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2010年05月28日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
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厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・
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2010年05月28日(金)
［後期高齢者］ 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人
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厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1382万6777人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万5649人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1936人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年05月28日(金)
［高度医療］ 脂肪萎縮症に対するレプチン補充療法を承認
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厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに承認されたのは、新規申請技術の「レプチン補充療法導入後の脂肪萎縮症患者を対象とした長期安全性臨床試験」。脂肪萎縮症により、脂肪細胞から分泌されるレプチンの血中濃度が著明に低下している場合に、レプチンを1日1回皮下投与により補充し、本疾患に対する長期安全性および安定した臨床効果を確・・・
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2010年05月28日(金)
［診療報酬］ 診療報酬上の後発品を新たに公表 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。資料では、（1）医薬品コード（2）一般名および規格（3）品名（4）メーカー名（5）診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（6）薬価―が整理されている(p1～p5参照)。
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2010年05月28日(金)
［審査支払］ 審査の実施体制について論点案示す 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。
現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」と「国民健康保険団体連合会（国保連）」の2つで、保険者は、いずれにも審査を委託することができる。一方で、保険者は、支払基金や国保連の支払機関に審査を委託せず、自ら審査を行い、または第三者・・・
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2010年05月27日(木)
［医薬品］ 感染症予防ワクチンの臨床評価ガイドラインを通知 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン(p1～p7参照)、および臨床試験ガイドライン(p8～p21参照)に関する通知をそれぞれ発出した。
感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインは、（1）感染症の発症予防を目的とするワクチンの開発が適用範囲(p2～p3参照)（2）安全性試験の詳細(p3～p6参照)（3）新規アジュバントおよび新規添加剤が含まれる場合には、これらの添加物質の毒性に・・・
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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月27日(木)
［病院］ 22年1月の一般病床入院患者は対前月比1万1857人増の68万人
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厚生労働省は5月27日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万3430人増加し、130万9422人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1857人増の68万7949人、外来患者数は10万760人減の131万4141人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.6ポイント増の81.7％で、うち一般病床は14.6ポイント増の75.6％、介護療養病床は・・・
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2010年05月27日(木)
［行政改革］ 言語聴覚士の国家試験、受験料や免許登録料は適正な水準か
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厚生労働省が5月27日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）医療研修推進財団（2）安全衛生技術試験協会（3）ヒューマンサイエンス振興財団―が対象となった。
医療研修推進財団は、主に（1）言語聴覚士の試験事務・登録事務（2）臨床研修医マッチング事業―などを行っている(p8～p37参照)。同財団においては、言語聴覚士の試験事務・登録事務事業が仕分け対象となり、「言語聴覚士に関する・・・
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2010年05月27日(木)
［高額療養費］ 低所得層の限度額、現行水準の2分の1に引き下げ要請
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- 高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書（5／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
要請書では、（1）70歳未満の一般区分について、一定所得以下の世帯は限度額を引き・・・
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2010年05月27日(木)
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に・・・
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2010年05月26日(水)
［国保］ 資格証明書世帯の子どもに、速やかに短期被保険者証の交付を
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厚生労働省は5月26日に、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する、短期被保険者証の交付に関する通知を発出した。
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）の施行により、7月1日より、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の被保険者に対しては、有効期間が6ヵ月の被保険者証が交付される。この取扱いについては、18歳に達する日以後の最初の3月31日・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月26日(水)
［医学］ 平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）を提示
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内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）について議論した。
アクション・プラン（案）は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27～p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生（支）局に対して行わなければならない（平成22年3月5日保医発0305第2号）。
この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・
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2010年05月26日(水)
［臓器移植］ 記載不備のある臓器提供意思表示カードの取扱いを議論
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厚生労働省が5月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの記載不備事例の取扱いについて議論した。
記載不備の臓器提供意思表示カードの取扱いは、従来、臓器提供の意思が有効に表示されていないと判断した場合には、臓器摘出を行わないため、問題はなかった。しかし、7月の改正臓器移植法では、臓器提供の意思が有効に表示されてい・・・
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2010年05月26日(水)
［公立病院］ 公立病院改革プラン、前年度より47団体増の650団体が策定済み
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総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は650団体・928病院（99.1％）で、前回調査から47団体が新たに策定済みとなった(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの928病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病院が596・・・
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2010年05月26日(水)
［医療保険］ 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。
保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくための取組みを示したもので、実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行っている。資料では、アクションプランの改定案が掲載されている・・・
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2010年05月26日(水)
［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
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厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案 中医協総会
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厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年05月25日(火)
［介護］ 介護労働者の雇用管理改善等に関するリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、介護労働者の雇用管理改善などを示した、（1）介護基盤人材確保等助成金(p1～p4参照)（2）介護未経験者確保等助成金(p5～p10参照)（3）介護労働者設備等整備モデル奨励金(p11～p16参照)―の3つのリーフレットを公表した。
（1）の介護基盤人材確保等助成金は、新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善に関連する業務を担う人材として特定労働者を雇い入れた場合に、事業主（企業単位）に助・・・
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2010年05月25日(火)
［大学病院］ 国立大学附属病院の施設整備計画により、患者サービスが向上
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文部科学省が5月25日に開催した、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で配付された資料。厳しい財政状況の下で、国立大学法人等施設を今後どう整備していくべきかという問いに答えるために、本会議では多角的な観点から調査研究を行っている。
この日は、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の成果・効果の検証などを行った。
資料では、同計画に関するアンケート調査結果(p2～p23参照)や、・・・
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2010年05月25日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
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厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・
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2010年05月25日(火)
［医療費］ 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加 22年1月医療費
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厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年1月号を発表した。
平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7％減（本人0.9％減、家族2.7％減）、国保では0.1％減、公費負担分は7.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.0％増（入院3.6％増、入院外1.1％減、歯科2.7％減）、調剤4.2％増、入院時食事0.9％増、訪問・・・
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