月 31 日までとされている適用猶予措置期間を３年間延長する。
イ 適用猶予措置期間中においても、事業所外の医師が「適切な研修の修了等」
の要件を満たすことについて、事業所が確認を行うことを義務づける。

⑪通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し
【通所リハビリテーション 】
リハビリテーションマネジメントを実施する体制等が充実している事業所を評価
する観点から、事業所規模別の基本報酬について、以下の見直しを行う。
ア 通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）の３段階になっている事業所規
模別の基本報酬を、通常規模型、大規模型の２段階に変更する。
イ 大規模型事業所のうち、以下の要件を全て満たす事業所については、通常規
模型と同等の評価を行う。
ⅰ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が利用者全体で一定数を超え
ていること。
ⅱ リハビリテーション専門職の配置が一定数を超えていること。

⑫ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
【居宅介護支援、介護予防支援、（訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーシ
ョン★）】
退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点か
ら、介護支援専門員が居宅サービス計画書に通所・訪問リハビリテーションを位置
づける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関
の医師を含むことを明確化する。

⑬介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
【介護老人保健施設】
短期集中リハビリテーション実施加算について、効果的なリハビリテーションを
推進する観点から、以下の取組を評価する新たな区分を設ける。
ア 原則として入所時及び月１回以上 ADL 等の評価を行った上で、必要に応じて
リハビリテーション実施計画を見直していること。
イ アにおいて評価した ADL 等のデータについて、LIFE を用いて提出し、必要
に応じて提出した情報を活用していること。
31