24年度以降の臨床研修における対応について議論した。
　資料には、（1）臨床研修に関するパブリックコメント（2）今後のスケジュール（案）（3）基幹型臨床研修病院の施設数・研修受け入れ実績等（4）臨床研修病院群の構成（5）地域枠の状況―などが提示された。
　臨床研修制度については、平成24年度以降、26年度まで、・・・

2011年02月18日(金) ［介護］介護保険施設の入所者、要介護度が重度化　　厚労省

平成21年介護サービス施設・事業所調査の結果（2／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報社会統計課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・

2011年02月18日(金) ［医学教育］欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第3回　2／18）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・

2011年02月17日(木) ［臨床研修］医師国家試験の見直し、卒前の臨床実習に国家資格を要望

第2回定例記者会見（2／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議はこのほど定例記者会見を開催し、医師国家試験に関する要望についてあらためてコメントした。
　全国医学部長病院長会議は、第104回医師国家試験を受験した受験生および全国の大学医学部、医科大学の教官を対象に、医師国家試験に関する調査結果を実施したという(p3～p11参照)。その調査結果から、試験に関連する情報公開の継続とともに、卒前教育において充実した臨床実習を実施できるよう、医師国・・・

2011年02月17日(木) ［医療機器］尿失禁治療装置等、医療ニーズ高いと選定されるも開発断念

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第15回　2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が2月17日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状について確認したほか、早期導入品目の選定に向けた議論を行った。
　資料では、平成23年1月31日現在における、これまでに選定された品目の現状が整理されている(p2～p5参照)。それによると、胸部大動脈ステントグラフトや頸動脈ステントなどは、すでに薬事法の承認を受けている。・・・

2011年02月17日(木) ［健康］運動や禁煙等を啓発する企業に、パンフレット等を提供　　厚労省

健康寿命を延ばすための「Smart Life Project（スマートライフプロジェクト）」を開始（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月17日に、「Smart Life Project（スマートライフプロジェクト）」を開始することを発表した。スマートライフプロジェクトとは、企業・団体に、その社員・職員の健康意識向上につながる啓発活動を行ってもらい、さらに企業活動を通じて、より多くの人々の健康づくり意識を高め、行動変容を促すことで、国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的とした取り組み。
　たとえば、適度な運動や、適切な食生・・・

2011年02月17日(木) ［医療提供体制］病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討

社会保障審議会医療部会（第16回　2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
　医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・

2011年02月16日(水) ［意見募集］医療機器の登録認証、申請に係る認証基準等を一部改正

「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月16日に、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正について、意見募集を開始した。
　薬事法において、医療機器は、そのリスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器または一般医療機器に分類（クラス分類告示）されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器（以下、指定管理医療機器）を製造販売するに当たっては、品目ごとに指定管・・・

2011年02月16日(水) ［介護保険］平成22年11月末の保険給付総額は6043億円

介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

2011年02月16日(水) ［規制改革］地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す

「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する日本医師会の見解（2／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
　資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・

2011年02月16日(水) ［看護］ 4月1日からの「特定看護師（仮称）養成調査試行事業（案）」を提示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第11回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・

2011年02月16日(水) ［診療報酬］再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第187回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。

　在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・

2011年02月16日(水) ［診療報酬］次期実調では、診療所の調査項目を簡素化　　中医協・調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第31回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
　小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・

2011年02月15日(火) ［救急医療］ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる

救急業務高度化推進検討会メディカルコントロール作業部会（第4回　2／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
　この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ（他は、トリアージと救急蘇生）。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・

2011年02月15日(火) ［医療費］ 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析　　日医

2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－（2／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－」を公表した。
　2010年度の診療報酬改定率は、医科入院＋3.03％、医科入院外＋0.31％であり、医科入院：医科入院外＝1：0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・

2011年02月15日(火) ［産科医療］再発防止のための第1回報告書案、6月に審議・承認予定

産科医療補償制度再発防止委員会（第5回　2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が2月15日に開催した、産科医療補償制度・再発防止委員会で配付された資料。この日は、前回会合（12月10日）で委員会からあがった意見を踏まえ、「テーマに沿った分析」において必要な情報等について議論した。
　前回の会合で、「テーマに沿った分析」を行うためのテーマ候補として、（1）新生児蘇生に関するもの（2）胎児心拍数モニタリングに関するもの（3）人工的な処置の前後の対応に関するもの―の3つ・・・

2011年02月15日(火) ［再生医療］がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の「対象外」　　Q&A

ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針 Q&A（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月15日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に関するQ&Aを公表した。
　Q&Aでは、（1）「ヒト幹細胞」の定義の根拠はなにか（2）がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の対象に含まれるか（3）「調製機関の研究責任者は、研究者に対し定期健康診断を行い、ヒト幹細胞等を取り扱うのに不適当な者を調製作業に従事させてはならない」とあるが、「不適当な者」とは具体的にはどのような者か―など、現行指針・・・

2011年02月15日(火) ［規制改革］「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表　　内閣

「新成長戦略実現2011」（参考資料集）（2／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
　医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・

2011年02月15日(火) ［医療保険］協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知

全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更について（2／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険料率の変更の通知があったことを受けてのもの。
　資料には、都道府県別の保険料率がまとめられている。適用時期は平成23年3月分（任意継続被保険者は、同年4月）の保険料額からで、保険料率が最も高いのは北海道・・・

2011年02月15日(火) ［規制改革］遠隔医療の実施可能範囲やインセンティブ、規制改革を議論

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第7回　2／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が2月15日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、個人情報保護（各府省のガイドラインの共通化等）や遠隔医療関連について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
　個人情報保護法については、事業者がより個人情報保護法を運用しやすい体制整備として「ガイドライン共通化」という方針が出されているが、現時点での進捗は十分といえない。そのため、・・・

2011年02月15日(火) ［医療安全情報］観血的処置前には、抗凝固剤や凝固機能の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月15日に、医療安全情報No.51を公表した。今回は「ワルファリンカリウムの内服状況や凝固機能の把握不足」と題して、ワルファリンカリウムを使用していた患者の情報把握不足のため、観血的処置により出血が誘発された事例が報告されている(p1参照)。
　事例では、舌腫瘍の疑いで来院した患者が下肢静脈瘤に対してワルファリン3mg／日を内服していたが、医師が凝固機能検査の値が不明であるにもかか・・・

2011年02月15日(火) ［意見募集］出産育児一時金を39万円とする措置の継続など

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月15日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。今回の改正は、高額な医療費や出産・育児などに係る経済的負担の軽減を図るために行われるもの。
　改正内容は、（1）70歳から74歳までの高額療養費等の算定基準額引上げ凍結措置の延長（2）出産育児一時金などを39万円とする措置の継続（3）国家公務員の育児休業などに関する法律等の一部改正に伴う措置（4）社会保険診療報酬支払・・・

2011年02月15日(火) ［規制改革］民間による特養ホーム設置可能とする、総合特区法案を閣議決定

総合特別区域法案（2／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は2月15日に、総合特別区域法案について閣議決定を行った。予算関連法案として衆議院に提出される。
　総合特別区域法案は、内閣総理大臣が認定した総合特別区域（以下、総合特区）において、産業の国際競争力強化、地域の活性化を集中的に推進し、我が国の活力の向上・持続的な発展を目的とするもの。総合特区は、（1）国際戦略総合特区（2）地域活性化総合特区―の2種類で（法案第2条）(p8～p10参照)、地方公共団体の申・・・

2011年02月14日(月) ［がん対策］日本の基礎的がん研究の現状と課題を整理　　がん研究専門委

がん対策推進協議会がん研究専門委員会（第2回　2／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、野田委員長より、がん医療開発に向けた日本の基礎的がん研究の現状と課題(p42～p56参照)が提示された。
　そこでは、平成22年度がん対策関係予算案や科学技術指標の国際比較、主要国の研究費の状況が報告された。米国では、NCI（米国国立がん研究所）予算により国内のがん研究を支援。具体的には、過去数年は年間5000億・・・

2011年02月14日(月) ［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる

平成22年度　消防審議会（2／14）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
　消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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